【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜6月のニュースまとめ＞

2024年6月5日2024年7月2日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、6月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊6月30日(日)まで更新

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日付	内容
6月1日	「アジア安全保障会議」（シャングリラ・ダイアローズ）出席のためシンガポールを訪問中の木原稔防衛省は、韓国の申源湜（シンウォンシク）・国防相と会談し、2018年に発生したレーダー照射問題をめぐる再発防止策で合意した。問題発生以来、途絶えている両国の防衛当局間の交流再開でも一致した。
6月1日	政府が5年ぶりに改定する新たな「クールジャパン戦略」の原案が明らかになった。アニメやゲームを「基幹産業」と位置づけ、海外への売り込みを強化する。近く政府の知的財産戦略本部で正式決定する。原案では、世界的に動画配信サービスが普及し、日本アニメの人気が広がっていることや、コロナ禍の収束でインバウンド（訪日客）が再び増加していることに触れ、「クールジャパンを再起動すべき時期が到来した」と強調。国内の人口減少が見込まれるなか、アニメやゲームといったコンテンツや農林水産物・食品の海外展開、インバウンドの拡大による「外貨獲得」の重要性を訴える。
6月2日	中国国家航天局は、中国の無人月探査機「嫦娥（じょうが）6号」が月の裏側に着陸したと発表した。月の裏側への着陸は、嫦娥4号が2019年に世界で初めて成功して以来、2度目。今後は月の試料を集め、裏側からは史上初となる地球への「サンプルリターン」に挑む。
6月3日	国土交通省は、トヨタ自動車・マツダ・ヤマハ発動機・ホンダ・スズキの5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」の手続きを巡る認証不正があったと発表した。不正が認められたのは現行生産車で計6車種、生産終了車で計32車種。国交相は道路運送車両法に基づき、4日にトヨタ本社を立ち入り検査する。ほかの4社に対しても順次実施する。
6月3日	メキシコで、左派ロペスオブラドール大統領の任期満了に伴う大統領選があり、同氏が率いる与党「国家再生運動」（モレナ）のクラウディア・シェインバウム前メキシコ市長が初当選を果たした。「マチスモ（男性優位主義）」が根強いといわれるメキシコで、初めて女性大統領が誕生する。
6月4日	政府が経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案が判明した。岸田文雄首相が来年以降の目標として掲げる「物価高を上回る賃上げの定着」へ、具体的な支援策を示すことが柱。2025～30年度までの「6カ年計画」を策定することも盛り込む方向だ。
6月5日	2023年に生まれた日本人の子ども（出生数）は72万7277人で、統計がある1899年以降過去最少だった。1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1.20で、統計がある1947年以降過去最低。少子化に歯止めがかからない状況だ。
6月5日	岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正法」が、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。児童手当の拡充分は12月から支給される。財源の一つ「支援金」については、医療保険料とあわせて徴収し、2028年度に総額1兆円を集める。
6月6日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産登録を目指す「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）について、事前審査するユネスコの諮問機関は、遺産に関する補足説明を求める「情報照会」を勧告した。登録の内定とはならなかったが、７月21日からインド・ニューデリーで開かれる世界遺産委員会で審査され、一転登録となる可能性もある。
6月6日	第2次世界大戦でナチスドイツに対する連合国側の勝利の流れを決定づけた「ノルマンディー上陸作戦」から80年を迎えた6日、フランス北西部ノルマンディー地方で記念式典が開かれる。米仏などの首脳のほか、ロシアの侵攻が続くウクライナからゼレンスキー大統領が出席。歴史的節目をとらえ、欧州の安全保障上の団結を訴えようとしている。
6月8日	国連のデュジャリック報道官は、今月公表する予定の子どもと武力紛争に関する年次報告書で、グテーレス事務総長がイスラエルを「子どもの人権を侵害している国」と認定していることを明らかにした。イスラエル側は猛反発。国連大使が抗議する映像をソーシャルメディアに流す事態に発展した。
6月9日	「世界最大の選挙」と称されるインドの総選挙で勝利したナレンドラ・モディ氏の３期目の首相就任式が、首都ニューデリーで行われた。就任式は大統領官邸前で実施。近隣国の首脳ら約8千人の招待客が見守るなか、モディ氏は「職務を忠実かつ良心的に遂行することを誓う」などと宣誓。連立を組む他の政党の指導者も含む閣僚も就任の宣誓をした。
6月10日	原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分をめぐり、経済産業省は、国の選定プロセスの第1段階である「文献調査」を、佐賀県玄海町で始めるための計画を認可した。文献調査に入るのは、北海道寿都町と神恵内村に続いて3例目となる。この日に公表された調査計画書では、玄海町全域を調査対象とするとした。
6月12日	東京都知事の小池百合子氏が、20日告示の都知事選に3選をめざして立候補する意向を表明した。立憲民主党参院議員の蓮舫氏も立候補を表明しており、同党や共産党、社民党が支援する。小池氏は無所属で立候補し、政党推薦は求めない考えだが、自民党や公明党が支援する方針で、事実上の与野党対決の構図となる。投開票は7月7日。
6月13日	主要7カ国首脳会議（G7サミット）が13日、イタリアで開幕した。初日はロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢や、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘などについて議論する。ウクライナのゼレンスキー大統領も出席し岸田文雄首相との首脳会談を調整中だ。サミットは15日までの3日間行われる。
6月13日	日本郵便は、10月1日から手紙やはがきの郵便料金を約3割値上げすると正式に発表した。はがきは63円から85円に、封書（25グラム以下の定形郵便）は84円から110円に引き上げる。新料金に対応する切手やはがきを9月2日から売り出すことも明らかにした。消費増税をのぞく一斉値上げは、1994年以来30年ぶりとなる。
6月14日	外国人労働者が日本で長く働き続けられるようにする「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案が14日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。途上国への技術移転を掲げて30年続いた「技能実習」制度を廃止し、人材育成とともに労働力の確保を目的にうたう。公布から3年以内に施行される。
6月15日	ロシアの全面侵攻を受けるウクライナに平和をもたらすための「平和サミット」が15日、スイス中部ルツェルン近郊のビュルゲンシュトックで始まる。主催するスイス政府は、92カ国の首脳・閣僚らと、八つの国際機関の代表が参加すると発表した。この会合では「核の安全性」「食料安全保障」「捕虜やロシア側に連れ去られた人びとの帰還」という三つの主な議題を2日間の日程で話し合う。
6月17日	京都市は9月1日から、世界遺産・二条城の本丸御殿（国重要文化財）の一般公開を再開する。阪神淡路大震災の影響で耐震不足が指摘され、2007年に公開を停止して以降、17年ぶりとなる。二条城は1603年に徳川家康によって作られた。
6月17日	国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）は、国別のSDGs達成状況などをまとめた今年の報告書を発表した。報告書は「持続可能な開発リポート　2024」。データのある167カ国を比べた達成度ランキングでは、フィンランドが4年連続で1位だった。24位までは日本を除くと欧州の国で、日本は昨年の21位からランクを３つ上げて18位だった。だが、過去最高の11位（17年）からは遠い状況が続いている。
6月18日	子どもの貧困対策を盛り込んだ「子どもの貧困対策法」の改正法案が、参院内閣委員会で全会一致で可決され、成立する見通しとなった。法の目的を明確化するため「こどもの貧困解消法」に名称を変更。子どもが適切な養育を受けられなかったり、多様な体験の機会をなくしたりしないよう明示した。法案では、子どもの現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐこと、貧困状態にある人の妊娠・出産から、子どもが大人になるまでの切れ目のない支援を行うことを基本理念に掲げた。
6月19日	仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が、参院本会議で全会一致で可決、成立した。犯歴が確認された場合の配置転換などが義務づけられ、就業を部分的に制限するしくみとなる。犯歴確認は、採用希望者や現職が対象で、義務化されるのは、学校教育法など行政に監督や認可の法的根拠や権限がある学校や認可保育所など。放課後児童クラブ（学童）や認可外保育園、学習塾などは任意の認定制度となっている。希望する事業者が一定の要件を満たせば国が認定し、犯歴確認などが義務化される。認定を受けていることを広告などで示すことができる。
6月20日	東京都知事選の候補者数は56人で確定した。前回2020年の22人を大きく上回り、過去最多を更新した。政治団体「NKHから国民を守る党」が関係団体を含めて24人を擁立するなどしたことから、異例の候補者数となった。都知事選は7月7日に投開票される。
6月20日	立憲民主党は20日午前、岸田文雄内閣に対する内閣不信任決議案を衆院に単独で提出した。日本維新の会、共産党、国民民主党は不信任案に賛成する方針。一方、自民、公明の両党は反対するため、不信任案は同日午後の衆院本会議で否決される見通し。19日に成立した改正政治資金規正法が、立憲など野党が主張してきた抜本改革に程遠く、同日の党首討論では、野党各党の求める衆院解散・総選挙や内閣総辞職に首相が応じなかったことなどから、立憲は不信任案の提出を決めた。
6月21日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）が昨年から今年にかけて複数回のサイバー攻撃を受け、機密指定を含む大量の情報が外部に流出した恐れがあることがわかった。流出の可能性のある情報のファイルは1万以上で、JAXAと秘密保持契約（NDA）を結んでいた米航空宇宙局（NASA）やトヨタ自動車、防衛省など外部機関の情報も含まれていた。
6月23日	沖縄戦戦没者らを悼む「慰霊の日」の23日、沖縄県糸満市の県平和祈念公園で79回目の沖縄全戦没者追悼式が開かれた。　玉城デニー知事は平和宣言で、「自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、私たち沖縄県民は、強い不安を抱いています」と自衛隊の「南西シフト」への懸念に今年も言及した。
6月24日	文化審議会は、旧石器・縄文時代の洞窟遺跡「福井洞窟」（長崎県佐世保市）を特別史跡に指定するよう、文部科学相に答申した。旧石器時代の遺跡が特別史跡になるのは初めて。関東地方最大級の縄文集落跡「デーノタメ遺跡」（埼玉県北本市）など10件の史跡指定も求めた。
6月25日	月の裏側の土を採取した中国の無人探査機「蟐蛾（じょうが）6号」が、地球に帰還した。国営中央テレビが同日内モンゴル自治区に着陸する様子を報じた。月の裏から試料を持ち帰る「サンプルリターン」は史上初で、今後の分析結果が注目される。
6月25日	2025年大阪・関西万博の参加国などを対象にした「国際参加者会議（IPM）」が25日、奈良市で始まった。約160の国・地域・国際機関から約590人が参加。遅れが指摘される海外パビリオン建設などについて、関係者らが26日まで協議する。25日の会議冒頭、万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は、万博の開会式を開幕前日の来年4月12日午後に開くことを明らかにした。
6月26日	環境省は北海道の日高山脈や襟裳岬などからなる「日高山脈襟裳十勝国立公園」を正式に指定すると発表した。北海道が管理する「日高山脈襟裳国定公園」が格上げされて国管理となり、広さは陸域24万5668ヘクタール（海域6510ヘクタール）と国定公園エリアの２倍以上に広がった。国立公園の指定は2017年の奄美群島（鹿児島県）以来で35か所目となる。
6月27日	ウクライナのゼレンスキー大統領は、ブリュッセルを訪問し、欧州連合（EU）と安全保障協定を結んだ。協定では新たに、ウクライナが「将来的な攻撃」を受けた場合、EUが24時間以内に支援について協議し、迅速に対応するとしている。
6月28日	28日の東京外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円28銭まで円安が進み、1986年12月以来、約38年ぶりの水準をつけた。市場では、この流れが止まらなければ、政府が円買いドル売りの為替介入に動くとの見方がある。
6月29日	国連安全保障理事会は、ロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだことを受け、緊急会合を開いた。北朝鮮が安保理決議に違反しロシアに武器を供与していると非難する意見が続く一方、ロシアは「根拠のない臆測」「言いがかり」などと反発した。米国や韓国は、ロシアが北朝鮮から弾薬などの軍需品が入ったコンテナを1万個以上輸入していると指摘。安保理決議では北朝鮮との武器の輸出入などは禁止されているため、事実ならば決議違反となる。
6月30日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が開発した大型ロケット「H3」3号機が7月1日午後0時6分42秒、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる。初号機の打ち上げに失敗し、2号機で成功。今回の成否は日本の宇宙開発の今後を占うことになる。