【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜9月のニュースまとめ＞

2024年9月9日2025年1月15日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、9月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊9月30日(月)の分まで更新

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日付	内容
9月1日	秋田県大館市長選が1日に投開票され、いずれも無所属新顔で、元市議の石田健佑氏が、元市議の日景賢悟氏と福祉施設役員の麓幸子氏を破り、初当選を果たした。全国市長会によると、昨春の兵庫県芦屋市長選で当選した27歳の高島崚輔氏は2月生まれで、6月生まれの石田氏が全国の現職市長で最年少となる。
9月1日	関東大震災から101年となった1日、東京都慰霊堂（墨田区）で、犠牲者を悼む大法要が営まれた。台風10号の接近を受け、遺族や来賓の参列は中止し、主催する公益財団法人東京都慰霊協会の関係者と僧侶が出席。国内の災害史上最悪の被害を出し、「都市防災の原点」ともされる震災の犠牲者を悼んだ。
9月2日	気象庁は2日、今年の夏（6～8月）の全国の平均気温は平年と比べ、1.76度高く、これまで最高だった昨年と並び、統計のある1898年以降で最も暑かったと発表した。9月前半も東・西日本を中心に猛暑日が見込まれ、熱中症への警戒が引き続き必要という。気象庁によると、長期的な地球温暖化に加え、偏西風の蛇行により西日本を中心に高気圧に覆われ、よく晴れた日が続いたことが影響した。
9月3日	アマミノクロウサギなど鹿児島県奄美大島の希少種に深刻な被害を及ぼしてきた特定外来生物マングースの根絶が3日、奄美市で宣言された。駆除事業開始から20年余り。多くの関係者の協力で世界でも前例のない成果にたどりついた。
9月4日	男女間の賃金格差について、厚生労働省が都道府県ごとの数値を初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の賃金は、格差が最も小さい高知県で80.4、最も大きい栃木県で71.0だった。女性の賃金が男性に比べて7～8割に抑えられている実態が、改めて浮き彫りになった。政府は今後、格差の解消に向けた対策を進める。
9月5日	欧州連合（EU）は5日、EUのほか米英など9カ国が人工知能（AI）に関する初の国際条約に署名したと発表した。日本はオブザーバーとして参加しているが、この日の署名は見合わせた。この条約は人権保護などについて扱う国際機関、欧州評議会（本部・仏ストラスブール）が5月に採択したもの。AIによるリスクを軽減しつつ、責任ある開発を促すことを目的にしている。
9月5日	愛知県は、県職員を対象に「週休3日制」が可能になるフレックスタイム制を導入する検討を始めた。早ければ来年度から実施する方針という。国が進める働き方改革の一環で、県は「ワーク・ライフ・バランスの一層の向上を推進していく」としている。
9月6日	台湾の行政院（内閣に相当）は台南市在住の日本人、野崎孝男氏を政務顧問に任命した。行政院によると、近年外国人が政務顧問になった例はなく、就任は異例だ。頼清徳（ライチントー）総統の対日関係を重視する姿勢の表れといえそうだ。
9月6日	岸田文雄首相は、ソウルで韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談し、日韓の協力と交流を持続的に強化する方向性を確認した。1965年の日韓国交正常化から来年で60周年となるのを見据え、双方の入国手続きの円滑化の検討で一致。両政府は会談に合わせ、第三国に滞在する日韓両国民の保護のための相互協力の覚書を結んだ。日本政府がこうした相互協力を個別の文書で確認するのは初めて。
9月7日	大阪市で開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、事業者が違約金なしで事業から撤退できる「解除権」を近く消滅させることが分かった。日本初のIRが2030年秋ごろに開業することがほぼ確実になった。
9月8日	囲碁の世界メジャー棋戦「第10回応氏杯」決勝五番勝負の第3局が8日、中国・上海で打たれ、日本の一力遼棋聖が中国の謝科（しゃか）九段を破り、第1局から3連勝のストレートでシリーズを制した。かつての囲碁最強国・日本は今世紀に入って長く中国、韓国の後塵（こうじん）を拝してきた。世界タイトルの奪還は19年ぶりで日本囲碁界の悲願だった。
9月9日	第17回夏季パラリンピック・パリ大会は8日夜（日本時間9日未明）、フランス競技場で閉会式が行われ、12日間にわたる祭典が幕を閉じた。海外開催では最多となる175選手がエントリーした日本選手団は金14、銀10、銅17と計41個のメダルを獲得。金メダル数は前回東京大会の13個を上回った。
9月10日	オーストラリアのアルバニージー首相は、子どもたちのSNS使用を禁止する法案を、年内に提出する方針を明らかにした。フェイスブックやインスタグラムなどのサービスが対象となる見通し。禁止対象の年齢は決まっていないが、地元メディアによると14歳未満や16歳未満が想定されているという。
9月10日	JR東日本は、新幹線の発車から停車までを自動制御する自動運転システムを2028年度中に上越新幹線の一部区間に導入すると発表した。29年度には、運転士が乗務しない「ドライバレス運転」を車両基地への回送列車で実現したい考え。自動運転は一部の地下鉄などに導入されている「自動列車運転装置（ATO）」の技術を利用。28年度には、新潟県内の長岡駅から新潟新幹線車両センターまでの約61キロを走る営業列車と回送列車にATOを導入する。
9月10日	文化庁が、世界文化遺産登録を目指す国内候補に「飛鳥・藤原の宮都」(奈良県橿原市、桜井市、明日香村)を選んだことを伝えた。政府は2026年の登録に向け正式な推薦書を来年1月までにユネスコに提出する。日本の古代国家形成の過程を示すこの遺跡群(6世紀末～8世紀初め)には飛鳥宮跡や藤原宮跡、｢飛鳥美人」の壁画で知られる高松塚古墳などが含まれる。
9月11日	岸田文雄首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選は12日に告示される。これまで9人が立候補を表明しており、過去最多の5人を上回ることが確実な情勢だ。裏金事件を機に深まる「政治とカネ」の問題をはじめ、国のかじ取りをいかに担うか、15日間の論戦が繰り広げられる。総裁選にはこれまで、小林鷹之済安全保障相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、加藤勝信元官房長官が立候補を表明。11日に上川陽子外相も立候補表明会見を開き、計9人が名乗りを上げた。
9月12日	警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の手続きを、来年3月24日に始める方針と発表した。希望者が対象で、従来の免許証の発行も続ける。一体化されて以降は、新たな「マイナ免許証」か従来の免許証、または両方を持つことが可能になる。一体化の手続きは運転免許センターなどででき、運転免許証とマイナカードが必要。マイナカードのICチップに免許の種類や有効期限などの情報が入り、交通違反の情報は登録されない。
9月12日	兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の自民党と公明党、立憲県議らでつくるひょうご県民連合、共産党の4会派と無所属4議員が12日、斎藤氏あてに辞職を申し入れた。9日には第2会派の維新の会が辞職と出直し知事選の実施を求めており、これで県議会の全会派、全86議員が斎藤氏に辞職を求めたことになる。斎藤氏はこれまで、各会派による辞職要求には応じず、続投する考えを重ねて示している。
9月13日	中国の全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）常務委員会は、働く人の退職年齢を今後、15年間をかけて3～5年引き上げることを決めた。70年以上変わってこなかった中国の働く期間が、高齢化による労働人口の減少に促される形で転換点を迎えた。ただ、社会の反発も予想される中で、慎重さも目立っている。13日に可決された方針は、現在男性60歳、女性50歳（女性幹部は55歳）となっている中国の定年について、2025年から徐々に延長を始め、39年までに男性63歳、女性55歳（女性幹部は58歳）とする。
9月14日	経済産業省と環境省は、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置されるのを防ぐねらい。年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。
9月17日	全国の100歳以上の高齢者は、「老人の日」の15日時点で、9万5119人となった。前年より2980人増え、54年連続で過去最多を更新した。今年度中に100歳となる見込みの人は4万7888人（9月1日時点）で、前年度より781人多く、過去最多を更新した。
9月17日	来年4月に開幕する大阪・関西万博に、日本の南極観察隊が発見した「火星の石」が展示されることになった。火星由来の隕石（いんせき）では世界最大級で、一般に広く公開されるのは初めてという。展示されるのは、第41次南極地域観測隊が2000年に昭和基地南西350キロの南極やまと山脈付近で見つけた隕石。ナクライトという鉱物でできており、幅29センチ、高さ16センチのラグビーボールほどの大きさで、重さは13キロある。
9月18日	小林製薬の紅麹（こうじ）サプリメントの摂取後に健康被害が相次いだ問題で、厚生労働省は、製品に混入した青カビ由来の「プベルル酸」が腎障害を引き起こしたとする調査結果を公表した。他に検出された2物質の影響はなく、今回の健康被害は「プベルル酸が原因と強く推定される」と結論づけた。
9月19日	兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会（定数86）は9月定例会開会日の19日、全議員が斎藤氏に対する不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決された。斎藤氏は今後、29日までに議会を解散するか、辞職・失職するかの選択を迫られる。知事への不信任が決議されたのは5例目。議会解散に踏み切れば、都道府県議会では初めての事態となる。
9月21日	東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、1年以上続く中国による日本産水産物の全面禁輸が緩和されることになった。ただ、日本側の「規制の即時撤廃」の要求に対し、中国側は緩和の具体的な道筋は示しておらず、先行きは不透明なままとなっている。
9月23日	立憲民主党は、野田佳彦元首相を新代表に選出した。野田氏は代表選の1回目の投票で首位になったものの過半数に達せず、決選投票で枝野幸男元代表を破った。早期の衆院解散・総選挙を想定し、自民党派閥の裏金事件への批判を追い風に政権奪取を目指す考えを強調した。任期は2027年9月まで。
9月24日	石川県能登半島北部を襲った記録的な大雨でおびただしい被害が出ている。23日午後3時現在、死者は輪島市で6人、珠洲市で1人、行方不明者が珠洲市、能登町で各1人、3市町で断水が計5060戸、停電は計約3720戸の状況。外部と車で往来できない孤立状態が続いている集落も多くある。
9月25日	経済協力開発機構（OECD）は、世界経済見通しの中間評価を発表した。2024年の日本の国内総生産（GDP）の実質成長率は前回5月時点の予想に比べ0.6ポイント引き下げ、マイナス0.1%になるとした。主要7カ国（G7）では唯一のマイナス成長となる。25年は1.4%とプラスを見込んでいる。24年の世界経済全体の実質経済成長率は3.2%と前回予想より0.1ポイント上方修正した。G7の中では米国が2.6%と最も成長率が高く、日本に次いで低いのはドイツの0.1%。中国は4.9%とした。
9月25日	タイで、同性婚を認める法律が2025年1月に発効することになった。今月24日付の同国の官報で、ワチラロンコン国王が法案を承認し、公布されたと発表した。アジアでは台湾、ネパールに続き3例目で、東南アジアでは初となる。「結婚平等法」と呼ばれ、同性カップルに男女の夫婦と同等の法的権利を認める内容。同性間の婚姻が可能となるほか、相続を受ける権利なども認められる。
9月27日	岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁戦は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代首相に選ばれる。石破氏は決選投票で、高市早苗経済安全保障相を破った。
9月27日	1966年に起きた静岡県一家4人殺害事件の再審判決で、静岡地裁は強盗殺人罪などで死刑が確定していた袴田巌さんに無罪を言い渡した。判決では犯行着衣とされた衣類や自白調書など三つの証拠を捜査機関によるねつ造と認定した。
9月27日	63人の死者・行方不明者を出し戦後最悪の火山災害となった御嶽山噴火から27日で10年となった。当時、噴火直前に観測機器が異変をとらえたが、気象庁はそれを登山者に伝えることはできなかった。以後政府は観測体制や情報伝達の仕組みを強化したり、登山道にシェルターを設けたりしているが、噴火予測は依然難しい状況が続いている。
9月28日	イスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したと発表した。軍は前日にレバノンの首都ベイルート南郊のヒズボラ本部を空爆し、ナスララ師が標的だったと報じられていた。中東の緊張がさらに高まることは避けられない情勢だ。
9月28日	ユニ・チャームや花王など大手日用品メーカーや素材メーカー13社は、洗剤やマスクといった日用品の製造段階での温室効果ガスの排出量を算定する実証実験を始めると発表した。各社で連携して排出量データを集めることにより、その算定の効率化を進め、将来的には温室効果ガス排出量を商品に明記していくことを想定している。
9月30日	兵庫県の斎藤元彦前知事が失職したことに伴う知事選について、県選挙管理委員会は、10月31日告示、11月17日投開票とする日程を決めた。県選管によると、自民党の石破茂新総裁が近く衆院解散・総選挙に踏み切り、「10月15日公示・27日投開票」とする方針を固めたことから、選挙日程が重なって選挙事務が混乱しないよう、知事選は11月17日投開票とすることを決めたという。