【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜7月のニュースまとめ＞

2025年7月10日2025年10月23日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、7月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊7月31日(木)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	東京外国語大学、東京科学大学、一橋大学、お茶の水女子大学が1日、「大学連合」の発足を発表した。既存の三大学連合にお茶の水女子大が加わった。東京都内に本部を置く有力国立4大学が、社会課題解決プログラムや地域密着型の共同研究などで連携する。名称は「四大学未来共創連合」。複数大学が法人をつくる「大学等連携推進法人」の来年度の設置も視野に入れる。
2日	イランのペゼシュキアン大統領は、イスラエルや米国によるイランの核施設攻撃に適切な対応をとらなかったとして、国際原子力機関（IAEA）に対する協力を停止する法律の施行を発表した。イラン国営メディアが報じた。国際的な監視ができなくなり、イランの核開発活動の不透明さが増しそうだ。施行された法律は、各不拡散条約（NPT）のもとでの査察などを含むIAEAとの協力の一切を「条件が満たされるまで」直ちに停止する、とした。
3日	3日午後4時13分ごろ、鹿児島県・トカラ列島近海を震源とする地震があり、同県十島村の悪石島で最大震度6弱を観測した。地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.5と推定されている。この付近で震度6弱を記録するのは初めて。
5日	環境省によると、今年1月～5月末のツキノワグマの出没件数は、全国で3721件（速報値）に達し、記録が残る2010年以降で過去最多となっている。クマは冬眠明けの初夏まで、餌が豊富な山中で過ごすことが一般的だが、今年は春先から人里に姿を現すクマが急増している。
6日	ブラジルで6日開幕した新興国グループ「BRICS」の首脳会議に、東南アジアからは初めて1月に正式加盟したインドネシアのプラボウォ大統領が初参加している。非同盟主義の「全方位外交」を掲げる同国だが、昨年10月のプラボウォ氏の就任後、ロシア・中国寄りの姿勢が目立つとも指摘される。
7日	韓国ソウルで8日午後3時過ぎに気温が37.8度まで上がり、ソウルで近代的な気象観測が始まって以来、7月上旬の気温としては最高を記録した。ソウルの7月上旬の最高気温はこれまで1939年7月9日の36.8度で、86年ぶりの更新だという。
8日	トランプ米大統領は7日、日本に課す新たな「相互関税」の税率を25%にすると表明した。8月1日に発動する。トランプ氏が4月に公表した日本への相互関税は24%だったが、税率を引き上げる。一方、日本側が貿易障壁を撤廃すれば、税率は変更の余地があるとも記した。
11日	米航空宇宙局（NASA）は10日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の油井亀美也飛行士が搭乗する米スペースX社の宇宙船ドラゴンを、早ければ31日昼（日本時間8月1日未明）に、国際宇宙ステーション（ISS）に向け打ち上げると発表した。油井さんのISS滞在は10年ぶり2回目で、会見で「ISSという我が家に戻れることを本当に楽しみにしている」と話した。
12日	トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに30%の関税をかけると表明した。8月1日に発動させる。米国にとってEUは2番目、メキシコは3番目に大きい貿易赤字の相手で、当初課した税率よりも5～10%幅高い関税を課す。
13日	大相撲名古屋場所が13日、新設の愛知国際アリーナ（名古屋市北区・IGアリーナ）で初日を迎えた。こけら落としの場内には「満員御礼」の垂れ幕が下がり、新横綱の大の里が欧勝馬を寄り切りで破った一番などに拍手と歓声が響いた。
14日	ローマ字のつづり方が70年ぶりに変更される。国の文化審議会が14日、変更する答申案を決定した。「ち」はこれまでの「ti」から「chi」となるなど、英語のつづりに近い「ヘボン式」をベースにした案となった。
14日	デンマークの政府系企業「ポストノルド」が今年末で、手紙の配達をやめる。配達量が減り、採算が合わなくなっていた。6月に撤去が始まった。400年の歴史がある手紙の配達をやめ、民間企業に委ねる。
15日	福島県の猪苗代、郡山、会津若松の1町2市にまたがる猪苗代湖が15日、国際的に重要な湿地を保護するラムサール条約に登録された。国内での登録は54カ所目で、県内では檜枝岐（ひのえまた）村にあり、群馬、新潟県にも広がる尾瀬に続いて2カ所目となった。この条約は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」が正式名称。103平方キロと国内4番目の広さで観光船も行き交う猪苗代湖が「湿地」とは意外だが、条約の定義では湖沼やダム湖、河川、遊水池なども含む。琵琶湖も登録されている。
17日	英国で2029年夏までに行われる次回総選挙で、16、17歳の若者も投票できる見通しとなった。自国の国政選挙の投票権が「16歳以上」となるのは主要7カ国（G7）で初めて。英国における選挙権年齢の引き下げは、1969年に21歳から18歳になって以来となる。
18日	英国とドイツは、防衛や移民問題、経済や気候変動に関して幅広く協力することを定めた二国間条約を締結した。両国政府によると、第2次世界大戦以降、両国間のこうした条約は初めてという。
18日	文化審議会は18日、常磐津節（ときわずぶし）三味線の常磐津都㐂蔵（ときぞう）さん、尺八の善養寺（ぜんようじ）恵介さんら6人を重要無形文化財保持者（人間国宝）に認定するよう文部科学相に答申した。
21日	総務省は21日、20日投開票の参院選の投票率（選挙区）が58.51%だったと発表した。前回の2022年参院選の52.05%から6.46ポイント上昇した。投票率が50%台後半となったのは10年参院選以来、15年ぶり。都道府県別にみると、最も高かったのは山形県の62.55%で、最低だったのは徳島県の50.48%だった。
22日	米国務省は22日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退するとアズレ事務局長に通知したと発表した。同省のブルース報道官は声明で、「ユネスコへの関与を継続することは、米国の国益にそぐわない」と述べた。声明は、ユネスコが国連の掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に「過度に重点を置いている」とし、「（トランプ政権の）米国第一の外交政策と対立している」などと指摘。
25日	大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が25日、沖縄県今帰仁村（なきじんそん）に開業した。自然を生かした新たな集客施設の誕生は沖縄観光の追い風となるか、注目が集まる。　敷地はゴルフ場跡地の約60ヘクタールで、世界自然遺産に認定された「やんばるの森」に近いエリアにある。総事業費は約700億円。恐竜から逃げる「ダイナソーサファリ」など約20のアトラクションを楽しめるほか、温浴施設やレストランも設けた。
29日	外務省は8月1日、ウクライナ情勢などに対応する「中東欧バルト室」や、経済外交の中心的役割を担う「経済安全保障課」などを新設する。2006年以来の大規模な機構改革で、新たな外交課題への対応力を強化するのが狙いだ。
29日	タイとカンボジアの大規模な軍事衝突をめぐり、両政府が28日、無条件での即時停戦に合意した。仲介国のマレーシアとともに両国が発表した。トランプ米大統領が仲介に乗り出したことで、近年では例を見ない水準に深刻化した衝突は収束に向かう可能性がある。
30日	ロシアのカムチャツカ半島沖で30日に発生した巨大地震で、震源地に近い千島列島には大津波が押し寄せ、水産加工施設などに大きな被害が出た。津波は米国のハワイや西海岸にも到達するなど、太平洋の島々や沿岸の住民らに影響が広がった。30日の地震の規模はマグニチュード（M）8.7と推定されている。ロシアの専門家は、カムチャツカ半島付近で起きた地震としては、1952年11月に起きたM9.0の超巨大地震以来の規模だと指摘する。
31日	オーストラリア政府は30日、16歳未満の子どものSNS利用を制限する法律をめぐり、これまで対象外としていたユーチューブを規制対象に含めることを明らかにした。法律は12月10日から施行する。発表によると、現時点で政府が明らかにしている規制対象はフェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ティックトック、X（旧ツイッター）、ユーチューブなど。これらは「年齢制限付きソーシャルメディアプラットフォーム」とされ、その定義について政府は「利用者が相互交流し、コンテンツを投稿できるサービス」と説明している。
31日	2021年2月のクーデターでミャンマーの全権を握った国軍は7月31日、統治の根拠としてきた「非常事態宣言」を解除したと発表した。国軍は総選挙を今年12月から来年1月にかけて実施するとしており、総選挙を通じた「民政復帰」を国内外に印象づけ、国軍主導で成立する政権の正当性を誇示する狙いがある。