【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜2月のニュースまとめ＞

2025年2月1日2026年1月21日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、2月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊2月28日(金)の分まで更新済みです

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日付	内容
2日	日本の主力ロケット「H3」5号機が2日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。日本版「GPS」と言われる準天頂衛星「みちびき6号機」を高度約400キロで予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。H3は4回連続の成功となる。
2日	トランプ米大統領は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国には追加で10%の関税を課す一連の大統領令に署名した。不法移民や合成麻薬の米国への流入が「国家緊急事態」にあたるとして、関税の引き上げを正当化した。これに対しメキシコとカナダは報復関税をかける考えを表明し、さっそく関税の応酬になりつつある。
3日	ソフトバンクグループ（SBG）は、米オープンAIと合弁会社を設立することで合意したと発表した。両社は戦略的パートナーシップを結び、日本国内で企業向けのAI（人工知能）サービス「クリスタル・インテリジェンス」を提供する。新会社は「SBオープンAIジャパン」。SBGとソフトバンクが出資する中間持ち株会社と、オープンAIが折半出資する。企業ごとに内部データを取り込んだ専用のAIモデルをつくり、顧客応対や営業活動で人間に代わって作業する「AIエージェント」を提供する。
4日	文化庁が認定する「日本遺産」について、同庁は4日、「古代日本の『西の都』」（福岡県）を一覧から外し、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」（北海道）を新たに認定したと発表した。2015年の制度開始以来、認定遺産が除外されるのは初めて。日本遺産は、地域ならではの歴史や文化財を織り込んだ「ストーリー」を評価・認定し、観光の活性化などを目指す制度。100件程度を上限に、20年までに104件を選んだが、地域によって温度差があることから、取り組みが不十分な認定地域と、認定を目指す候補地域を入れ替える「点数評価」が今年度から始まった。
5日	世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する欧州連合（EU、本部・ブリュッセル）の「AI法」の段階的な施行が始まった。EU加盟国は8月までに国内の監視機関を指定し、それ以降に違反が確認されれば制裁金などが科されることになる。　AI法は、民主主義や人権を守りながら、信頼できるAIの普及を目的とする。技術そのものではなく使い方による影響のリスクを4段階に分類。今月2日からは、最もリスクが高い「許容できないリスク」を伴う使用が禁止になった。
6日	南米アルゼンチン政府は、世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。WHOが新型コロナウイルス対策で「失敗したため」だとしている。また同日、未成年者に対する性別適合手術などを禁止するとした。ミレイ大統領はトランプ米大統領を崇拝していることで知られるが、トランプ政権に追随する姿勢が目立っている。
7日	石破茂首相は米東部時間6日午後（日本時間7日午前）、政府専用機で米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に到着した。同7日のトランプ米大統領との初の首脳会談では、安全保障や経済分野での日米の連携強化を確認する。日米両政府は「日米の黄金時代を築く」とする日米首脳共同声明を発出する方向で調整している。両首脳の会談はワシントンのホワイトハウスで米東部時間7日午前（日本時間8日未明）に始まる。
8日	インドのデリー首都圏議会選挙が8日に開票され、モディ首相率いる国政与党のインド人民党（BJP）が定数70の過半数を獲得し、政権を奪還する見通しとなった。同日、インドの主要メディアが相次いで報じた。BJPが同議会で与党となるのは1998年以来で、国内でモディ氏の影響力が強まりそうだ。
10日	トランプ米大統領は、米国が輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに対し、25%の関税をかけると表明した。鉄鋼は第1次政権でも高関税の対象となり、「トランプ関税」を象徴する品目。中国などに押される米国産業を高関税で保護しようという姿勢が、一段と鮮明になっている。これまでは鉄鋼の主要輸入相手国に、25%関税の免除などを認めてきたが、いずれも廃止し、本来の税率を負わせる。日本への優遇措置も廃止される。
12日	17日に開会する大阪府岸和田市議会の定例会に、永野耕平市長に対する2度目の不信任決議案が提出される方針が固まったことがわかった。不信任決議を受けた永野市長が議会を解散したことに伴う2日投開票の市議選で、当選した24人中22人が、再び不信任決議案が出た場合は「賛成する」と事前の候補者アンケートで答えており、可決の公算が大きい。その場合、永野市長は失職し、市長選となる。
13日	ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表した。両社は理由について「意思決定、経営施策実行のスピードを優先するには、経営統合の実行を見送るのが適切」とした。実現すれば世界3位の自動車グループが誕生していた経営統合協議は開始から1カ月半で破談となった。
14日	高校授業料の無償化をめぐり、日本維新の会は、私立高校に通う世帯への支援金の所得制限撤廃について、与党が提案する2026年度からの実施を容認する方針を固めた。また、自民党はこの日までに、撤廃への手順などを定めた「プログラム法」を議員立法で制定する考えを維新側に伝えた。現在、国は世帯年収910万円未満の子に公立・私立を問わず上限11万8800円を、同590万円未満の子には私立を対象に上限39万6千円を支援している。自民・公明両党はこれまで、「年収910万円」の所得制限を25年度に撤廃し、26年度から「年収590万円」の制限も撤廃する案を維新に提示。これに対し維新は、25年度から全ての所得制限を撤廃するよう求めていた。
16日	朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、夫婦が同じ名字にするか別々にするか、法律を改正して自由に選べるようにする「選択的夫婦別姓」について賛否を聞いたところ、賛成が63%で、反対の29%を上回った。賛否に男女差はほぼなく、年代別では18～29歳で賛成80%、反対16%など、60代までのいずれの年代でも賛成が大きく上回っている。一方、70歳以上では47%対42%と賛否が割れた。
16日	主要7カ国（G7）は、米トランプ政権発足後初めてとなる外相会合をドイツ南部ミュンヘンで開いた。G7外相は、ロシアの侵攻が続くウクライナの持続的な平和の実現に向け、引き続き支援する決意を強調した共同声明を発表した。米国とロシアが主導するウクライナの停戦交渉をめぐって米欧の溝が深まっているが、G7では支援する姿勢で足並みをそろえた。
17日	客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、愛知県は防止条例案を公表した。新年度の県議会で成立をめざしており、罰則については盛り込まない。県の条例案では、カスハラを「社会通念上相当な範囲を超えた」顧客からの言動と定義。そのうえで、「何人も、あらゆる場所及び状況において、カスハラを行ってはならない」と禁止規定を盛り込んだ。一方で、罰則については、顧客が萎縮し、正当な意見や要求をしづらくなるおそれがあるほか、罰則の中身を決めるのに時間がかかるなどとして、設けない方針。
19日	トランプ米大統領は18日、米国に輸入する自動車や半導体、医薬品に25%程度の関税をかける考えを表明した。鉄鋼・アルミニウムに続く重要品目への関税強化で、企業側に米国での生産を強く求めた。日本も対象になれば、基幹産業である自動車業界や経済全体への打撃は必至。米国は世界第2位の自動車市場で、高関税は多くの国にとって打撃。
21日	岩田毅外相は、南アフリカのヨハネスブルクで主要20カ国・地域（G20）外相会合に出席した。外務省によると、岩屋氏は「法の支配」に基づく国際秩序の回復が必要との見方を示したうえで、ウクライナの戦争終結に向けた米国とロシアの協議を念頭にウクライナを交えた取り組みの重要性を訴えたという。
22日	JR東日本が、座席を取り払って荷物専用に改造した営業車両を今秋から東京―盛岡間で走らせる方針を固めた。JR関係者への取材でわかった。1編成すべてを荷物専用車に改造し、大幅な輸送力アップを目指す。荷物専用の新幹線車両が走るのは、1964年の東海道新幹線開業以来初めてとなる。荷物専用に改造されるのは、山形新幹線「つばさ」として走る「E3系」車両。
23日	イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、22日のイスラム組織ハマスによる人質6人の解放に続いて予定されていた拘束中のパレスチナ人約600人の引き渡しを延期すると発表した。首相府はハマスが人質解放の際に屈辱的な式典を開いたと非難した。ハマス側は「停戦合意を崩壊させるためのイスラエル側のたくらみ」だと反発している。
24日	ドイツの総選挙が行われ、即日開票の結果、反移民・難民を訴える右翼「ドイツのための選択肢」（AfD）が4年前の前回より得票率を倍増させ、初めて第2党に躍進した。メルケル前首相が所属した最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1党となり、政権復帰に向けた連立交渉を進める。一方、ショルツ首相が率いる中道左派「社会民主党（SPD）」は1949年以降、最低の得票率に落ち込み、歴史的な大敗となった。
27日	東京の宇宙ベンチャー「ダイモン」（中央区）が開発した月面探査車「YAOKI（ヤオキ）」が日本時間27日、米企業の着陸船に載せられ、月に打ち上げられた。約8日後に月に着陸する見通しで、順調にいけば、民間が開発した探査車として世界で初めて月面を走ることになる。3月6日ごろ着陸し、その約5日後に着陸船から離れ、地球からの遠隔操作で月を走る予定だ。月の表面を撮影し、画像を地球に送るという。
27日	経済産業省は、警察庁や国土交通省と連携し、公道を走行できる自動配送ロボットの範囲を拡大する制度設計に着手すると発表した｡2027年度以降の実現を目指している。
28日	厚生労働省は2024年の国内の出生数（速報値）が過去最少の72万988人だと発表した。昨年の速報値から３万7643人（5.0％）減少し、９年連続で最少を更新した。一方死亡数は前年比1.8％増の161万8684人で、過去最多を４年連続で更新した｡死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は89万7696人で、減少幅は前年より約6.5万人拡大し、過去最多となった。