【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜8月のニュースまとめ＞

2025年8月11日2025年10月22日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、8月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊8月31日(日)の分まで更新済みです

スクロールできます

日付	内容
1日	臨時国会の召集日となった1日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党7党は、ガソリン税に上乗せされる旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。与野党による実務者協議を経て、秋の臨時国会での成立を図る方針だ。
2日	パレスチナ自治区ガザでの人道危機が深まっている状況を受け、主要7カ国（G7)メンバーのフランス、英国、カナダが国連総会の開催される9月にも、パレスチナの国家承認を表明する見通しになった。イスラエルに国際的圧力をかける狙いがあるが、同じG7メンバーの日本政府は米国との同盟関係もあり、難しい立場にある。
2日	2日午前2時10分（日本時間）ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で噴煙が海抜約1万9千メートルに達する大規模な噴火があった。気象庁は、噴火に伴う津波の有無について調査していたが、午前11時半に「日本への津波の影響はない」と発表した。7月にも同火山で同様の噴火があったが、「有意な潮位の変化は観測されなかった」（気象庁）という。
4日	厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、最低賃金（時給）を全国加重平均で63円（6.0%）増の1118円とする目安を決めた。物価高に対応し、過去最高だった昨年の目安の50円（5.0%）を大きく上回り、過去最高の上げ幅となった。現在の最低賃金は全国の加重平均で1055円。東京都が1163円で最も高く、秋田県が951円と最も低い。目安通りの引き上げとなれば全都道府県で初めて1千円を超えることになる。
5日	日本列島は5日も、強い日差しが地上に届き猛暑となった。気象庁によると、午後2時26分、群馬県伊勢崎市で国内の史上最高気温となる41.8度を観測した。埼玉県鳩山町（41.4度）や群馬県桐生市（41.2度）など計14地点で40度以上に。40度以上を観測した1日あたりの地点数も、過去最多を更新した。
5日	iPS細胞からつくった神経細胞をパーキンソン病の患者に移植する治療について、住友ファーマは5日、厚生労働省に再生医療製品としての製造販売承認を申請したと発表した。審査結果は年度内にも示される可能性があり、承認されれば、iPS細胞を使った世界初の治療法となる。
5日	豪州政府は、豪州海軍が導入を計画している新型艦について、日本が提案する三菱重工業の最新鋭「もがみ」型護衛艦（FFM）を基にした共同開発を採用すると発表した。豪州のマールズ副首相兼国防相が記者会見で明らかにした。日本が護衛艦を輸出するのは初めてで、初めての大型の装備移転案件。護衛艦のような殺傷能力の高い大型兵器の輸出は、戦後日本の武器輸出政策をめぐる大きな転換点にもなる。
8日	気候変動対策に積極的な企業がつくる団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）は、8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として、日本記念日協会に登録した。毎年のように続く猛暑を気候変動の問題ととらえ、「自分ごと」として考えるきっかけにしてもらいたいとしている。日本の6～8月の平均気温は2023、24年と、2年連続で観測史上1位を記録。今年も6、7月と、それぞれの月の平均気温を大幅に上回り、過去最高となった。6月中旬の異常高温や、7月下旬の猛暑は「気候変動の影響がなければ起こりえなかった」との分析結果が発表されている。
9日	米国が長崎に原爆を投下して80年となった9日、長崎市で平和祈念式典が開かれた。被爆2世の鈴木史朗市長は平和宣言で、紛争当事国に即時停戦を呼びかけ、核戦争に突入することへの強い危機感を表明した。今年は101カ国・地域、欧州連合（EU）が参加予定だったが、その後7カ国が欠席し、過去最多とはならなかった。参列者は、原爆が炸裂した午前11時2分に黙祷を捧げ、犠牲者を悼んだ。
11日	3大流星群の一つ「ペルセウス座流星群」が、11～13日の3夜にかけて見頃を迎える。最も多くの流星が見られるのは13日未明で、暗い場所なら1時間に30個ほどが期待できそうだ。流星（流れ星）は、1ミリ～数センチの宇宙のちりが地球の大気と衝突し、光を放つ現象だ。
12日	政府は、モバイルバッテリーと携帯電話（スマートフォンなど）、加熱式たばこ機器の3品目について、製造事業者らに回収とリサイクルを義務づける方針を決めた。内蔵されている小型のリチウムイオン電池が一般のゴミに混入し、ゴミ焼却場などで発火するケースが後を絶たないため。利用者は店舗や自治体に持ち込むなど、回収への協力が求められる。法令で定める「指定再資源化製品」に3品目を追加する。来年4月の改正資源有効利用促進法の施行に合わせて運用を始める。
15日	戦後80年の「終戦の日」の15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べた。「反省」という言葉は、2013年の安倍晋三首相（当時）の式辞から使われなくなったが、石破首相の強い思いで13年ぶりに復活した。
19日	米航空宇宙局（NASA）が、2030年代前半を想定していた月面での原子炉建設計画を前倒しする。中国とロシアが進める計画を意識し、29年末には稼働できるよう指示した。しかし、技術的には課題が多く、無理な前倒しがNASAの他の事業へ悪影響が及ぶことを懸念する声もある。
22日	アフリカの発展に向けて、課題や日本の貢献について議論する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が22日、「横浜宣言」を採択して閉幕した。自国優先の保護主義への懸念が世界で広がるなか、宣言では多角的貿易体制の重要性を再確認した。宣言は「経済」「社会」「平和と安定」の3本柱からなる。中国が域内で影響力を強めるなか、債務の透明性の向上や、課題解決策の「共創」を掲げ、民主主義や法の支配が「アフリカの持続可能な開発の基盤になる」ことを確認した。
23日	石破茂首相は、訪日した韓国の李在明（イジェミョン）大統領と首相官邸で会談した。両首脳は会談後、共同記者発表の場を設け、「日韓関係の安定的な発展」の重要性を強調。両国間のワーキングホリデー制度の拡充など交流・連携強化を打ち出し、「未来志向の協力」を進めるとした。
23日	19日午後11時8分に九州などで目撃された火球について、米航空宇宙局（NASA）が火球の分析を公開しているサイトによると、日本周辺で確認された火球としては1988年の統計開始以来、最大規模だったことがわかった。
25日	余暇の時間にスマートフォンを使うのは1日2時間までを目安に――。愛知県豊明市が25日、スマホの「過剰使用」を防ぐ独自の対策を盛り込んだ条例案を市議会に提出した。市は「目安」と強調するが、行政が個人の自由時間に口出しする動きを懸念する声もあり、賛否は割れている。条例案は、スマホやタブレット端末による過度な動画視聴などが、睡眠時間や家族間の対話の時間の減少につながるなど「特に子どもの健全育成を阻害するおそれがある」として、対策を講じるとする。次のように定めている。・「余暇時間」でのスマホ使用について、1日2時間以内を目安とする・子どもの睡眠時間の確保は心身の成長に不可欠。小学生以下のスマホ使用は午後9時まで、中学生以上18歳未満は同10時までを目安とする・保護者は子どもをスマホの過剰使用から守る第一義的責任を有することを自覚し、家族全体で適正使用への理解を深めるよう努める
27日	ドイツ政府は、志願制に基づく新たな兵役制度を2026年から導入する。27日の閣議で関連法案を了承した。11年に徴兵制を停止したが、ロシアのウクライナ侵攻により安全保障の強化が課題になる中で、兵士の大幅な増員をめざす。将来的な徴兵制の再開も視野に入れている。政府によると、18歳の男女を対象に兵役への希望の有無などを尋ねるアンケートを送付。男性には回答を義務づけ、女性は任意とする。志願者の中から適性検査で対象者を選び、兵役に参加してもらう。さらに、27年7月からは兵役希望の有無にかかわらず、18歳の男性に適性検査を義務づけ、緊急時に増員が必要な場合に備える。
27日	三菱商事は、千葉県と秋田県の沖合計3海域で計画する洋上風力発電事業から撤退すると発表した。物価高や円安などに伴う建設コストの高騰を受け、採算が取れないと判断した。
28日	松竹は28日、大阪・道頓堀で運営する拠点劇場「大阪松竹座」での興行を来年5月の公演をもって終了する、と発表した。その後、地下の店舗も含めたビルを閉館する。建物設備の老朽化に伴う対応としており、閉館後の計画は未定という。大阪松竹座は1923（大正12）年に活動写真館として開業。アーチ型の外観などから「道頓堀の凱旋門（がいせんもん）」と呼ばれて親しまれた。
30日	来日したインドのモディ首相と石破茂首相は29日に会談し、インド初の高速鉄道計画に最新の日本式新幹線技術の導入に向けて協力することで一致し、日本側は、JR東日本が開発中の次世代新幹線車両「E10系」の導入を提案した。