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【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜11月のニュースまとめ＞

2025年11月1日2025年12月13日

小学生・中学生・高校生の保護者さま

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こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、11月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊11月18日(火)の分まで更新済みです

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日にち	内容
1日	アフリカ東部タンザニアの選挙管理委員会は、前大統領の死去に伴い就任していたサミア大統領が10月29日投票の大統領選で初当選したと発表した。主要な野党候補らが拘束されるなか、同国初の女性大統領の得票率は97%超となった。野党への弾圧に反発する市民らの暴動が広がっている。
1日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、福井県越前市の「創造都市ネットワーク」への加盟を認定したと発表した。文学や音楽、食文化などを中心に発展している都市の交流促進を目的とするネットワークで、工芸や民俗芸能などの「クラフト＆フォークアート分野」で認定された。ネットワークには「映画」「文学」「音楽」などの8分野がある。国内ではクラフト＆フォークアートの金沢市、デザインの神戸市や名古屋市、音楽の浜松市などが加盟しており、越前市が12都市目。世界では408都市が加わっている。
2日	エジプトの首都カイロ近郊ギザのピラミッド近くに建設された大エジプト博物館（Grand　Egyptian　Museum、略称GEM）が、グランドオープンした。単一文明を扱うものとしては世界最大規模の博物館となる。財政支援や技術協力を通じて、日本が最大の支援国となってきた事業で、エジプト観光の目玉となることが期待されている。
4日	米オープンAIは、米IT大手アマゾンとクラウドサービスの利用で提携したと発表した。今後7年間の契約で総額380億ドル（約5兆8500億円）規模となる。AI（人工知能）開発に欠かせないGPU（画像処理装置）などをオープンAIが使えるようになる。AI需要の拡大に備え、提携する米マイクロソフト（MS）以外の調達先を広げる。
6日	名古屋市は、名古屋駅と栄を新たに結ぶ路面公共交通システム「SRT」の運行を2026年2月13日に始めると決めた。運行を担う名鉄バスが10月21日、国土交通省中部運輸局に認可を申請した。SRTは2台の車両をつなげた連節バスで運行し、定員122人。輸送力の高さや車内空間の広さ、バリアフリーで誰でもスムーズに乗り降りできることなどが特長で、名古屋都心部の回遊性を高めるため、市が導入に向けて準備を進めてきた。
8日	デンマーク政府は、15歳未満の子どもにSNSの利用を認めないことなどを盛り込んだ、子ども向けデジタル対策で主要政党と合意したと発表した。SNSの利用によって子どもの睡眠が妨げられたり、落ち着きや集中力が損なわれたりすることを防ぐ狙いがあるという。デジタル化省が発表した与野党合意によると、SNSの利用は15歳以上から認める。ただし、保護者が認めた場合は13歳からの利用も可能にする。スポーツや趣味など、スマホを使わないで済む活動を支援することでも合意した。
11日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）無形文化遺産の「和紙」に、福井県の「越前鳥の子紙」が追加される見通しとなった。事前審査をしていた評価機関が「登録」を勧告したと文化庁が11日、発表した。12月にインドで開かれる政府間委員会で正式に決まる見通し。「和紙」としては、すでに「本美濃紙」など3件が登録されている。越前鳥の子紙は、ジンチョウゲ科の植物「雁皮（ガンピ）」を使った和紙の製作技術で、越前市で長く受け継がれてきた。
11日	予算切れにより10月から続く米政府機関の一部閉鎖の解除に向け、米連邦議会上院は9日夜、修正した予算案を通すための手続き動議を賛成多数で可決した。これで修正案の上院での可決は確実視され、史上最長を更新している閉鎖は週内にも終結する見通しだ。共和・民主両党が折り合えずに続いた閉鎖は9日で40日目を迎え、上院では週末に入っても異例の協議が続いていた。市民生活への悪影響を懸念した民主党の一部議員が、当面の資金を手当てする共和党主導の「つなぎ予算」修正案の賛成に回った。
12日	蚊が媒介する感染症「チクングニア熱」の感染者が今年、世界的に多く報告されている。世界保健機関（WHO）も流行の広がりを懸念する。大きな脅威は、地球温暖化だ。蚊が媒介する感染症では、日本では10年ほど前に、東京・代々木公園などを中心にデング熱の国内感染が報告された。チクングニア熱は蚊がウイルスを媒介することで感染する。もともとはアフリカ東部で多くみられた病気で、2000年代に入りアジアや南太平洋、中南米などに広がった。
13日	米連邦議会下院は12日、政府機関の一部閉鎖を終わらせる「つなぎ予算」案を賛成多数で可決した。トランプ大統領が同日夜に法案に署名。史上最長の閉鎖は43日目に終了した。政府機関は再開する。法案は賛成222、反対209の僅差（きんさ）での可決となった。下院で多数派の共和党のほぼ全員が賛成したほか、民主党からも6人が賛成に回った。
15日	聞こえない、聞こえにくい選手のための国際スポーツ大会「第25回夏季デフリンピック東京大会」（朝日新聞社など協賛）が15日に開幕し、東京体育館で開会式があった。1924年にフランスで始まった大会が日本で開催されるのは初めて。81の国・地域と難民チームなどから過去最多となる3081人（男子2014人、女子1067人）の選手が参加。ウクライナに侵攻したロシアと同盟国ベラルーシの選手は個人の中立選手として出場する。21競技209種目が行われ、26日まで東京、福島、静岡で熱戦が繰り広げられる。
15日	中国外務省は14日夜、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」と指摘しており、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの見解を示した高市早苗首相の国会答弁への対抗措置とみられる。事態はビジネスや観光の往来の減少など、実質的な影響が出かねない段階に発展した。
17日	モルディブ政府は、今月から、2007年1月1日以降に生まれた人が、国内でたばこを吸ったり、購入したりすることを禁止すると発表した。モルディブの保健省は、世代を限定した全国的なたばこ禁止は世界初の取り組みだとしている。たばこの禁止は、「若い世代をたばこの害から守ることへの、政府の強い決意の表れだ」としている。この世代の人たちは生涯にわたって禁止が続くとみられる。これらのたばこの禁止は観光客にも適用されるという。また、未成年にたばこを販売すると5万ルフィヤ（約50万円）、電子たばこを使用すると5千ルフィヤ（約5万円）の罰金が科せられるとしている。
18日	長年、電力を石炭火力に頼ってきた韓国が17日、石炭火力発電の廃止を目指す国や地域のグループ「脱石炭連盟」に加入した。新規建設をやめ、すでに2040年までに3分の2の40基を廃止することを決定したという。この日、ブラジル北部ベレンで開かれている国連気候変動会議（COP30）に合わせて発表した。石炭火力は温室効果ガス排出源としては最大だ。韓国は運転中の石炭火力の規模で世界7位。石炭の輸入量は中国、インド、日本に続く4位となっている。

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