【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜11月のニュースまとめ＞

2025年11月1日2026年1月21日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、11月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊11月30日(日)の分まで更新済みです

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日にち	内容
1日	アフリカ東部タンザニアの選挙管理委員会は、前大統領の死去に伴い就任していたサミア大統領が10月29日投票の大統領選で初当選したと発表した。主要な野党候補らが拘束されるなか、同国初の女性大統領の得票率は97%超となった。野党への弾圧に反発する市民らの暴動が広がっている。
1日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、福井県越前市の「創造都市ネットワーク」への加盟を認定したと発表した。文学や音楽、食文化などを中心に発展している都市の交流促進を目的とするネットワークで、工芸や民俗芸能などの「クラフト＆フォークアート分野」で認定された。ネットワークには「映画」「文学」「音楽」などの8分野がある。国内ではクラフト＆フォークアートの金沢市、デザインの神戸市や名古屋市、音楽の浜松市などが加盟しており、越前市が12都市目。世界では408都市が加わっている。
2日	エジプトの首都カイロ近郊ギザのピラミッド近くに建設された大エジプト博物館（Grand　Egyptian　Museum、略称GEM）が、グランドオープンした。単一文明を扱うものとしては世界最大規模の博物館となる。財政支援や技術協力を通じて、日本が最大の支援国となってきた事業で、エジプト観光の目玉となることが期待されている。
4日	米オープンAIは、米IT大手アマゾンとクラウドサービスの利用で提携したと発表した。今後7年間の契約で総額380億ドル（約5兆8500億円）規模となる。AI（人工知能）開発に欠かせないGPU（画像処理装置）などをオープンAIが使えるようになる。AI需要の拡大に備え、提携する米マイクロソフト（MS）以外の調達先を広げる。
6日	名古屋市は、名古屋駅と栄を新たに結ぶ路面公共交通システム「SRT」の運行を2026年2月13日に始めると決めた。運行を担う名鉄バスが10月21日、国土交通省中部運輸局に認可を申請した。SRTは2台の車両をつなげた連節バスで運行し、定員122人。輸送力の高さや車内空間の広さ、バリアフリーで誰でもスムーズに乗り降りできることなどが特長で、名古屋都心部の回遊性を高めるため、市が導入に向けて準備を進めてきた。
8日	デンマーク政府は、15歳未満の子どもにSNSの利用を認めないことなどを盛り込んだ、子ども向けデジタル対策で主要政党と合意したと発表した。SNSの利用によって子どもの睡眠が妨げられたり、落ち着きや集中力が損なわれたりすることを防ぐ狙いがあるという。デジタル化省が発表した与野党合意によると、SNSの利用は15歳以上から認める。ただし、保護者が認めた場合は13歳からの利用も可能にする。スポーツや趣味など、スマホを使わないで済む活動を支援することでも合意した。
11日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）無形文化遺産の「和紙」に、福井県の「越前鳥の子紙」が追加される見通しとなった。事前審査をしていた評価機関が「登録」を勧告したと文化庁が11日、発表した。12月にインドで開かれる政府間委員会で正式に決まる見通し。「和紙」としては、すでに「本美濃紙」など3件が登録されている。越前鳥の子紙は、ジンチョウゲ科の植物「雁皮（ガンピ）」を使った和紙の製作技術で、越前市で長く受け継がれてきた。
11日	予算切れにより10月から続く米政府機関の一部閉鎖の解除に向け、米連邦議会上院は9日夜、修正した予算案を通すための手続き動議を賛成多数で可決した。これで修正案の上院での可決は確実視され、史上最長を更新している閉鎖は週内にも終結する見通しだ。共和・民主両党が折り合えずに続いた閉鎖は9日で40日目を迎え、上院では週末に入っても異例の協議が続いていた。市民生活への悪影響を懸念した民主党の一部議員が、当面の資金を手当てする共和党主導の「つなぎ予算」修正案の賛成に回った。
12日	蚊が媒介する感染症「チクングニア熱」の感染者が今年、世界的に多く報告されている。世界保健機関（WHO）も流行の広がりを懸念する。大きな脅威は、地球温暖化だ。蚊が媒介する感染症では、日本では10年ほど前に、東京・代々木公園などを中心にデング熱の国内感染が報告された。チクングニア熱は蚊がウイルスを媒介することで感染する。もともとはアフリカ東部で多くみられた病気で、2000年代に入りアジアや南太平洋、中南米などに広がった。
13日	米連邦議会下院は12日、政府機関の一部閉鎖を終わらせる「つなぎ予算」案を賛成多数で可決した。トランプ大統領が同日夜に法案に署名。史上最長の閉鎖は43日目に終了した。政府機関は再開する。法案は賛成222、反対209の僅差（きんさ）での可決となった。下院で多数派の共和党のほぼ全員が賛成したほか、民主党からも6人が賛成に回った。
15日	聞こえない、聞こえにくい選手のための国際スポーツ大会「第25回夏季デフリンピック東京大会」（朝日新聞社など協賛）が15日に開幕し、東京体育館で開会式があった。1924年にフランスで始まった大会が日本で開催されるのは初めて。81の国・地域と難民チームなどから過去最多となる3081人（男子2014人、女子1067人）の選手が参加。ウクライナに侵攻したロシアと同盟国ベラルーシの選手は個人の中立選手として出場する。21競技209種目が行われ、26日まで東京、福島、静岡で熱戦が繰り広げられる。
15日	中国外務省は14日夜、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」と指摘しており、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの見解を示した高市早苗首相の国会答弁への対抗措置とみられる。事態はビジネスや観光の往来の減少など、実質的な影響が出かねない段階に発展した。
17日	モルディブ政府は、今月から、2007年1月1日以降に生まれた人が、国内でたばこを吸ったり、購入したりすることを禁止すると発表した。モルディブの保健省は、世代を限定した全国的なたばこ禁止は世界初の取り組みだとしている。たばこの禁止は、「若い世代をたばこの害から守ることへの、政府の強い決意の表れだ」としている。この世代の人たちは生涯にわたって禁止が続くとみられる。これらのたばこの禁止は観光客にも適用されるという。また、未成年にたばこを販売すると5万ルフィヤ（約50万円）、電子たばこを使用すると5千ルフィヤ（約5万円）の罰金が科せられるとしている。
18日	長年、電力を石炭火力に頼ってきた韓国が17日、石炭火力発電の廃止を目指す国や地域のグループ「脱石炭連盟」に加入した。新規建設をやめ、すでに2040年までに3分の2の40基を廃止することを決定したという。この日、ブラジル北部ベレンで開かれている国連気候変動会議（COP30）に合わせて発表した。石炭火力は温室効果ガス排出源としては最大だ。韓国は運転中の石炭火力の規模で世界7位。石炭の輸入量は中国、インド、日本に続く4位となっている。
19日	派手な電飾や大音量が問題視されている大型広告の宣伝車（アドトラック）について、福岡市は19日、規制を強化する条例改正案を有識者らでつくる審議会で示した。市内を走行する全ての宣伝車に発光・点滅について禁止事項を設け、広告面積を20平方メートル以下に制限する規制も新たに設ける。屋外広告物については、市屋外広告物条例で表示面積などの規格を定めている。だが、自動車に広告物を表示する際のルールでは、規制対象は市内に拠点を置く車のみとなっている。改正案では市外に拠点を置く宣伝車にも市への許可申請を義務づけ、規制の対象とする。
19日	従来のものより効果が高いとされる高用量のインフルエンザワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、75歳以上の人に対する定期接種に加える方針を了承した。2026年秋の定期接種から加わる予定で、費用の一部が公費で助成される。高用量のワクチンは従来のワクチンと比べて、免疫反応を起こす抗原の量が約4倍多く含まれており、発症や重症化を防ぐ効果が高いとされる。
20日	オーストラリア政府は、巨大IT企業から負担金を徴収し、報道機関に分配する制度の整備を進めている。米Googleやメタなどが対象になるとみられ、多様なジャーナリズムを国内に維持することが目的だという。制度の対象は、ソーシャルメディアや主要検索エンジンを運営し、豪国内での収益が年間2億5千万豪ドル（約250億円）を超える企業。各社に対し、収益に応じた負担金を支払うか、豪メディアと契約を結ぶかを義務づける内容となる。
21日	東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、花角英世知事は、再稼働を容認すると表明した。知事は会見で「新潟県は了解することとする」と言及。その前提として、原発の安全性を丁寧に説明することや、避難道路整備の方針を早期に決定するといった国の対応を確認する、とした。柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村の首長は再稼働に理解を示しており、原発再稼働に必要とされる「地元同意」の手続きは年内にも終わる見通し。2011年の福島第一原発事故を起こした東電が、事故後初めての原発運転を、今年度中にも再開することになる。
21日	自民、立憲民主など与野党6党が提出したガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の廃止法案の修正案が21日、衆院財務金融委員会で審議入りし、即日採決により全会一致で可決された。25日にも衆院を通過し、月内に参院で成立する見通し。旧暫定税率はガソリン（1リットルあたり25・1円）が今年12月31日、軽油（同17・1円）が来年4月1日に廃止される。政府は年末に向けて補助金を出し、段階的に価格を下げている。廃止に伴う年1・5兆円の税収減の穴埋めについては、修正案は付則に「安定財源を確保するための具体的な方策を1年を目途に結論を得る」と記した。
22日	ブラジル北部の都市ベレンで開かれている国連気候変動会議（COP30）は、閉幕予定日の21日までに議論がまとまらなかった。会期を延長して、合意に向けた交渉を続ける。合意文書案に当初あった「脱化石燃料」の取り組みをめぐる記述が修正版で消え、反発が出ている。COP30の会期は今月10～21日の予定だった。温室効果ガス排出の最大の原因である化石燃料をめぐっては、2年前のCOP28で各国が「脱却」に初めて合意。COP30では、コロンビアなど80カ国以上が脱却に向けた工程表の策定を求める声明を発表するなど、機運が高まっていた。
23日	ガソリンにバイオ燃料を加えた自動車用の混合燃料について、経済産業省は28年度から沖縄県で先行導入する方針を固めた。トウモロコシやサトウキビなどでつくるバイオ燃料は水分が混ざると劣化するため、まずは湿度の高い沖縄県で品質管理の条件などを検証する。バイオ燃料は、燃焼時に二酸化炭素が出る一方、原料となる植物は生育過程で二酸化炭素を吸収するの「カーボンニュートラル」。脱炭素化の動きが進んでいる。
24日	ブラジルで開かれていた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は、気候変動の被害を軽減する「適応策」の発展途上国向けの資金を3倍に増やすことなどについて合意した（これは温暖化によって引き起こされている災害を、途上国の方がより被っている現状をふまえたもの）。一方、主要な論点（たとえば、「化石燃料からの脱却の加速」について）で合意できなかったものも多く、今後に課題を残した。世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカはこの会議に出席しなかった。
25日	「一票の格差」が最大3.13倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、広島、山口選挙区の有権者らが選挙を無効とするよう求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。河田泰常裁判長は、違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。同種の訴訟は計16件起こされ、今回の判決は最後となる16件目。違憲状態が11件、合憲が５件となった。
26日	聞こえない、聞こえにくい選手のための国際スポーツ大会「第25回夏季デフリンピック東京大会」は26日、東京体育館で閉会式があり、12日間の熱戦が幕を閉じた。大会は東京、静岡、福島で開かれ、79の国・地域の選手やロシアとベラルーシの中立選手らが参加。日本選手団は過去最多51個のメダルを獲得した。大会中、約28万人が観戦した。
26日	ホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」について、東京都は、現行の1人1泊あたり100～200円の「定額制」から、宿泊料金に一律で3％を課す「定率制」に見直す考えを表明した。新たに民泊も課税対象にする方針。必要な条例改正や国の同意をへて、2027年度中の変更をめざすという。外国人観光客の増加を背景に、各地で宿泊税を引き上げる動きが広がっている。都も見直しによって税収を増やし、宿泊施設のバリアフリー化や自治体のごみ対策への支援といった観光振興にあてたい考えだ。
27日	2025年度の国の一般会計の税収が80.7兆円程度となり、初めて80兆円を超える見通しになった。政府は2025年度当初予算段階では77.8兆円と想定していたが、2.9兆円ほど上振れする見込み。2024年度の75.2兆円を上回り、6年連続で過去最高を更新する。
28日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産の提案候補として、国の文化審議会は28日、「神楽」と「温泉文化」を選んだ。来年3月末までにユネスコに提案書を提出する。「神楽」は、「高千穂の夜神楽」（宮崎県）など40件で構成される。「温泉文化」は特定の温泉ではなく、日本人に根付いた「社会的慣習」として提案する。国内の無形文化遺産は「和食」「人形浄瑠璃文楽」など23件が登録されている。現在は、「書道」を提案しており、来年末に可否が決まる予定。「神楽」は2028年末、「温泉文化」は30年末に登録の可否が決まる見通し。
28日	北海道の鈴木直道知事は、原子力規制委員会の安全性に関する審査を通った北海道電力泊原発（北海道泊村）3号機について、道議会で「原発の活用は、当面取りうる現実的な選択と考えている」と述べ、再稼働を容認した。理由として、再稼働することで電気代が下がる、温室効果ガスが減ると見込まれる、地元自治体が再稼働に同意していることなどを挙げた。