【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜12月のニュースまとめ＞

2024年12月2日2026年1月22日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、12月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊12月31日(火)の分まで更新済みです

スクロールできます

日付	内容
1日	北欧の島国、アイスランドで11月30日、議会選（定数63、任期4年）が実施された。国営放送によると、中道左派の野党・社会民主同盟が15議席を獲得して第1党になった。政権交代となる見通しで、同党のクリストルン・フロスタドッティル党首が次期首相の最有力候補となった。投票率は80.2%。アイスランドは世界で最もジェンダー平等に近い国とされる。大統領は8月から女性のトーマスドッティル氏が務めており、首相も女性になれば同国史上初めて、大統領と首相に同時に女性が就くことになる。
1日	日本維新の会の代表選が1日、大阪市内での臨時党大会で開票され、吉村洋文共同代表が国会議員の3候補を下し、新代表に選出された。吉村氏は政党トップと府知事の「二足のわらじ」を履くことになり、その手腕が問われる。吉村氏は当選後のあいさつで、「次世代のための政党ということを軸にして、一つになって進んでいきたい。経験も数も少ない中で、国政政党として他党とぶつかっていくことが必要だ」と述べた。
3日	韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は3日夜、国民に向けた緊急談話を出し、「自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と述べた。尹政権発足以来、多数の政府官僚の弾劾（だんがい）訴追が発議されるなどし、行政府がまひしていることなどが理由だとしている。これを受け、戒厳司令官が一切の政治活動などを禁じる布告令を出した。国民生活が大きく制限される恐れがある。
3日	米軍は在日米宇宙軍司令部を米軍横田基地（東京都福生市など）に4日、新設する。北朝鮮によるミサイル発射の探知・追跡や宇宙空間での活動を活発化させる中国を念頭に、同空間での監視や情報共有で日米の連携を強化するのが狙いだ。
4日	米アマゾンは、生成AI（人工知能）の新たな基盤モデル「Nova（ノバ）」を発表した。AIを利用する際の計算コストを引き下げ、対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIなどに対抗する。
5日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）の政府間委員会は、中国の伝統的な祝日「春節」（旧正月）を無形文化遺産に登録することを決めた。「家族の価値や社会の結束を高め、中国の人々にアイデンティティーの感覚を与える」と評価された。合わせて、日本が提案していた日本酒や焼酎などを造る技術「伝統的酒造り」も無形文化遺産に登録されている。
6日	パートやアルバイトで働く短時間労働者が、手取りが減ると意識する年収「106万円の壁」について、厚生労働省は、2026年10月の撤廃に向けて調整に入った。企業規模の条件も撤廃する方向だ。企業の規模によらず、週に20時間働くと厚生年金に加入する仕組みにする。
7日	エムポックス（サル痘）の治療薬として、厚生労働省の専門家部会は、抗ウイルス薬「テコビリマット」の国内での製造販売承認を了承した。承認されると、国内で初のエムポックスの治療薬となる。テコビリマットは、欧州では天然痘やエムポックスの治療薬として承認されている。世界的な流行を受け、日本でも2022年から、一部の医療機関で臨床研究として使われている。
8日	全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原子力発電所２号機が、約13年ぶりに再稼働した。来年１月上旬に営業運転に入る予定。避難計画策定が必要な30キロ圏内の人口は島根、鳥取両県の６市の約45万人で、震災後に再稼働した原発の中では最多となる。
8日	シリアの反体制派は、首都ダマスカスを制圧し、「アサド政権を打倒した」と発表した。ロシア国営タス通信は同日夜、シリア大統領を辞任したアサド氏がモスクワに到着し、亡命が認められたと伝えた。20年以上にわたるアサド政権は、反体制派の進攻開始からわずか11日で崩壊した。
10日	核兵器の非人道性を語り継ぎ、核廃絶の必要性を唱えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が10日、ノーベル平和賞を受賞した。ノルウェーのオスロ市庁舎であった授賞式では代表委員の田中熙己（てるみ）さん（92）が演説し、「人類が核兵器で自滅することのないように」と訴えた。
11日	サッカーのワールドカップ（W杯）開催地について国際サッカー連盟（FIFA）は、オンラインで臨時総会を開き、2030年大会をスペイン、ポルトガル、モロッコの3カ国共催、34年はサウジアラビアを正式に選んだ。30年大会はW杯100周年記念として、第1回開催国のウルグアイに加え、アルゼンチンとパラグアイの南米3カ国で1試合ずつを行う。
12日	北海道が提案していた宿泊税条例案が、道議会で賛成多数で可決された。道が提案した条例案は、宿泊料金に応じて1人1泊100～500円の3段階の税額を設定する「段階的定額制」。これに対し、2019年に導入済みの倶知安町は「定率制」を採用している。宿泊者を対象に課税する「定額制」に対し、定率制は施設を対象とするため、同町は「徴収する宿泊事業者の負担が大きい」と訴えていた。
12日	日本漢字能力検定協会が募集していた「今年の漢字」は「金」に決まった。京都市の清水寺で森清範（せいはん）貫主が巨大和紙に揮毫（きごう）した。1995年に始まった催しは今年で30回目を迎えたが、「金」が選ばれたのは5回目。　「金」は、応募総数22万1971票のうち1万2148票を集めた。選ばれた理由としては、パリ五輪・パラリンピックで日本人選手が多数の金メダルを獲得したことや、政治の裏金問題、物価高騰による家計圧迫などがあがった。
13日	同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、九州の同性カップル3組6人が国を訴えた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は13日、「幸福追求権」を保障する憲法13条など3条項に照らし「違憲」と判断した。国の賠償責任は認めなかった。福岡高裁は「同性婚を法制度として認めない理由はもはや存在しない」と指摘しており、司法が国に法整備を迫る姿勢がにじむ。
14日	「非常戒厳」を出した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案が、韓国国会で可決された。大統領としての職務は停止され、今後は罷免（ひめん）の可否を判断する憲法裁判所の弾劾審判に移る。大統領の権限は韓悳洙（ハンドクス）首相が代行するが、内政や外交への影響は必至だ。
14日	中谷防衛相は、沖縄県に駐留する米海兵隊の約100人が米領グアムへの移転を開始したと発表した。2006年に日米両政府が在日米軍再編計画に合意して以来、海外への部隊移転が実現したのは初めてで、沖縄の基地負担軽減が具体的に進むことになる。最終的には１万9000人のうち9000人を海外に移転させることで日米両政府が同意している。
15日	イギリスが、環太平洋経済連携協定（TPP）に新たに加わる。TPPが発効した2018年以来、新規加盟は初めて。「米国第一」を掲げ、保護主義的なトランプ氏の米大統領再就任を目前に控えるなか、自由貿易の意義を再確認する動きとなる。TPPはイギリスの加盟で参加国が12カ国に増え、その経済圏が欧州にも広がることになる。英政府によると、国内総生産（GDP）の総額は「世界の約15%」と、約3ポイント上昇する。
17日	防災庁の設置など防災対策に各省庁が横断的に取り組むため、政府は近く、全ての閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」（議長・石破茂首相）を新設する。新たな会議では、2026年度の防災庁設置を見据え、能登半島地震の経験や教訓を踏まえて各省庁が取り組む防災対策強化の施策を確認し、効果的な連携をめざすという。
18日	JR西日本は、2029年度に北陸新幹線の敦賀―金沢間（約125キロ）で自動運転を始めると発表した。無人ではなく、運転士によるボタン操作で発車から停車までを自動制御するという。新幹線の自動運転を巡っては、JR西日本が、JR東海から技術提供を受けて30年代に山陽新幹線で始める予定にしている。JR東海も28年ごろに東海道新幹線への導入を目指す。JR東も上越新幹線の一部区間に28年度に導入する予定だ。
19日	今年1～11月に日本を訪れた外国人客数（インバウンド）は累計で3337万9900人となり、これまで最多だった2019年の3188万2千人を超えた。日本政府観光局が18日発表した。12月も含めた年間の訪日客数は、3500万人を超えそうだ。
20日	2025年度の与党税制改正大綱がまとまった。所得税がかかる年収の最低ライン（103万円）の引き上げについては、国民民主党との溝が埋まらず、与党が提示した「123万円」とする内容を盛り込んだ。物価高に伴う対応とし、大半の納税者にとって恒久的な所得減税となる。所得税の「非課税枠」が広がることで、多くの人が減税になる。来年分から実施し、勤め人などの場合、減税分は年末調整で還付される。
22日	米グーグルが、自社の検索アプリのみ初期搭載することなどをスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。巨大IT企業4社「GAFA(ガーファ)」の一角に公取委が同命令を出すのは初めて。公取委はグーグルに同命令を出す処分案をすでに通知しており、意見聴取後に最終的に決める。処分案では、違反行為として認定した日本市場における端末メーカー側との契約の取りやめや、再発防止を求めた。グーグルが命令に従わなければ罰金などの罰則が科される。
23日	内閣府は、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位だったと発表した。順位は前年と同じだが、比較できる1980年以降で最も低く、21位の韓国（3万5563ドル）を下回った。内閣府によると、韓国は今年に入ってGDPの算出基準を改定。過去の金額も見直したところ、22年も1人あたりGDPで日本を上回っていたことが判明した。OECD加盟国の順位で韓国に抜かれたのは初めてだった。
23日	ホンダと日産自動車は、経営統合の協議に入ると正式に発表した。来年6月までに最終合意し、2026年8月の持ち株会社設立を目指す。ホンダが新会社の社長や取締役の過半数を選ぶなど、主導権を握ることが鮮明となった。日産が筆頭株主の三菱自動車も同日、経営統合への合流を検討するための覚書にサインした。
24日	環境省と経済産業省は、温室効果ガスを2013年度比で35年度に60%減、40年度に73%減とする新たな削減目標をまとめた。引き上げを求める意見があったものの、両省の原案通りとした。今後パブリックコメントにかけ、25年2月までに国連に提出する。
27日	韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハンドクス）首相の弾劾（だんがい）訴追案が、国会本会議で野党などの賛成で可決された。韓氏は職務停止になり、権限代行は崔相穆（チェサンモク）経済副首相兼企画財政相が担う。韓国で大統領に次いで権限代行の首相まで弾劾訴追されるのは初めて。政治の混乱は深まるばかり。
27日	ドイツのシュタインマイヤー大統領は、ショルツ首相の信任投票が否決されたことを受け、連邦議会（下院）を解散し、来年2月23日に総選挙を前倒し実施すると発表した。解散総選挙は2005年9月以来。世論調査の支持率では、野党の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が首位で、政権交代の公算が大きい。
29日	韓国南西部・全羅南道の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時3分（日本時間同）ごろ、乗客・乗員181人が乗ったバンコク発の済州（チェジュ）航空の旅客機（ボーイング737―800型）が着陸に失敗して炎上した。消防当局によると乗員2人が救助されたが、179人が死亡した。