【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜7月のニュースまとめ＞

2024年7月4日2024年8月17日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、7月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊7月31日(水)分まで更新

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日付	内容
7月1日	富士山は、山梨県側の登山道、吉田ルートが山開きした。5合目にゲートを設けて、1日あたりの登山者を4千人までに制限するとともに、通行料2千円を徴収するなどの新ルールがスタートした。
7月1日	将棋の八大タイトルの1つ「棋聖戦」の第3局が名古屋市で行われ、藤井聡太七冠が挑戦者の山崎隆之八段に勝ち、「棋聖戦」を5連覇した。この結果、藤井七冠は初めての永世称号となる「永世棋聖」の資格を獲得し、最年少記録を53年ぶりに更新した。
7月3日	日本銀行は、20年ぶりとなる新紙幣3種類の発行を始めた。1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の肖像が描かれている。日銀によると、先月末までに前回新紙幣を刷新した2004年と同じ水準の約52億枚を準備し、来年3月末までに計74億8千万枚を用意する予定で、この日の引き渡しは2.8億枚で、金額は1.6兆円だった。1日平均の7.5倍にあたる。今後、新紙幣を入手できる銀行などの店舗が増えていくとみられる。
7月5日	イギリス下院（定数650）の総選挙が4日に投開票され、労働党が410議席以上を獲得する地滑り的勝利を収めた。キア・スターマー党首は５日、新首相に就任し、2010年以来14年ぶりに労働党政権が誕生した。リシ・スナク前首相が党首を務める保守党は議席を解散前の半数以下に減らし、歴史的な大敗を喫した。
7月6日	イランの次期大統領に改革派のマスード・ペゼシュキアン氏が決まった。経済制裁の緩和に向けて米欧と対話する姿勢を打ち出し、生活苦に悩む人々の不満を取り込んだ。現政権の反米保守強硬路線への批判の受け皿となり、無党派層を中心に支持を拡大したとみられる。
7月6日	北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は、米ワシントンで9～11日に開かれるNATO首脳会議に向け、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部で記者会見した。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、来年も少なくとも400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を続けることを、首脳会議で決定するとの見通しを明らかにした。
7月7日	7日に投票された東京都知事選は、無所属現職の小池百合子氏の3選が確実となった。過去最多の56人が立候補。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏や前立憲民主党参院議員の蓮舫氏らが挑んだが、及ばなかった。小池氏は、自民、公明両党や地域政党・都民ファーストの会などから支援を受けた。
7月8日	広島市は、8月6日の平和記念式典の概要を発表した。115カ国の駐日大使らが参列を予定し、昨年の111カ国を上回って過去最多となる見通し。市によると、核兵器保有国では英国、フランス、インド、イスラエルが出席する予定。
7月9日	2016年に発行が始まったマイナンバーカードの累計の交付枚数が1億枚を超え、人口に占める割合は約79.8%になった。マイナカードは、住民票を持つ日本国内の全住民に付けられる12桁の番号「マイナンバー」制度が15年に始まったことに合わせ、16年から発行が始まった。総務省によると、累計交付枚数は7日時点で1億10万8393枚となった。
7月10日	北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が9日、米ワシントンで始まった。ロシアの侵攻を受けるウクライナの加盟に向けた道筋や、長期的な支援のあり方が焦点だ。　旧ソ連に対抗する軍事同盟として生まれたNATOは、今年が設立75周年の節目となる。議長国の米国は、NATO加盟国のデンマークとオランダが米国製戦闘機F16をウクライナに供与する手続きを進めており、今夏には運用可能になると発表した。
7月12日	ネパール議会は12日、ダハル首相に対する信任決議案を採決し、不信任が多数になった。ダハル氏は就任から約1年半で失職し、政権が交代する見通し。今後は、与野党の有力政党が連合を組んで新たな政権を発足させるとみられている。ただ、ネパール政界では与党連合の分裂が繰り返されており、新たな政権の運営が安定するかは不透明。
7月12日	ハワイ島の上空で11日未明（日本時間11日深夜）、5秒間に15個ほどの流れ星が現れた。宇宙空間で分裂した天体が地球に突入することで見られる「流星クラスター」と呼ばれる現象。これまでに世界で10例ほどしか報告されていないほか、今回は明るい流れ星が多く、専門家は「見たことがない明るさのクラスターだ」と驚いた。
7月13日	米ペンシルベニア州バトラーで13日午後6時15分（日本時間14日午前7時15分）ごろ、トランプ前米大統領の演説中に銃撃事件が発生した。トランプ氏は銃撃を受けて右耳を負傷し、シークレットサービス（大統領警護隊）によると、集会参加者のうち1人が死亡、2人が重体とみられる。
7月13日	国連は、現在約82億人いる世界の人口が2080年代半ばに103億人でピークを迎え、今世紀末に減少に転じるとの推計を発表した。従来の予測では今世紀末に109億人まで増えてピークを迎えるとしていましたが、そのピークが早まったようである。
7月14日	韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、今年制定された初の「脱北者の日」の記念式典で演説した。北朝鮮から逃れてきた人など約200人を前に、「脱北者の皆さんを受け入れることが北韓（北朝鮮）の人権（問題）を解決する一歩になる」と指摘。脱北者の定着に向けて支援を強化する方針を示した。記念式典はソウルの青瓦台迎賓館で開催。尹氏は脱北者に対する支援金を増やすほか、政府・自治体での雇用を拡大する方針を示した。また、脱北者を採用した企業には税制面で優遇するとした。
7月15日	防衛省の松本尚防衛政務官は、山口県を訪れ、米軍岩国基地（山口県岩国市）に米海軍の輸送機CMV22オスプレイとステルス戦闘機F35Cが年内に配備されると岩国市と山口県に伝えた。両機の国内配備は初めて。機数は明らかにしなかった。
7月16日	米共和党全国大会がウィスコンシン州ミルウォーキーで始まり、トランプ前大統領を党大統領候補に正式に指名した。副大統領候補にはJ・D・バンス上院議員を選んだ。13日に銃撃を受けたトランプ氏も耳にガーゼのようなものを付けた姿で登場し、健在であることを強く印象づけた。
7月16日	太平洋地域の18の島国・地域と日本による国際会議「太平洋・島サミット」が、東京で3日間の日程で開幕した。この会議は1997年から3年ごとに開かれ、今回で10回目となる。岸田文雄首相は二国間の首脳会談で「太平洋島嶼（とうしょ）国との絆をさらに強固にする」などと強調。18日の本会合で気候変動や安全保障など7分野を軸にした首脳宣言と共同行動計画を採択する方針だ。
7月18日	政府は、資源などを再利用する「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」を推進するため、経済産業省や環境省などによる関係閣僚会議を新設する方針を固めた。首相は昨年10月、循環型社会に関する政府の基本計画の見直しに言及。循環型経済の実現を「中長期的な柱に位置づける」としていた。直後の臨時国会の所信表明演説でも「地方創生と社会課題解決を両立させる循環経済への取り組みを進める」と強調した。
7月18日	NTT東日本とNTT西日本が、個人や企業の電話番号を案内する「104番」の電話サービスを2026年3月末に終了する方針を固めた。近年インターネットの普及を背景に利用者が減少していた。番号案内の開始は1890年。1989年には局番なしの「104」に電話をかけ、知りたい連絡先の氏名や企業名、住所を伝えると全国の電話番号を教えてもらえる現在のサービスとなり、90年からは有料化された。
7月19日	札幌ドームの愛称が8月1日から「大和ハウスプレミストドーム」となることが決まった。19日、札幌市などが出資する第三セクター・札幌ドームと大和ハウス工業がネーミングライツ（命名権）契約を結んだことを発表した。
7月19日	ウィンドウズパソコンが19日午後1時半ごろから相次ぎ異常停止している。米国のセキュリティー企業「クラウドストライク」日本法人によると、同社のソフトを導入していたパソコンで発生していることが確認されており、顧客に向けて回避策などを案内しているという。このソフトは世界の政府機関や大手企業に数多く導入されており、影響が広がっている。
7月20日	国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区などでのイスラエルの占領政策は国際法違反であり、「占領をできるだけ早く終結させなければならない」との勧告的意見を言い渡した。半世紀以上に及ぶ占領政策は国際法上認められないとの立場を明確に示した。ICJの勧告的意見に法的拘束力はなく、イスラエル側は強く反発しているが、イスラエルへの国際的な圧力はさらに強まるとみられる。
7月22日	米民主党のバイデン大統領（81）は、11月の大統領選から撤退する意向を明らかにした。現在の大統領任期は全うする。大統領選に向けた民主党の後任候補としては、カマラ・ハリス副大統領（59）への全面的な支持を表明した。投票日まで4カ月を切る時期の立候補断念は極めて異例で、民主党は後任選びを急ぐ。
7月22日	東海道新幹線で22日午前3時37分ごろ、愛知県蒲郡市内の上り線路上で夜間作業中の保守用車両2台が衝突し、いずれも脱線した。東海道新幹線は浜松―名古屋間で始発から運転見合わせが続き、ほかの区間でもダイヤが大幅に乱れた。JR東海は同日中の全面運転再開を断念した。
7月24日	厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金（時給）を全国加重平均で50円（5.0%）引き上げて1054円とする目安をまとめた。長引く物価高を受け、過去最高の上げ幅となった。25日の審議会で正式に決定する。
7月25日	総務省は、住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の国内の人口を発表した。日本人と外国人を合わせた総人口は、前年から53万1702人（0.42％）減少して１億2488万5175人だった。そのうち日本人は１億2156万1801人で、前年から86万1237人（0.70％）減少した。ピークの2009年から15年連続の減少で、数、割合とも過去最大の減少幅となった。
7月26日	日本貿易振興機構（ジェトロ）が26日に公表した2024年版「世界貿易投資報告」によると、23年の世界貿易（輸出ベースの推計）は前年比4.9%減の23兆1144億ドル（約3500兆円）で、3年ぶりに減少した。地政学リスクの高まりや、中東情勢の悪化に伴う海上輸送の混乱などが影響したという。
7月27日	日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市）について、原子力規制員会の審査チームは原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合していないとの結論をまとめた。２号機の原子炉建屋直下に将来動く可能性がある活断層の存在が否定できないとし、再稼働を事実上認めない判断となった。
7月27日	厚生労働省は、2023年の日本人の平均寿命を発表した。男性は81.09歳、女性は87.14歳で、いずれも３年ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルス感染による死者の減少が影響したとみられる。海外の最新統計をもとにした国別の比較では、女性は39年連続で世界１位、男性はスイス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアに次いで5位で前年から順位を１つ落とした。
7月28日	第33回夏季五輪パリ大会開会式が、夏季では初めて競技場外のセーヌ川周辺を舞台に行われた。パリでは1924年以来、100年ぶり３度目の開催で、史上初めて男女同数の出場枠が設定された。開幕直前、高速鉄道TGVへの破壊行為が起きたこともあり、テロが心配されたが、セレモニーは大きな混乱なく終了した。
7月28日	インドで開かれている国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は、日本が推薦した「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）を世界遺産に登録することを全会一致で決めた。江戸時代に手作業による技術で世界最大級の金生産量を誇った歴史的価値が評価された。日本の世界遺産は、文化遺産と自然遺産を合わせて26件目となる。
7月29日	全国学力調査は2027年度に、「紙」からコンピューターを使ったテスト「CBT」（Computer　Based　Testing）に全面移行する予定だ。25年度は各教科のうち中3理科、26年度は中3英語と、CBT化を段階的に進める。国際的な学力調査などはすでにCBT化されており、コロナ禍のもと児童生徒に情報端末が配布されて1人1台が実現し、環境が整ったことで踏み切ることにした。
7月30日	岸田文雄首相と中央アジア5カ国の首脳が8月にカザフスタンで行う首脳会合の共同声明の原案が判明した。脱炭素や物流網の強化、人材育成の3分野で協力を打ち出す方向だ。中央アジア諸国は旧ソ連構成国としてロシアとつながりが深いうえ、中国も急速に経済的影響力を強める。
7月30日	政府は、創薬力の強化に向けて今後取り組む施策の工程表を公表した。海外で使える薬が日本では使えない「ドラッグ・ロス」の解消をめざし、国内で承認されていない薬のうち必要性が高い薬の臨床試験（治験）を2026年度までに始めることを目標に掲げた。
7月31日	イスラエルとの戦闘を続けるパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは、最高幹部のイスマイル・ハニヤ政治局長が殺害されたと発表した。イランの首都テヘラン滞在中に、イスラエルによる攻撃を受けたと主張している。ハマスを支援し、イスラエルと激しく対立するイランのハメネイ最高指導者は報復を示唆しており、ガザ情勢をめぐる緊張が中東全体でさらに高まっている。
7月31日	パリ・オリンピック（五輪）第5日は30日、セーヌ川の水質が競技実施基準を満たさなかったとして、当初は午前8時にスタートする予定だったトライアスロン男子の実施が31日に延期された。大会組織委員会の担当者は30日の会見で、セーヌ川の4カ所で行った検査の結果のうち、一部から国際競技団体の基準値を上回る大腸菌類が検出されたと明かした。