【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜3月のニュースまとめ＞

2025年3月2日2025年5月17日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、3月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊3月31日(月)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	インドを訪問中の欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、インドと年内に自由貿易協定（FTA）の締結を目指すことで合意したと明らかにした。追加関税やロシアによる侵攻侵攻への姿勢をめぐってトランプ米政権との溝が深まるなか、EUはインド太平洋地域との関係強化に力を入れる。半導体や人工知能（AI）、クリーンテクノロジーなど幅広い分野で、貿易や投資を促進させたいという。
1日	岩手県大船渡市の山林火災は延焼が続き、1日朝までには焼損面積は約1400ヘクタールに拡大。2002年以降、国内では最悪の山林火災となっている。　 1日には、三陸町越喜来（おきらい）の3地区が新たに避難指示の対象となり、同日午前7時時点の市の発表では、市内の11避難所に住民1033人が避難している。
2日	ロンドンで、欧州やカナダなど16カ国と北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）が集まり、首脳級会合が行われた。英国のスターマー首相は、英公共放送BBCに対し、英国とフランス、ウクライナで停戦案を作り、それを米国に提示すると述べた。トランプ米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領を含め、4カ国の首脳間ですでに合意したという。
3日	トランプ米大統領は、英語を米国の公用語とする大統領令に署名した。「移民の国」である米国で、連邦政府として英語を公用語に指定するのは初めて。スペイン語をはじめとする非英語話者に対する行政の支援が減る可能性もあり、反発を招きそうだ。
4日	4月に開幕する大阪・関西万博の会場のシンボル・大屋根リングが4日、「最大の木造建築物」としてギネス世界記録に認定された。リングは344億円をかけて建てた意味や、保存・再利用について議論が続いている。
5日	トランプ米大統領は4日、カナダとメキシコを対象とした25%関税を発動した。両国は反発し、カナダは米国に対して即座に報復関税を課したほか、メキシコも近く報復関税について発表する方針。関税の応酬が長引けば経済への負の影響は大きく、いつまで続くかが注目されている。
7日	デンマークとスウェーデンの政府系郵便サービス「ポストノルド」は、デンマーク国内での手紙の配達を、今年12月末で終了すると発表した。郵便物が約25年間で9割以上、減ったためだという。約400年にわたる手紙配達の歴史に幕を下ろすことになる。ポストノルドによると、同社がデンマークで扱う郵便物は、2000年には年間14億5千万通あったが、デジタル化を背景に、24年には1億1千万通まで減少した。
7日	「一票の格差」が最大2.06倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は7日、「合憲」と判断した。弁護士グループが「投票価値の平等を求める憲法に反する」として全国14高裁・支部に提訴した16件の訴訟がこれで出そろい、いずれも「合憲」と判断された。
8日	韓国の検察は、「非常戒厳」の宣布をめぐり内乱を首謀した罪で逮捕、起訴された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の勾留取り消し請求を認めた7日の裁判所の決定に対する即時抗告を断念した。尹大統領は釈放され、52日ぶりに大統領公邸に戻った。今後は在宅で刑事裁判に臨むことになる。
10日	太平洋戦争末期、米軍の空襲で10万人が犠牲になった東京大空襲から10日で80年。大きな被害を受けた東京・下町の各地で追悼行事が行われる。この空襲を機に全国各地の都市に焼夷（しょうい）弾が落とされ、終戦までに各地が焼け野原となったが、被害の全容は今も分かっていない。
14日	今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は14日、正社員の賃上げ率が平均5.46%だったとする初回集計を発表した。初回集計では2年連続の5%超えで、昨年同期を0.18ポイント上回った。中小労組の賃上げ率も、最終集計との比較で、1992年以来33年ぶりに5%を超えた。
15日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）の大西卓哉飛行士ら4人が乗る米スペースXの宇宙船「ドラゴン」が、フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。宇宙船は予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。15日に国際宇宙ステーション（ISS）へ到着し、約6カ月間滞在する予定。
17日	マイナンバーカードと運転免許証を一体化する手続きが、24日から全国で可能になる。警察庁のシステムを新たな「マイナ免許証」へ移行する作業に伴い、22～23日は全国で免許の更新などの手続きができなくなる。全国的にシステムを止めるのは1969年の運用開始以降で初めて。
18日	埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は、同様の事故を防ぐために、全国の古くて大きい下水道管を対象に「特別重点調査」を行うと発表した。事故直後に7都府県で実施した緊急点検とは別で、全47都道府県の約5千キロが対象になる見込みだという。
19日	ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が、エネルギーやインフラ施設に関する即時停戦で合意した。欧州の首脳からは「重要な最初の一歩」という評価の一方、「検証が可能な停戦の実現」を求める声も上がった。
20日	14人が死亡し、6千人以上が重軽症を負った地下鉄サリン事件から、20日で30年になった。現場の一つの東京メトロ霞ケ関駅では、発生時刻に近い午前8時ごろ、駅員らが黙禱（もくとう）。被害者や遺族らも静かに手を合わせ、犠牲者を悼んだ。
21日	国際オリンピック委員会（IOC）の会長選挙が、ギリシャ南部のコスタ・ナバリノで行われ、唯一の女性候補、カースティ・コベントリーIOC理事が当選した。1894年に創設されたIOCで女性がトップになるのは初めて。全員が欧米出身の歴代会長9人に代わり、初のアフリカ出身でもある。トーマス・バッハ会長が退任する6月に就任する。
24日	経済産業省は、最長60年とした原発の運転期間を、さらに延ばすことができる新しいルールをまとめた。再稼働のためにかかった原子力規制委員会の審査期間などを運転期間に「上乗せ」することで、原発の延命をはかる。
25日	高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京地裁は、教団に解散を命じる決定を出した。法令違反による解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教（1996年に最高裁で確定）、霊能による治癒をうたって相談者から供養料などを詐取した明覚寺（2002年に最高裁で確定）の例に続き3例目。過去2例は刑法違反が理由だが、今回は初めて民法の不法行為を根拠とした。
25日	急増する特殊詐欺の被害を抑止するため、75歳以上の高齢者によるATMの利用額を1日上限30万円に制限する方向で、警察庁が検討を進めていることがわかった。全国銀行協会などと調整を進め、犯罪収益移転防止法施行規則の改正を目指す。法令で利用額を制限するのは初めて。
26日	選挙ポスターの品位を保つ規定などを盛り込んだ改正公職選挙法が26日午前の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。選挙ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけるなど品位を欠く内容の記載を禁じるほか、営利目的で利用した場合に100万円以下の罰金を科す。
27日	国際自然保護連合（IUCN、本部スイス）は、絶滅の恐れがある野生生物をまとめた「レッドリスト」の最新版を公表した。九州の有明海の干潟などにすむムツゴロウが初めて掲載され、絶滅危惧種として3番目に深刻な「危急（VU）」と評価された。最新版のリストでは、評価対象の約16万9千種のうち、約4万7千種が絶滅の危機に瀕（ひん）しているとされた。
27日	トランプ米大統領は、米国に輸入される自動車に4月3日から25%の関税をかけるよう命じる文書に署名した。全ての貿易相手国からの車が対象で、日本車も含まれる。現在、米国は乗用車に2.5%の関税をかけている。日本にとって自動車は最大の対米輸出品で、関税が発動されれば日本経済には大きな打撃となりそうだ。
28日	ミャンマー中部を震源に28日発生したマグニチュード（M）7.7の地震は、隣国タイまで広範囲に被害が及び、タイの首都バンコクでは死傷者が出ている。ミャンマーで全権を握る国軍は震源地に近い第2の都市マンダレーなどの被災地に非常事態を宣言。同日夜に「144人が死亡し、732人が負傷した」などと発表したが、被害の全容は分かっていない。
29日	米価の高騰を受け、初めて放出された政府備蓄米の店頭販売が始まった。　銘柄米の袋には産地が具体的に記載されているが、備蓄米の産地や品種は「複数原料米　国内産」となっている。法令上の問題は無く、精米時期は放出後の3月下旬、販売者は東京の大手卸会社だった。備蓄米表示のルールはないが、JA全農は「混乱を避けるため」として、非表示で店頭販売することを求めている。
31日	2025年度当初予算案は31日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決された。予算案は同日夕にも、衆院の同意を得て成立する見通し。少数与党の石破茂内閣が目指す予算の年度内成立は確実な情勢となった。予算案は高額療養費制度の見直しにともない、参院で修正された。参院での可決後、衆院の同意を得て成立するのは現行憲法下で初めて。