【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜11月のニュースまとめ＞

2024年11月7日2024年11月19日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、11月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊11月17日(日)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	11月1日に施行される改正道路交通法では自転車での「ながら運転」が禁止され、新たに罰則が設けられた。具体的には、携帯電話を使用しながら自転車を運転して事故を起こすなどの危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金、危険を生じさせなくても携帯電話を手に持ちながら通話や画面を注視した場合、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科される。また、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある「酒酔い運転」には罰則があったが、罰則の対象外だった「酒気帯び運転」についても、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになる。
2日	軍縮を担当する国連総会第1委員会は、日本政府が提出した核廃絶決議案を145カ国の賛成多数で採択した。反対は中国、北朝鮮、イラン、ニカラグア、ロシア、シリアの6カ国。イスラエルなど29カ国が棄権した。12月上旬に総会本会議で正式に採択される見通しだ。　日本国連代表部によると、51カ国が共同提案国に名を連ねた。各不拡散条約（NPT）で核の保有が認められている米国と英国は賛成に回り、フランスは棄権した。
3日	公明党は、衆院選での議席減や自身が落選した責任を取り辞任表明した石井啓一代表の後任に、斉藤鉄夫国土交通相を起用する方針を固めた。党の要職や閣僚を歴任した経験から、党再建に適任だと判断した。９日の臨時党大会で選出される。
4日	東京証券取引所は5日から、70年ぶりに取引時間を延長し、30分長い午後3時半までとする。2020年に発生したシステム障害をきっかけにした対応策という「守り」の側面が強いが、東証は取引量を増やす「攻め」にも期待している。現在の取引は午前9時に始まり、午前11時半から1時間の昼休みをはさんで再開。午後3時に終了している。それを5日から30分延長する。1954年に取引終了が午後2時から午後3時に変わって以来、延長は70年ぶり。
4日	日本の新しい基幹ロケット「H3」4号機が4日午後3時48分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。政府のXバンド防衛通信衛星「きらめき3号」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。高い軌道を回る「静止衛星」の打ち上げはH3では初めて。
5日	2024年1～6月の上半期に生まれた日本人の子ども（出生数）は、32万9998人だった。下半期も同じペースだと、年間では70万人を割り込む。厚生労働省が、人口動態統計の概数を発表した。前年同期比では2万2242人（6.3%）減だった。23年は22年との同期比で1万4992人（4.1%）減。少子化の進行に歯止めがかからない状況。
6日	アメリカ大統領選は5日に投開票され、共和党のドナルド・トランプ前大統領が当選を確実にした。初の女性大統領を目指した民主党のカマラ・ハリス副大統領は及ばなかった。。4年ぶりにトランプ氏が大統領に復帰し、「米国第一」路線への揺り戻しが起きる。世界も大きな変化への対応を迫られる。
6日	自民、公明両党との経済対策の協議に向け、国民民主党は6日の党会合で、所得税の課税対象基準となるいわゆる「103万円の壁」の引き上げなど重点要求項目を確認した。政府・与党が14日の決定を目指す経済対策や年末の税制改正大綱に、国民民主の要求項目がどこまで反映されるかを見極め、今年度補正予算案の採決への賛否を判断する方針だ。
8日	政府は、全閣僚で構成する「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の初会合を首相官邸で開き、首相肝いりの「地方創生2.0」の議論をスタートさせた。首相は地方創生交付金の倍増を掲げるが、単なるバラマキではなく実効性のある施策につなげることができるかが問われる。
10日	愛知県豊橋市長選は10日に投開票され、無所属新顔で元市議の長坂尚登氏（41）が、いずれも無所属で現職の浅井由崇氏（62）、元市議会議長の近藤喜典氏（45）、練り物製造業の蔵地雅彦氏（65）の3人を破り、初当選を果たした。当日有権者数は29万1337人、投票率は43.43%（前回43.14%）だった。争点は、豊橋公園東側エリアでの多目的屋内施設（新アリーナ）の整備計画だった。任期途中で市議を辞職して挑んだ長坂氏は、現職の浅井氏が前回の市長選で「計画を白紙に戻す」と訴えて当選したにも関わらず、事業を進めたと批判。長坂氏は、自らの当選が決まると、新アリーナの計画について「就任したらすぐに契約は解除する」と述べた。
10日	労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基本法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。現行の労基法は、使用者は労働者に少なくとも週1回の休日を与えることを原則としつつ、4週間を通じて4日以上の休日を与えれば足りるとしている。この「4週4休制」では、4週間の最初の4日と、次の4週間の最後の4日を休日にした場合、間に挟まれる48日間を連続勤務させることが可能だ。さらに、労使協定（36協定）を結べば休日労働も命じられ、制度上は上限なく連続勤務をさせられる。
10日	経済産業省が、乗用車の燃料としてガソリンに混ぜるバイオ燃料（トウモロコシやサトウキビなど生物資源を原料とする燃料）の導入目標を初めて策定する方針を示した。方針案では40年度までにバイオ燃料を混ぜる割合を段階的に20%まで引き上げることになる。
11日	国連気候変動会議（COP29）が、アゼルバイジャンの首都バクーで始まった。約200の国・地域の代表が一堂に会し、温室効果ガスを出す化石燃料の扱いや、途上国支援の資金目標などを議論する。2015年に国際ルール「パリ協定」が採択されてから10年を迎えるのを前に、気候変動は深刻さを増すばかり。22日まで、2週間の交渉が幕を開けた。
11日	自民党の石破茂総裁は11日召集の特別国会で、30年ぶりの決選投票を経て第103代首相に選出され、自民、公明両党の連立による第2次石破内閣を発足させた。石破氏は記者会見で、使途公開の義務のない政策活動費の廃止などの政治改革について「年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力する」と強調し、国会対応での協力を野党に求めた。だが、協議の先行きは見通せず、少数与党による厳しい政権運営は避けられない。
12日	ロシア下院は、性別適合手術などが認められている国の市民との養子縁組を禁止する法案を可決した。上院でも可決されれば、プーチン大統領の署名で成立する。下院は、子どもを持たない主義「チャイルドフリー」の宣伝を禁止する法案も可決した。プーチン政権はLGBT（性的少数者など）を伝統的な価値観を破壊する欧米的な思想だとして厳しく批判。情報発信を禁止する法律を成立させたほか、LGBT運動を「過激派」に指定している。
12日	大阪市の横山英幸市長は、市内全域の公道や公有地で路上喫煙を禁止する改正条例を、来年1月27日から施行すると表明した。施行までに、市の要件を満たした指定喫煙所を少なくとも140カ所は確保できる見通しとなったことも明らかにした。市は2007年に市路上喫煙防止条例を施行。禁止地区での喫煙は1千円の過料としている。
14日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）の観測ロケットが、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙観測所から打ち上げられ、衝撃波を利用した「デトネーションエンジン」による宇宙での飛行に成功した。液体燃料を用いた実証は世界初という。JAXAによると、ロケットは14日午前11時30分に打ち上げられ、宇宙空間で約7秒間、デトネーションエンジンを使って飛行した。動作は正常で、ほぼ想定通りの推力を得られたとみられるという。
15日	名古屋市は、新たに導入予定の公共交通システム「SRT」=Smart Roadway Transit=について、詳細な走行ルートや停留所のイメージなどを発表した。2025年度の運行開始をめざす。SRTは連接バスで運行する。高い輸送力やゆとりある車内空間で快適な乗り心地、バリアフリーで誰でもスムーズに乗り降りできることなどが特長だ。今回決まった「東西ルート」は、名古屋駅と栄を広小路通で結び、停留所は7カ所。ミッドランドスクエア前から柳橋、広小路本町を経由して栄へ。周回後は納屋橋を経て桜通へ入り、名古屋駅に戻る。連接バスは2台の車両をつなげて全長約18メートル。通常のバスの1・5倍相当の最大約120人を乗せることができる。運行時間帯は土日を含む週3～4日の午前9時から午後5時台で、1日あたり12本程度を想定。市バスの普通料金（大人210円、子ども100円など）を軸に検討中で、運行予定事業者は名鉄バスに決定した。
15日	海上自衛隊が2028年度からの導入を目指す洋上監視用の滞空型無人機について、防衛省は、米ジェネラル・アトミクス社製の「シーガーディアン」を選定したと発表した。23機を導入する計画で、1機あたりの取得費は約120億円を想定。来年度予算案に取得費の一部を盛り込む。赤外線カメラやレーダーなどを備え、地上から操縦し艦艇などを監視する。
17日	兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏が、前同県尼崎市長の稲村和美氏らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発への対応をめぐり、県議会で不信任決議を可決されて失職。出直しとなった選挙戦では、自身の対応の正当性を主張していた。