【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜4月のニュースまとめ＞

2025年4月7日2025年11月15日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、4月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊4月30日(水)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	SNS事業者に対し、誹謗（ひぼう）中傷などの投稿への迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が1日、施行された。事業者は削除件数などの対応状況の公表も義務づけられた。情プラ法は、誹謗中傷などで権利を侵害された本人からの削除の申し出に対し、事業者が7日以内に対応を判断して通知することを義務づける。事業者は法律に基づき、削除やアカウントを停止した件数や削除しなかった理由、日本語を理解する投稿管理者の人数などの運用状況を年1回公表する。対応が不十分な場合は総務省が勧告・命令を出し、従わない場合には最大1億円の罰金を科す。
1日	2025年度予算は31日、参議院で再修正され、衆議院本会議で全会一致の同意を得て成立した。予算は一般会計総額で115兆1978億円で、2024年度当初予算（112兆5717億円）から約2.6兆円増え、過去最大を更新した。
2日	フィンランド政府は1日、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を発表した。ストゥブ大統領と外交安全保障政策を担う閣僚委員会が同日、決定した。ウクライナへの全面侵攻を続けるロシアと1300キロ以上国境を接するフィンランドは、侵攻を機に北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、防衛力強化を進めている。発表では「ロシアは欧州に長期的な脅威をもたらしている。ニーズに基づいて防衛を強化する」と強調。
3日	トランプ米大統領が2日（日本時間3日）、「相互関税」を発動すると発表した。ほぼすべての国・地域に一律で10%の関税を課すほか、日本は24%など一部の相手にはさらに高い税率を個別にかける。米政権幹部は、これらの税率には「大統領の慈悲と優しさ」が反映されているとした。ただ、貿易赤字額などをもとに非常に単純な計算で算出されたとの見方も浮上している。
4日	韓国の憲法裁判所は4日、昨年12月の「非常戒厳」宣布を受けて国会に弾劾（だんがい）訴追された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（64）に対し、「憲法秩序を侵害した」などとして裁判官の全員一致で罷免（ひめん）を宣告した。尹氏は失職し、60日以内に大統領選が行われる。現職大統領が弾劾訴追で罷免されるのは、2017年の朴槿恵（パククネ）氏に続いて2人目となる。
4日	13日に開幕する大阪・関西万博の米国パビリオンで、月で採取された石が展示されることになった。米国は月の石を1970年の大阪万博でも展示し、来場者の人気を集めた。今回展示されるのは、72年のアポロ17号が持ち帰ったものだとしている。
8日	重い心不全患者の治療で移植する様々な組織になれるiPS細胞からつくった心臓の筋肉のシートについて、大阪大学発のベンチャー「クオリプス」が、再生医療製品としての製造販売承認の申請をした、と8日発表した。承認されれば、iPS細胞を使った世界初の治療法となる。
9日	中国政府は、米国からのすべての輸入品にかける関税について、さらに50%を上乗せし、計84%の追加関税を課すと発表した。米トランプ政権が米国時間9日に発動した「相互関税」の第2弾で、中国への税率を84%に引き上げたことへの報復措置。米国の相互関税と同じ税率にして対抗する。
10日	大阪府交野市の山本景市長は、大阪・関西万博を通じて地域の魅力発信をめざすとして全国600以上の自治体が参加している「万博首長連合」に、脱退届を出した。山本市長は万博の開催で市に悪影響が出たと主張し、「首長連合にとどまると、市民への説明責任が果たせない」と述べた。
11日	韓国外交省は11日、シリアと国交を樹立したと発表した。韓国はこれで北朝鮮を除くすべての国連加盟国と外交関係を結んだことになる。シリアでは昨年12月、反体制派勢力の攻勢によって当時のアサド政権が崩壊した。シリアは長らく北朝鮮と密接な関係にあったが、韓国メディアによると、韓国政府はアサド政権の崩壊を受けてシリア側と国交樹立について協議していた。韓国は昨年には、北朝鮮と深い関係にあるキューバとも国交を結んでいる。
12日	大阪・関西万博の開会式が12日、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」の会場で始まった。会期は13日から、10月13日までの184日間。日本での万博開催は2005年の愛知万博に続き、6回目。海外の参加国が独自にパビリオンを建てる博覧会としては1970年大阪万博以来2回目。国内開催の万博としては過去最大の158カ国・地域が参加する予定。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、主催の日本国際博覧会協会は2820万人の来場を想定する。
15日	米Googleが、自社の検索アプリだけを初期搭載するようスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。巨大IT企業4社「GAFA（ガーファ）」への公取委の同命令は初めて。
16日	世界保健機関（WHO）は、新たな感染症の世界的流行（パンデミック）に備える「パンデミック条約」の策定をめぐる交渉で加盟国が合意に達したと発表した。コロナ禍の教訓を踏まえ、先進国から途上国へ医薬品の技術移転を促すことなどが盛りこまれた。5月のWHOの年次総会で採択される見通し。
16日	「広域的に過去に例のない危険な暑さ」が予想される時に発出される「熱中症特別警戒アラート」の今年度の運用が23日から始まる。気候変動の影響もあり毎年のように「史上最も暑い夏」となる中、注意と対策を呼びかける。
17日	iPS細胞からつくった神経細胞をパーキンソン病の患者の脳に移植し、治療の安全性や効果を調べる治験（臨床試験）について、京都大学の研究チームは結果を公表した。細胞を移植した患者7人への健康上の大きな悪影響（有害事象）は無く、安全性が確認された。4人は症状が改善した。京大と連携して製品化を進めてきた製薬会社の住友ファーマは、この結果をもとに、2025年度中に製造販売承認の申請をする方針。申請されれば、iPS細胞を使った再生医療製品としては、大阪大発ベンチャーによる心筋シートに次いで2例目となる。
18日	国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、歴史的な文書類の保存を目的とする「世界の記憶」に、「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」を登録することを決めた。この聖典は、12～13世紀に中国や朝鮮で当時最高の技術で製作された版木による木版経典群。総数が約1万2000点に及ぶこの経典群は徳川家康が収集し、増上寺に寄進された。今回の登録で日本関連の「世界の記憶」は10件目となる。
21日	世界14億人の信者を束ねたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が21日、死去した。融和や寛容、平和や共存といった価値観を重んじ、核廃絶や反戦を訴え続けた教皇の訃報（ふほう）に、世界中から追悼の声があがっている。ローマ・カトリック教会の総本山、バチカンのサンピエトロ大聖堂は21日昼、教皇の死去を知らせる鐘を鳴らした。現地メディアは、訪問者が広場に集い、聖堂に向けて祈りを捧げる様子を伝えた。
24日	和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドにいる4頭のジャイアントパンダが、中国へ返還されることが決まった。貸与の契約期間が満了を迎えるためで、返還は6月末ごろとなる見込み。国内のジャイアントパンダは東京の恩賜（おんし）上野動物園の2頭だけとなる。
25日	環境省は、2023年度の国内の温室効果ガスの総排出量は10億7100万トンで、2年連続で減少したと発表した。記録のある1990年度以降での過去最低も更新。電源構成に占める再生可能エネルギーや原発の割合が計3割超に高まったことや、製造業の国内生産活動が減った影響と考えられるという。
26日	プロ野球日本ハムファイターズの本拠エスコンフィールド北海道（北広島市）がギネス世界記録に認定され、26日のロッテ戦の前に記念セレモニーが行われた。球場の象徴的存在でもある外野奥の大型ガラス壁が、世界に約6千あるスポーツスタジアムの中で最大と評価された。
28日	ローマ教皇庁（バチカン）は、88歳で死去したフランシスコ教皇の後任を決める秘密選挙「コンクラーベ」を5月7日から始めると発表した。教皇に次ぐ地位の高位聖職者にあたる枢機卿による会議で決めた。267代目となる次期教皇選びは、多様性を重視したフランシスコ教皇の改革路線の継承が焦点になる。