【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜6月のニュースまとめ＞

2025年6月8日2025年7月1日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、6月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊6月30日(月)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	刑罰から懲役と禁錮をなくし、新設の「拘禁刑」に一本化する改正刑法が1日施行された。刑罰の種類が変わるのは、刑法が1907（明治40）年に制定されて以来初めてで、「懲らしめ」から「立ち直り」へ軸足を移す。受刑者を特性などに応じて24の矯正処遇課程に分け、きめ細かな処遇で更生を後押しする。
3日	韓国大統領選が3日に投開票され、進歩（革新）系最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）前代表が当選を確実にした。李氏は選挙戦を通じ、尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領による非常戒厳や、尹氏の弾劾・罷免に反対した保守系与党の候補を徹底的に批判。中道層を含む幅広い支持を集め、保守系からの政権交代を果たした。進歩系の政権誕生は約3年ぶり。
4日	顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守る対策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が4日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。カスハラへの対応方針の明確化とその周知、相談窓口の設置などを企業に求める。公布から1年半以内に施行される。改正法は、2019年の改正でパワハラ防止策を義務化したものに、カスハラ防止策を追加。「何人も職場における就業環境を害する言動を行ってはならない」と定めた。
4日	企業や役所など組織の不正を内部告発した人を守るための改正公益通報者保護法が、参院本会議で可決、成立した。通報者を解雇や懲戒処分にした法人と担当者双方に刑事罰を科すことを盛り込んだ。公布から1年半以内に施行される。兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる告発問題で、通報した元県民局長（故人）が懲戒処分されたことで注目を集めた今回の法改正。不利益な取り扱いに対し刑罰を導入することで、通報者保護の実効性を高めることが狙いだ。
4日	2024年に国内で生まれた日本人の子ども（出生数）は68万6061人で、初めて70万人を下回り、統計がある1899年以降で過去最少となった。1人の女性が生涯に生む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」は1.15で、統計がある1947年以降で過去最低。少子化は加速度的に進む。
5日	欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は、ブルガリアが共通通貨ユーロを導入する基準を満たしたと発表した。7月の経済・財務相理事会で最終決定され、早ければ2026年1月1日から導入される。EU27カ国のうち「ユーロ圏」が21カ国に広がることになる。
6日	日本の民間企業として初の月面着陸に挑戦していた宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」は6日、着陸船「レジリエンス」が月面に衝突した可能性が高く、着陸は失敗したと発表した。同日午前に記者会見を開き、「降下中に減速しきれず、月面に衝突した可能性が高い」と説明した。
6日	日本将棋連盟は、清水市代女流七段を新会長に選出した。退任した羽生善治前会長の後任で、初の女性会長となる。任期は2年。史上初の女流四冠独占（当時）や女流タイトル獲得43期などの実績を残し、今も現役として活躍する女流棋士が将棋界のかじ取りを担うことになった。過去の会長は全て棋士が務めており、女流棋士の就任は初めて。将棋のプロは、性別を問わない「棋士」と女性のみの「女流棋士」とで、その資格を得るための制度が異なる。
9日	和歌山県那智勝浦町熊瀬川で4月下旬、国指定の天然記念物ニホンヤマネが確認された。同町では、今回の発見場所から数キロ離れた那智山の那智大滝の下流付近で巣が見つかっていたが、生体の確認は初めてという。見つかったニホンヤマネは、成獣になる前の1歳未満のオスで、体長約12センチ。
9日	気象庁は、中国、近畿、東海の各地方が梅雨入りしたとみられると発表した。昨年と比べると、中国は11日、近畿は8日、東海は12日早い。平年と比べると、いずれも3日遅かった。気象庁によると、前線や湿った空気の影響で、今後1週間程度、雨や曇りの日が多くなる見通しだという。
11日	石破茂首相と中米・グアテマラのアレバロ大統領は、東京都内で会談し、二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることを盛り込んだ共同声明に署名した。中国が経済支援や交易の拡大で中南米への影響力を強める中、日本もグアテマラをはじめ台湾と外交関係を維持する国々との関係強化を図る。
12日	インドの航空当局は12日午後、西部グジャラート州アーメダバード近郊の空港を離陸したエア・インディア171便（ボーイング787型機）が墜落したと発表した。乗客・乗員は242人で、当局による救助作業が進められている。地元メディアは、大多数が犠牲になった可能性が高いとする一方、警察当局者の話として「乗客1人の生存が判明した」と報じた。
12日	世界各国の「男女平等」の達成率を指数化した2025年版「ジェンダーギャップ報告書」を、世界経済フォーラム（WEF）が12日に発表した。日本は調査対象の148カ国のうち前年と同じ118位だった。経済分野で改善したが、政治での後退が響いた。世界でも格差是正の進捗（しんちょく）は遅く、WEFは今のペースでは、男女の完全な平等実現には123年かかると試算している。
13日	日本のスポーツ施策の根幹となる改正スポーツ基本法が13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。基本法ができた2011年以来初となる大規模な改正。この間の社会の変化に合わせ、スポーツを通じた社会課題の解決を見据えた要素が網羅された。スポーツの公正と公平の確保も強く打ち出した。暴力やハラスメントだけでなく、「性的な言動」や「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷」も明示。これらによってスポーツに関わる人たちの環境が害されないよう、必要な措置を国や地方公共団体に義務づけ、スポーツ団体には努力を求めた。ドーピング防止活動の推進やスポーツ団体運営の公正性、透明性の確保なども盛り込まれた。
13日	東京都議選（定数127）が13日、告示された。物価や住宅費の高騰が重くのしかかるなか、直後の参院選を見据えながら各党が暮らしへの支援の拡充を訴える。現都政への評価や「政治とカネ」のあり方も論戦のテーマとなりそうだ。投開票日は22日。午後5時の締め切りまでに、全42選挙区で計295人が立候補を届け出た。前回4年前の271人を上回り、現在の定数になった1997年以降で最多となった。
14日	イスラエル軍は、イランの核関連施設などへの攻撃を継続し、これまでにイラン各地で精鋭部隊「革命防衛隊」など軍幹部20人以上のほか、核兵器開発の中枢にいた科学者9人を殺害したと発表した。イラン側も報復として、イスラエルに対して数百発の弾道ミサイルを発射した。攻撃の応酬が続き、事実上の交戦状態となっている。
16日	カナダ西部・カナナスキスで16日から開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）のため、各首脳が15日に現地入りをした。サミットはイスラエルがイランに大規模な攻撃を加え、中東情勢の緊張が高まるなかでの開催となる。トランプ米大統領は出発前、両国の関係について「ディール（合意）があると期待している」と、停戦に向けた交渉を求めた。
17日	南からの暖かい空気と高気圧に覆われた日本列島は、各地で気温が上昇し、厳しい暑さに見舞われた。午後5時時点で全国914地点のうち、今年最多の65地点で猛暑日（35度以上）となった。最も暑くなったのは、甲府市で38.2度。群馬県高崎市の37.7度、静岡市の37.6度と続いた。東京都心（34.8度）、仙台市（34.7度）、大阪市（33.4度）で猛暑日に迫るなど、547地点で真夏日（30度以上）となった。
17日	来年4月1日から導入される自転車の交通違反に関する反則切符（青切符）の反則金額が正式に決まった。反則金は3千～1万2千円で、対象は16歳以上。反則金の額が原付きバイクと同じことに「高すぎる」「安すぎて抑止につながらない」との意見がほぼ同数あった。意見公募を経て警察庁は、スマートフォンなどを手に持って使用する「ながら運転」1万2千円、逆走や歩道通行6千円、横に並んで走る「並進」や2人乗り3千円など、原案通りの額とした。
18日	日本製鉄は、米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを完了したと発表した。トランプ米大統領からの承認を先週末に得たのを踏まえ、同社株の100%を141億ドル（約2兆円）で取得し、完全子会社にした。米政府には経営の重要事項への拒否権を持つ「黄金株」（拒否権付き種類株式）を1株発行。一部取締役の選任などの権限を委ねることになった。
19日	国内最大の前方後円墳で、世界遺産の大山古墳（伝仁徳天皇陵、堺市）から出土したとされる副葬品が見つかった。明治初期の調査で出たとみられる刀子（とうす＝小刀）などを同博物館が美術商から買ったといい、これまで存在が知られていなかった。大山古墳の副葬品のうち、現在、実際に見ることができる唯一の例という。
21日	日印両政府はインドのモディ首相が8月末にも訪日し、石破茂首相と会談する方向で調整に入った。日本の新幹線方式を採用したインド初の高速鉄道計画に、JR東日本が開発中の次世代新幹線車両「E10系」を日本国内とほぼ同時期の2030年代初頭に導入する方向で合意する見通しだ。
22日	トランプ米大統領は、米軍がイランの核施設3カ所を空爆したと発表した。イランに核開発計画を放棄させるため、イスラエルの軍事作戦には加わらずに外交解決を模索してきたが、大きく方針を転換した。攻撃を受けたのはフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの3カ所。ホワイトハウスで国民向けに演説したトランプ氏は「軍事的に大成功したと報告できる。イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された」と強調した。イランの今後の対応によっては、さらなる攻撃を行う用意があるとも語った。
23日	気象庁は、宮崎、鹿児島両県の県境にある霧島連山・新燃岳（1421メートル）の噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げ、発表した。火口からおおむね3キロの範囲では大きな噴石などに警戒するよう呼びかけている。
24日	政府は24日の閣議で、参院選の日程を7月3日公示、20日投開票とすることを決めた。今年は7月19～21日が3連休で連休中日に投開票を迎える。総務省によると、補欠選挙以外の国政選挙で投開票日が連休中日になるのは、記録がある1952年以降で初めてという。今回の参院選では、定数248の半分にあたる選挙区74議席と比例区50議席の計124議席で改選され、東京選挙区の欠員1を埋める補選と合わせて計125議席を争う。
25日	運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局（横浜市）は、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約2500台のトラックやバンが5年間、使えなくなる。
27日	大阪府と愛知県は、スタートアップ支援の推進や人口減少、観光振興などの六つの分野について包括的な取り組みを進める連携協定を結んだ。首都圏に次ぐ2大都市圏で協力を深めることで、東京一極集中から多極分散型の社会への転換を目指すとしている。協定では、スタートアップ企業の支援に向けて関連するイベントや両府県にある拠点施設での連携、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー分野の研究での連携を深めていくとしている。
27日	核兵器廃絶をめざし、世界各国の科学者が話し合う「パグウォッシュ会議」の世界大会が11月、20年ぶりに被爆地・広島で開かれる。会議は哲学者ラッセルと物理学者アインシュタインらが核兵器と戦争の廃絶を訴えた1955年の「ラッセル・アインシュタイン宣言」を受け、57年に始まった。95年にはノーベル平和賞を受賞。日本では95年、2005年に広島市で、15年に長崎市で開かれた。今回で63回目となる。
28日	アフリカ中部・コンゴ民主共和国とルワンダは27日、米国が仲介した和平合意に署名した。トランプ米大統領は「暴力と破壊は終わった」と主張したが、コンゴ東部で長年続く紛争が実際に止まるかは見通せないとの指摘もある。両国外相は米国務省で署名式をした後、ホワイトハウスでトランプ氏と会談した。「平和の構築者」を自任するトランプ氏は、仲介役としての米国の役割を誇示し、今回の合意により米国がコンゴに豊富にある重要鉱物資源へのアクセスを得ると強調した。
30日	ウクライナのゼレンスキー大統領は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱を発効する大統領令に署名した。国家安全保障防衛会議が同日、離脱を求める決定をしていた。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは条約に入っておらず、ウクライナ側の制約を取り払う。オタワ条約をめぐっては今年3月以降、ポーランド、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアで離脱の動きが相次いでいる。いずれもロシアの脅威への対応が理由だ。