【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜2月のニュースまとめ＞

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、2月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊2月14日(金)の分まで更新済みです

日付	内容
2日	日本の主力ロケット「H3」5号機が2日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。日本版「GPS」と言われる準天頂衛星「みちびき6号機」を高度約400キロで予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。H3は4回連続の成功となる。
2日	トランプ米大統領は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国には追加で10%の関税を課す一連の大統領令に署名した。不法移民や合成麻薬の米国への流入が「国家緊急事態」にあたるとして、関税の引き上げを正当化した。これに対しメキシコとカナダは報復関税をかける考えを表明し、さっそく関税の応酬になりつつある。
3日	ソフトバンクグループ（SBG）は、米オープンAIと合弁会社を設立することで合意したと発表した。両社は戦略的パートナーシップを結び、日本国内で企業向けのAI（人工知能）サービス「クリスタル・インテリジェンス」を提供する。新会社は「SBオープンAIジャパン」。SBGとソフトバンクが出資する中間持ち株会社と、オープンAIが折半出資する。企業ごとに内部データを取り込んだ専用のAIモデルをつくり、顧客応対や営業活動で人間に代わって作業する「AIエージェント」を提供する。
4日	文化庁が認定する「日本遺産」について、同庁は4日、「古代日本の『西の都』」（福岡県）を一覧から外し、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」（北海道）を新たに認定したと発表した。2015年の制度開始以来、認定遺産が除外されるのは初めて。日本遺産は、地域ならではの歴史や文化財を織り込んだ「ストーリー」を評価・認定し、観光の活性化などを目指す制度。100件程度を上限に、20年までに104件を選んだが、地域によって温度差があることから、取り組みが不十分な認定地域と、認定を目指す候補地域を入れ替える「点数評価」が今年度から始まった。
5日	世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する欧州連合（EU、本部・ブリュッセル）の「AI法」の段階的な施行が始まった。EU加盟国は8月までに国内の監視機関を指定し、それ以降に違反が確認されれば制裁金などが科されることになる。　AI法は、民主主義や人権を守りながら、信頼できるAIの普及を目的とする。技術そのものではなく使い方による影響のリスクを4段階に分類。今月2日からは、最もリスクが高い「許容できないリスク」を伴う使用が禁止になった。
6日	南米アルゼンチン政府は、世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。WHOが新型コロナウイルス対策で「失敗したため」だとしている。また同日、未成年者に対する性別適合手術などを禁止するとした。ミレイ大統領はトランプ米大統領を崇拝していることで知られるが、トランプ政権に追随する姿勢が目立っている。
7日	石破茂首相は米東部時間6日午後（日本時間7日午前）、政府専用機で米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着した。同7日のトランプ米大統領との初の首脳会談では、安全保障や経済分野での日米の連携強化を確認する。日米両政府は「日米の黄金時代を築く」とする日米首脳共同声明を発出する方向で調整している。両首脳の会談はワシントンのホワイトハウスで米東部時間7日午前（日本時間8日未明）に始まる。
8日	インドのデリー首都圏議会選挙が8日に開票され、モディ首相率いる国政与党のインド人民党（BJP）が定数70の過半数を獲得し、政権を奪還する見通しとなった。同日、インドの主要メディアが相次いで報じた。BJPが同議会で与党となるのは1998年以来で、国内でモディ氏の影響力が強まりそうだ。
10日	トランプ米大統領は、米国が輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに対し、25%の関税をかけると表明した。鉄鋼は第1次政権でも高関税の対象となり、「トランプ関税」を象徴する品目。中国などに押される米国産業を高関税で保護しようという姿勢が、一段と鮮明になっている。これまでは鉄鋼の主要輸入相手国に、25%関税の免除などを認めてきたが、いずれも廃止し、本来の税率を負わせる。日本への優遇措置も廃止される。
12日	17日に開会する大阪府岸和田市議会の定例会に、永野耕平市長に対する2度目の不信任決議案が提出される方針が固まったことがわかった。不信任決議を受けた永野市長が議会を解散したことに伴う2日投開票の市議選で、当選した24人中22人が、再び不信任決議案が出た場合は「賛成する」と事前の候補者アンケートで答えており、可決の公算が大きい。その場合、永野市長は失職し、市長選となる。
13日	ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表した。両社は理由について「意思決定、経営施策実行のスピードを優先するには、経営統合の実行を見送るのが適切」とした。実現すれば世界3位の自動車グループが誕生していた経営統合協議は開始から1カ月半で破談となった。
14日	高校授業料の無償化をめぐり、日本維新の会は、私立高校に通う世帯への支援金の所得制限撤廃について、与党が提案する2026年度からの実施を容認する方針を固めた。また、自民党はこの日までに、撤廃への手順などを定めた「プログラム法」を議員立法で制定する考えを維新側に伝えた。現在、国は世帯年収910万円未満の子に公立・私立を問わず上限11万8800円を、同590万円未満の子には私立を対象に上限39万6千円を支援している。自民・公明両党はこれまで、「年収910万円」の所得制限を25年度に撤廃し、26年度から「年収590万円」の制限も撤廃する案を維新に提示。これに対し維新は、25年度から全ての所得制限を撤廃するよう求めていた。

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