【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜10月のニュースまとめ＞

2024年10月3日2025年1月15日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、10月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊10月31日(木)の分まで更新済です

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日付	内容
1日	10月27日投開票予定の衆院選について、名古屋市の河村たかし市長が愛知1区から立候補する意向を固めたことが分かった。作家の百田尚樹氏らが立ち上げ、自身も共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補となる。市長選については、後継として地域政党「減税日本」副代表で前副市長の広沢一郎氏を指名して擁立する方針という。
1日	東京工業大学と東京医科歯科大が統合して、東京科学大が誕生した。国立大の統合は、2007年に大阪大が大阪外国語大を統合して以来。東京科学大は、国立大学法人の経常収益でみると東京大や京都大などに次いで7番目の規模となり、世界トップクラスの科学系総合大学を目指す。
1日	臨時国会が1日午後に召集され、自民党の石破茂新総裁が衆院の首相指名選挙で、第102代首相に選出された。参院の指名選挙でも選出される見通しで、石破新内閣が発足する。
2日	メキシコで、クラウディア・シェインバウム氏が史上初の女性大統領に就任した。絶大な人気を誇ったロペスオブラドール前大統領の側近として知られ、前任者の政策のほとんどを踏襲するとみられる。任期は1期6年。
2日	イランは、イスラエルに過去最大規模のミサイルによる攻撃を行った。米国防総省は約200発の弾道ミサイルが使われたとしている。イランは自国が後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師が殺害されたことなどへの報復だと主張した一方、イスラエル側も報復を示唆しており、中東の危機がさらにエスカレートしている。
3日	立憲民主党が次期衆院選で掲げる公約「政権政策2024」の骨子が判明した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、「政権交代」を前面に打ち出し、企業・団体献金の禁止などの「政治改革」を掲げた。経済面では「分厚い中間層の復活」に向けた最低賃金1500円以上を目指す。立憲民主党は国会内で「次の内閣」の会合を開き、公約決定に向けた最終調整を行った。公約のキャッチフレーズは「政権交代こそ、最大の政治改革。」とする方針。各政策を①政治の信頼回復②分厚い中間層の復活③安定した外交・安全保障戦略④超高齢化社会に対応した社会保障⑤子育て・教育⑥地域再生⑦共生社会の7本柱に集約すると申し合わせた。
4日	客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止する東京都の条例案が、都議会本会議で可決、成立した。大声で責め立てられたり胸ぐらをつかまれたりするなど、接客が必要な業界でカスハラによる被害が深刻化しており、都が有識者らに意見を聞きながら対策を検討していた。カスハラ防止に焦点を当てた条例は全国初で、来年4月から施行される。
5日	石破茂首相は、石川県を訪れ、能登半島地震や9月の記録的な大雨による被害の状況を視察した。首相は9月の大雨について、復旧事業費の国の補助率引き上げなどの対象となる激甚災害に指定する考えを明らかにした。政府は10月中旬をめどに追加の予備費の支出を決定する方針で、首相の視察の内容も反映させる。
7日	スウェーデンのカロリンスカ研究所は、今年のノーベル生理学・医学賞を米マサチューセッツ大のビクター・アンブロス氏と米ハーバード大のゲイリー・ラブカン氏に贈ると発表した。両氏は、それまで知られていなかったごく短い「マイクロRNA」という分子が遺伝子を制御する仕組みを解明した。授賞理由は「マイクロRNAの発見と転写後の遺伝子制御におけるその役割」。マイクロRNAが正常に働かないと、先天性の難聴や骨格障害、がんなどに関係することが明らかになっている。
7日	東北電力は、運転停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機を29日に起動し、再稼働する予定を原子力規制庁に伝えた。11月上旬に発電、12月ごろに営業運転を再開する予定。女川2号機の稼働は13年ぶりとなる。女川2号機は2011年の東日本大震災で被災し、運転を停止していた。再稼働すれば、震災で被災した原発では初めて。
8日	1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さんを無罪とした再審判決について、検察当局が8日、控訴を断念する方針を固めたことがわかった。検察が控訴する権利（上訴権）を放棄するか、控訴期限の10日を過ぎれば、袴田さんの無罪が確定する。
8日	スウェーデン王立科学アカデミーは、今年のノーベル物理学賞を、米プリンストン大のジョン・ホップフィールド名誉教授と、カナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授に贈ると発表した。爆発的な発展をとげ利用が拡大する現代の人工知能（AI）の基礎を、物理学の知見を生かして開発したことが評価された。授賞理由は「人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的発見と発明」。
9日	石破茂内閣は9日午後、衆院を解散した。解散後の臨時閣議で「15日公示、27日投開票」の衆院選の日程が決まり、与野党は事実上の選挙戦に入った。1日の首相就任から8日後の衆院解散は戦後最短。衆院選では経済、社会保障、外交安全保障などをめぐる諸課題を始め、岸田文雄内閣総辞職の原因となった自民党派閥の裏金事件への新政権の姿勢に国民の審判が下されることになる。
9日	スウェーデンの王立科学アカデミーは、今年のノーベル化学賞を、米ワシントン大のデイビッド・ベイカー教授と、英グーグル・ディープマインド社のデミス・ハサビス最高経営責任者、同社のジョン・ジャンパー上席研究員に贈ると発表した。業績は「コンピューターによるたんぱく質設計と、構造予測」。
10日	スウェーデン・アカデミーは、2024年のノーベル文学賞を、韓国の作家ハン・ガンさんに授与すると発表した。韓国人の文学賞は初めて。アジアの女性としても初となる。スウェーデン・アカデミーは授賞の理由について、「作品のなかで、過去のトラウマや、目には見えない一連の縛りと向き合い、人間の命のもろさを浮き彫りにした」と説明。
10日	環境省が、沖縄県の石垣島と西表島との間に広がる国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」でサンゴの群体の84％に白化現象が起きていることを発表した。白化はサンゴが共生する褐色のプランクトンが抜け出すことでサンゴが白く見える現象。白化が長引くとサンゴはプランクトンから栄養を得られず死んでしまう。地球温暖化などにより記録的な高水温になったことが影響しているとされている。
11日	ノルウェーのノーベル委員会は、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。授賞理由について、「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」とした。日本のノーベル平和賞受賞は、1974年の佐藤栄作元首相以来50年ぶり。
11日	東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議のためラオスを訪問中の石破茂首相は、アジアの脱炭素化を進める「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」首脳会合に出席した。今後10年の行動計画を策定し、二酸化炭素（CO２）などの温室効果ガス排出量を算定・報告する仕組みを整備することで合意した。　AZECは日本主導の枠組みで、ミャンマーを除くASEAN9カ国と豪州、日本の計11カ国が参加。気候変動対策で先行する欧州を中心にルール作りが進む中、国ごとの事情を踏まえた「多様な道筋」で脱炭素をめざす。
14日	スウェーデン王立科学アカデミーは、今年のノーベル経済学賞を、米国のマサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授、同大のサイモン・ジョンソン教授、シカゴ大学のジェイムズ・ロビンソン教授の3人に贈ると発表した。経済と社会制度の関係について研究し、国家間の繁栄の差が生まれる背景を理解するのに貢献したと評価された。
15日	名古屋市の河村たかし前市長が衆院選に立候補したことに伴う市長選について、選挙管理委員会は11月10日告示、同24日投開票と決めた。市長選には、愛知県内選出の大塚耕平参院議員、政治団体「学生党」の党首西田礼孝氏、河村氏から後継指名を受けた前副市長の広沢一郎氏、元通訳の尾形慶子氏が立候補を表明している。河村氏は15日、衆院選に立候補を届け出て、市長を自動失職した。
15日	第50回衆院選が15日に公示される。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革や物価高対策などを争点に、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まる。石破茂首相（自民党総裁）は「自公で過半数（233議席）」を掲げ、対する立憲民主党の野田佳彦代表は「自公の過半数割れ」を目指す。衆院選は定数465（小選挙区289、比例区176）を争う。9日の衆院解散から投開票までは18日間で、戦後2番目の短期決戦となる。
16日	国際エネルギー機関（IEA）は、2030年までに世界の再生可能エネルギーの発電容量が現在の約2.7倍に伸びるとの見通しを公表した。20年代後半には需要のピークを超えた石油や天然ガスが余る可能性も指摘。ファティ・ビロル事務局長は「エネルギーの歴史において、石炭・石油の時代から、『電気の時代』へと急速に移行している」と述べた。
17日	月が地球に最も近づき、今年最大の満月が見える「スーパームーン」が、東の夜空に浮かんだ。国立天文台によると、地球から最も遠ざかった2月24日と比べると、見かけ上の直径は約14パーセント大きくなるという。
18日	ロシアのプーチン大統領は、今年11月に主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれるブラジルのリオデジャネイロは訪問しないと表明した。プーチン氏に対しては、国際刑事裁判所（ICC）がウクライナ侵攻をめぐって逮捕状を発行している。ブラジルはICC加盟国で、「混乱を避けるため」と説明した。
18日	文化審議会は、萬福寺（まんぷくじ、京都府宇治市）の主要建物を国宝に、能登半島地震で被災した総持寺祖院（石川県輪島市）など6件を重要文化財に新たに指定するよう、文部科学相に答申した。萬福寺は禅宗の一つ、黄檗宗（おうばくしゅう）の大本山。境内にある重要文化財の16棟のうち、本堂にあたる大雄宝殿（だいおうほうでん）、法堂（はっとう）、天王殿（てんのうでん）の計3棟が国宝になる。また、文化審議会は、「華道」と「手揉（も）み製茶」を登録無形文化財にすることも求めた。
18日	首都圏で相次ぐ一連の強盗事件を受け、警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警は、合同捜査本部を設置した。これまでに逮捕した容疑者らの供述などから、SNSで集められた互いに面識のない「闇バイト」で組織する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が関与したとみており、首謀者や実行犯の早期摘発をめざす考えだ。1都3県では8月下旬以降、住宅や店舗を狙った事件が少なくとも14件起きた。バールでガラスなどを割り、住民を縛ったうえで、現金を奪うという手荒な手口が目立つ。
19日	太陽が、活動を活発化させる「極大期」に入った。今後1年は、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が頻発し、通信障害が起きたり、広い範囲でオーロラが観測できたりする可能性がある。放出されたプラズマの粒子などが地球に届くことで、地球の磁場が乱れる磁気嵐が起き、全地球測位システム（GPS）や無線通信に障害がでる可能性が高まるという。
20日	主要7カ国(G7)国防相会合が、イタリア南部ナポリで初めて開かれ、悪化するウクライナや中東情勢に加え、インド太平洋地域をめぐる安全保障などについて協議。インド太平洋地域を「世界の成長、地政学的発展および軍事バランスの中心」と位置づけた共同宣言を発表した。石油危機をきっかけに先進国が世界経済を話し合う枠組みとして1975年に始まったG7が国防相会合を開催するのは初めて。
21日	コロンビアのカリで、国連の生物多様性条約締約国会議（COP16）が始まる。COP15では2030年までの国際目標を決めたが、進展にはばらつきがあり、取り組みをどのように評価するかの議論はこれからだ。生き物から得られるデジタル情報の取り扱いなど、先送りされた論点も残る。　22年にカナダ・モントリオールであったCOP15では、30年までに「ネイチャーポジティブ」とも言われる、生物多様性の損失を止めて回復させることを掲げた国際目標が採択された。
21日	世界自然保護基金（WWF）は、この50年で世界の野生の生き物の個体群は平均73%減少したとする報告書を発表した。地球上の生物多様性は急激に劣化しており、WWFは「今後5年間にとる決断と行動は、地球上の生命の未来にとって極めて重要」と訴えている。　報告書は、哺乳類や鳥類、両生類など、5495種の野生生物の個体群の変化をもとに計算した「生きている地球指数」（LPI）が、1970～2020年の間に73%減ったとした。もとにしたデータが違うため単純には比較できないが、前回の22年版では1970～2018年の間に69%の減少としており、生物多様性の劣化には歯止めがかかっていない。
22日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、米田あゆさん（29）と諏訪理（まこと）さん（47）を宇宙飛行士として正式に認定したと発表した。2人は2023年2月、2千倍超の過去最高の倍率をくぐり抜けて宇宙飛行士候補に選ばれた。国内外で基礎訓練を続け、今月21日付で正式に認定された。JAXAの宇宙飛行士は計13人となり、このうち現役は7人。米田さんは最年少、諏訪さんは最年長での認定だという。
23日	歴代で最大の素数が見つかった。約4102万桁あり、6年前に発見され最大だった素数より1600万桁以上多く、大幅に更新した。世界中のコンピューターをつなぎ巨大素数を探るプロジェクト「GIMPS」が発表した。発見された巨大素数は、881694327から始まり、486871551で終わる数。4102万4320桁あり、1ページに2500桁詰め込んでも、全部印刷するのに1万6千枚を超える。
24日	国連環境計画（UNEP）は、各国が現在の温暖化対策のままでは、世界の平均気温は今世紀末に、産業革命前から最大で3度以上上昇するとの報告書を公表した。アフリカ連合を除くG20（主要20カ国・地域）が世界の温室効果ガスの8割を排出しているとし、こうした国が大規模な削減を主導しなければならないと指摘した。UNEPは、産業革命前からの気温上昇を2度や1.5度に抑える目標と、現在の排出状況との差を毎年評価している。
25日	インドネシア政府は、中国やロシアなどが加わる新興国グループ「BRICS」に加盟する意向を示し、手続きを開始したと発表した。加盟を通じ、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携強化を図る考えだ。　英字紙ジャカルタ・ポストによると、首脳会議ではインドネシアを含む13カ国を新たに「パートナー国」とすることで合意。正式加盟とは別の枠組みになるという。
25日	米ワシントンで開かれていた、主要20カ国・地域（G20）財務省・中央銀行総裁会議が24日（日本時間25日午前）、共同声明を採択して閉幕した。激化する紛争や経済的分断による世界経済の下ぶれリスクが高まっているとし、保護主義に抵抗する姿勢を改めて確認した。共同声明は、世界経済が深刻な経済後退を回避する「ソフトランディング（軟着陸）」に落ち着くとの見通しを示す一方、「高い不確実性の中で、いくつかの下ぶれリスクが高まっている」と指摘。
27日	第50回衆院選は27日投開票され、自民と公明の与党は公示前勢力（279議席）を大幅に減らし、過半数（233議席）を割り込んだ。自公の過半数割れは、民主党政権が誕生した2009年衆院選以来、15年ぶり。自民党派閥の裏金問題に関与した46人のうち28人が落選、18人が当選した。公明党の石井啓一代表も敗れた。目標議席を「自公で過半数」としていた石破茂首相（自民党総裁）の責任が問われる事態で、連立政権の枠組み拡大を模索する可能性がある。立憲民主党は政権批判票の受け皿となり、公示前勢力（98議席）から大幅に増やして140議席を超えた。
28日	27日に行われた最高裁裁判官の国民審査について、総務省が28日、結果を発表した。対象の裁判官6人は全員信任され、解職はなかった。約5572万人の投票があり、投票率は53・64%（前回55・69%）だった。×印が有効票の半数を超えると解職され、何も書かなければ信任と扱われる。2003年以降の国民審査で罷免率が10%に達した裁判官はいなかったが、今回は4人が超えた。国民審査は今回で26回目。罷免率がこれまで最も高かったのは15・17%で、半数を超えて解職された裁判官はいない。
28日	27日に投開票された衆院選で「一票の格差」があったのは投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした選挙無効を求める訴訟。北海道内の12小選挙区についても28日、道選挙管理委員会を相手取り、札幌高裁に提訴した。訴状によると、昨年9月時点で、議員1人あたりの有権者数が全国最少だった鳥取1区と比べて、最多だった道3区とは2.032倍の格差があった。道3区の人の票は、鳥取1区の「0.49票」分の価値しかない計算になる。
29日	女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で今月17日に、8年ぶりの日本政府の対面審査を行った。そして日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准を求めたほか、「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を勧告した。
31日	植物が光をあびて、酸素や糖分をつくりだす光合成。この反応の一部を動物の細胞でも再現できることを、東京大や理化学研究所などの研究チームがハムスター由来の細胞を使った実験で証明した。植物の特徴を持った動物細胞をつくり、ミニ臓器（オルガノイド）の作製などに役立てたいという。