【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜5月のニュースまとめ＞

2025年5月4日2025年6月11日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、5月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊5月31日(土)の分まで更新済みです

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日付	内容
3日	日本も参加する米主導の月面有人探査「アルテミス計画」で、月への中継基地として建設する宇宙ステーション「ゲートウェー」について、米政府は2日、廃止を提案した。ゲートウェーには日本人飛行士も滞在が見込まれており、廃止になれば日本の宇宙政策への影響が懸念される。廃止の方針は提案段階で、今後の議会で修正される可能性がある。
4日	馬インフルエンザが感染拡大の兆候を見せている。国内では17年ぶりとなる感染が4月上旬に熊本県で確認されて以降、遠く離れた北海道帯広市の競走馬にも拡大。大型連休中のレースが中止となり、農林水産省も都道府県に衛生管理の徹底のほか、馬の移動自粛や機具の消毒による感染拡大防止を呼びかける通知を出し、警戒を続ける。
5日	世界ニュース発行者協会（WAN―IFRA）は、「AI時代にニュースの信頼性を守る5原則」を発表した。生成AI（人工知能）の急速な発達によって誤情報が広がる危険性が高まっていることから、信頼できるニュースを市民が選べるような環境づくりをAI事業者と協力してめざすための原則だとしている。欧州放送連合（EBU）と共同で作成した「5原則」は、①生成AIがニュースコンテンツを使う際には元の発信者の許可を得る②ニュースコンテンツが第三者の利益に使われる場合は、その価値を公正に評価する③AIに使われた元のニュースを市民に明示しアクセス可能にする④多様なニュースメディアを活用し、AIツールから得られる利便性を高める⑤テクノロジー企業と報道機関は対話し、安全性、正確性、透明性の基準を設ける、の5項目。
6日	ドイツ連邦議会は、2月の総選挙で第1党になった中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」のフリードリヒ・メルツ氏を首相に選出し、「社会民主党（SPD）」との中道連立政権が発足する。有権者の生活への不満などから、排外主義的な主張を掲げる極右が台頭し、経済も低迷するなかで、課題山積の船出となる。
8日	米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏が設立した慈善団体「ゲイツ財団」は、ゲイツ氏が2045年までに全財産を途上国の公衆衛生の改善などに寄付すると発表した。財団の基金などを合わせて約2千億ドル（約30兆円）をグローバルな課題の解決に投じる。
9日	ローマ教皇庁（バチカン）は、フランシスコ教皇の死去に伴う秘密選挙「コンクラーベ」で、米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿を第267代教皇に選出した。教皇名はレオ14世を名乗る。米国出身者がローマ教皇に選ばれるのは初めて。
9日	NTTは9日、7月1日付で正式な社名を「日本電信電話」から通称だった「NTT」に変更すると発表した。1952年の「日本電信電話公社」の設立以来、85年の民営化後も残した「電信」「電話」が名称から消える。認知度がある「NTT」を押し出し、開発を進める次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」などの海外展開を推進したい考え。
10日	パキスタン軍は、同国の首都イスラマバード近郊など3カ所の空軍基地がインド軍のミサイルにより爆撃されたことを受け、インド側の基地などに反撃した。核兵器を保有する両国が軍事施設をたたき合う事態となり、緊張が一気に高まった。現地時間の同日夜になって、トランプ米大統領は双方が即時停戦に合意したと発表した。インド・パキスタン両政府も合意を確認した。
12日	トルコからの分離独立をめざし、40年以上、武装闘争を続けるクルド人の非合法組織「クルディスタン労働者党」（PKK）が、武装闘争を終了し組織を解散すると宣言した。今後は民主的な活動に転換するとしているが、武装闘争の継続を求める勢力もいるとされ、衝突が再発する懸念も残る。
13日	埼玉県は、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）のネーミングライツ（施設愛称の命名権）の募集を始めたと発表した。希望する命名権料は年間5億円。愛称の使用開始は2027年4月の予定で、契約期間は5～10年を想定している。募集は11月28日まで。
14日	「世界で最も貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、死去した。89歳だった。収入のほとんどを寄付して質素な生活を続けたムヒカ氏は「行きすぎた資本主義」に警鐘を鳴らし続け、日本でも知られた存在だった。
15日	人手不足の業種で即戦力となる外国人労働者を受け入れる「特定技能」の対象業種について、政府は、物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3分野を追加する原案をまとめた。近く有識者会議に示し、12月の閣議決定をめざす。
15日	スマートフォンのアプリ市場で支配力の強い巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）が12月18日に全面施行される見通しとなった。スマホ新法はスマホをめぐる市場の競争促進を目的とする。規制対象の米アップルと米グーグルに対し、アプリストアを他社が提供することを妨げたり、アプリ内の支払いで他社の決済システムの利用を妨げたりすることを禁止する。利用者がブラウザーや検索エンジンを複数から選べるようにする選択画面の表示も義務づける。対象企業は法律の順守状況を年1回、公正取引委員会に報告する。
16日	京都市民の生活に欠かせない琵琶湖疏水（そすい）が国宝になる見通しとなった。滋賀の琵琶湖から引いた水は京都市内の水道水の99%に使われる。その始まりは京都の近代化の立役者であり、今も京都の美や観光を支えている。
16日	鹿児島県の桜島で15日の午前10時45分ごろから16日午前4時ごろまで、噴火が相次いだ。鹿児島地方気象台によると、15日午後9時38分の噴火では、噴石が6合目まで飛散し、噴煙が火口縁上2500メートルまで上がった。同日午前11時35分の噴火では3千メートルまで上がったという。北側の鹿児島市北部や姶良市などを中心に多くの降灰が予想される。桜島ではh3（入山規制）噴火警戒レベル３が続いている。
17日	名古屋市北区の名城公園内に完成した愛知国際アリーナ（IGアリーナ）の内部が、今夏の開業を前に報道陣に公開された。グランドオープンは7月13日で、この日が初日の大相撲名古屋場所がこけら落としとなる。来秋のアジア・アジアパラ競技大会でも競技会場として使われる計画だ。
19日	気象庁は、鹿児島県の奄美地方が梅雨入りしたとみられると発表した。昨年と比べると2日早いが、平年より7日遅い。奄美を含む鹿児島県では20日ごろまで停滞する見込みの梅雨前線や湿った空気の影響で、雨や曇りの日が多くなり、雷や突風を伴うこともあるとして、気象庁が注意を呼びかけている。
20日	東京都の小池百合子知事は、今年6月か7月からの4カ月間、都内すべての一般家庭の水道基本料金を無償にすると発表した。都によると、対象は約800万件で、都道府県単位での無償化は初めて。光熱水費の負担を軽減することで、エアコンの利用を控えて熱中症にかかる人を減らす狙いがあるとしている。
20日	世界保健機関（WHO）は、スイスのジュネーブで開かれている年次総会で、新たな感染症の世界的流行（パンデミック）に備える「パンデミック条約」を採択した。1月にWHOからの脱退を表明した米国は採択に加わっておらず、条約の実効性が懸念されている。この条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえて、国際社会が感染症対策の強化をめざすもの。
21日	NTTドコモは、同社が開発した「ドコモ絵文字」の提供を終了すると発表した。「昨今の端末の絵文字の利用状況を鑑みた」としている。ドコモのGalaxy以外のAndroidスマートフォンやドコモケータイでは、6月下旬以降に発売する機種から利用できなくなる。Galaxyでは7月以降発売の機種から使えなくなり、それ以前に発売された一部の機種でも10月以降のソフトウェアのアップデートで利用できなくなる。ドコモはグーグルやサムスン電子が提供する絵文字の利用を呼びかけている。
21日	石破茂首相は、「コメは買ったことがない」と発言した問題で更迭した江藤拓農林水産相の後任に、小泉進次郎元環境相をあてる方針を固めた。首相は農水相更迭による混乱を最小限に抑えるため、自民党農林部会長を務めた経験をもち、農政に詳しい小泉氏が後任に適任との考えを固めた。
23日	老朽化が進むマンションの再生を促すための改正法が、23日の参議院本会議で可決、成立した。手続きに必要な住民の決議に関する要件を緩和するなどし、建て替えや売却を促進する。来年4月から施行される。改正されたのは、マンション再生法、区分所有法、マンション管理法。現在は、マンションの建て替えには「区分所有権」を持つ所有者の5分の4以上の賛成が必要だ。改正により、耐久性の不足や外壁落下のリスクがあるなど一定の要件にあたる建物については、割合を4分の3に引き下げる。
23日	政府は23日の閣議で、著作権者が不明などの著作物の利用手続きを簡素化する改正著作権法を、来年４月１日に施行することを決めた。今回の改正によって、文化庁長官の登録を受けた窓口組織に申請し、補償金や手数料を払えば、著作権者が申し出るまでは、３年を限度に著作物を使えるようになる。
24日	トランプ米政権が、ハーバード大学に対し、留学生受け入れに必要な認可を停止したと発表した。在籍中の留学生も「転校か法的資格の喪失」を選ばなければならない、と説明。財政基盤を揺さぶることにより、政権の意に反した大学への影響力を強める狙いだ。ハーバード大は声明で「政権の行動は違法だ」と批判。留学生の受け入れ資格について「維持する強い決意だ」とし、学生らに速やかな支援を提供する方針を示した。
26日	日本郵便は26日から、個人の利用者が登録する住所と7桁の英数字をひもづけた「デジタルアドレス」の提供を始めた。広く使われれば、ネット上で入力する際の手間が省け、誤入力も防ぎやすくなる。今は郵便番号をネット上で入力すると、住所が町名まで自動で表示されるサービスがある。デジタルアドレスを取得して入力すれば、番地や部屋番号まで自動表示できるようになる。
27日	農林水産省は、前日から受け付けを始めた備蓄米の「随意契約」に、同日午前9時までに19社から申しこみがあったと発表した。19社の購入申請量の合計は9万824トン。当面の放出枠としている30万トン（2022年産20万トン、21年産10万トン）の3割が、すでに埋まったことになる。
28日	世界気象機関（WMO）は、2025年から5年間の世界の平均気温が、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」で目指す産業革命前からの気温上昇幅1.5度を上回る確率は70%だとの分析結果を発表した。24年も1.5度を超えたが、危険な暑さが常態化するおそれを示している。WMOによると、5年平均の気温が1.5度を超える確率は、23～27年は32%、24～28年は47%だった。しかし、温暖化は悪化の一途をたどり、25～29年は約1.5倍になった。
29日	大阪府泉佐野市は、望まぬ妊娠に悩む女性が医療機関の担当者のみに身元を明かす「内密出産」に取り組む方針を明らかにした。育てられない新生児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」も設置する。連携する市内の医療機関を決め、早ければ来年度から開始する。医療機関への「赤ちゃんポスト」の設置は全国で3例目になるという。
30日	香港で、国家間の紛争を調停で解決する「国際調停院」の設立に向けた協定の署名式があった。中国が設立を主導した。中国の王毅（ワンイー）・共産党政治局員兼外相は演説で、アフリカやアジアなどの32カ国が署名したと明らかにした。米欧中心の国際秩序への対抗軸を打ち出し、国際的な影響力を高める狙いがある。
31日	トランプ米大統領は、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている関税を、現在の25%から2倍の50%に引き上げると表明した。高関税で海外製品の流入を阻み、国内産業を保護する。また、日本製鐵が米鉄鋼大手USスチールに140億ドル（約2兆円）を投資すると改めて表明し、「米鉄鋼業界で史上最大の投資になる」と歓迎した。