【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜9月のニュースまとめ＞

2025年9月4日2025年10月22日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、9月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊9月28日(日)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	気象庁の発表によると、今夏（6月～8月）の日本の平均気温が過去30年の平均値（基準値）を2.36度上回り、1898年の統計開始以降で最も高かったとのこと。40度以上を観測した地点は延べ30に上り、8月5日には群馬県伊勢崎市で国内最高となる41.8度を記録した。
2日	環境省は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO２）を燃料などに変える「人工光合成」の一部の技術を2030年に実用化させることをめざす工程表をまとめた。40年には航空機燃料などの製造を実現させ、50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることに貢献したいという。人工光合成は、植物の光合成と同じように太陽光と水、CO２などを使い、飛行機の燃料や医薬品などを生み出す技術。実用化に向けては技術やコストなどの課題がある。
3日	中国の習近平（シーチンピン）指導部は、抗日戦争（日中戦争）の勝利から80年を記念する式典を北京の天安門広場で開いた。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と並び立ち、結束を強調。米国に対抗しうる勢力だとアピールした。金氏の訪中は約6年半ぶりとなった。中朝は関係低迷が指摘されてきたが、トランプ米大統領が金氏との対話に意欲を見せる中で、中国が北朝鮮の「後ろ盾」としての影響力を示した格好だ。
4日	米南部フロリダ州は、子どもの就学などのために求められるワクチンの接種義務を廃止する方針を明らかにした。米メディアによると、廃止されれば全米で初となる。米国では、ワクチンに懐疑的だといわれる保健福祉省（HHS）のケネディ長官に反発する州も出てくるなど、市民の健康を守るための取り組みについて足並みがそろわなくなってきている。
5日	最低賃金（時給）の今年度の改定額が5日、47都道府県で決まった。厚生労働省によると、全国加重平均は昨年の1055円から過去最高の66円（6.3％）上がり、1121円となる。昨年の歴史的な物価高を踏まえ、初めて全都道府県で1000円を超えた。愛知県は1140円。新しい最低賃金の最高額は東京の1226円、最低額は高知、宮崎、沖縄の1023円だった。最高額と最低額の差は前年より9円縮んで203円になる。
6日	秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまの成年式が6日あり、成年になった証しとして天皇陛下から授けられた冠をつける「加冠（かかん）の儀」が皇居・宮殿で執り行われた。悠仁さまは名実ともに成年皇族の仲間入りを果たした。
7日	7月の参院選大敗を受け、石破茂首相（自民党総裁）は7日夕、緊急記者会見を開き、党総裁を辞任し、退陣する意向を表明した。これまで続投への意欲を示してきたが、党内では首相退陣を求める「石破おろし」が加速。8日に事実上のリコールとなる総裁選前倒し要求の意思確認が行われることを前に、党内分裂を回避するとの理由で続投を断念した。
7日	満月が地球の影にすっぽりと隠れ、赤銅色に光って見える皆既月食が8日未明、全国各地で見られる。観察できるのは2022年11月以来、約3年ぶり。国立天文台によると、月食が始まるのは8日午前1時27分ごろから。欠ける割合は徐々に増え、午前2時半ごろに皆既になり、午前3時53分ごろまで続く。
9日	米Googleは、生成AI（人工知能）を使った検索サービス「AIモード」を9日から日本に導入する。対話形式でAIが質問に答え、利用者の求める情報を表示するようになる。便利になるとの期待がある一方、個別のサイトを閲覧する機会が減る可能性があり、ネットビジネスに大きく影響するとみられている。
9日	フランスの国民議会（下院）は8日、バイル首相の信任投票を否決した。バイル氏率いる内閣は、発足から9カ月で総辞職する。この2年足らずで首相が4人も交代する異例の事態となり、マクロン大統領の政権運営は一段と厳しくなりそうだ。
9日	石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う総裁選について、自民党は9日午前の総務会で、全国の党員・党友も投票する党員参加型（フルスペック型）で実施することを決定した。同日午後には党総裁選管理委員会を開き、22日告示、10月4日投開票の日程を決めた。
11日	欧州連合（EU）は9日、今年1月1日から今月9日までに域内で発生した山火事で、99万5千ヘクタールが焼失したと発表した。前年同期比で4倍以上に増えており、観測史上最悪となった。焼失面積は東京都のおよそ4.5倍に相当し、甚大な被害が浮き彫りになっている。
12日	今月15日の「老人の日」の時点で、100歳以上の高齢者が全国に9万9763人になると、厚生労働省が12日、発表した。前年から4644人増え、55年連続で過去最多を更新した。「老人の日」を定める老人福祉法が制定された1963年は153人だったが、98年に1万人を超え、10万人に近づいている。
13日	国連総会（193カ国）は、イスラエルとパレスチナが独立した主権国家として共存する「2国家解決」をめぐり、実現に取り組むことを表明した「ニューヨーク宣言」を支持する文書を採択した。142カ国が賛成し、反対は10カ国、棄権は12カ国にとどまった。宣言は7月に国連で開かれた国際会議でまとめられた。イスラエル・パレスチナ間の紛争の解決と2国家解決が「国際法にのっとって双方の正当な願いをかなえる唯一の道」と表現。「独立し、主権を有し、経済的に自立した民主主義国家としてのパレスチナ」がイスラエルと共存する状態の実現をめざすとした。
14日	日本政府が同志国に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」をパプアニューギニアに適用する方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかった。災害対応やインフラ整備に必要なショベルカーやブルドーザーなどの重機を同国軍に提供する。OSAの適用は8カ国目。
17日	今夏、最高気温が40度を超える日が相次いだことを踏まえ、気象庁の野村竜一長官は17日の記者会見で、40度以上の日に新しい名前を検討していると明らかにした。「酷暑日」が有力で、早ければ来夏から天気予報などで使い始めたいとしている。
18日	日本維新の会は、憲法改正の提言をとりまとめた。戦力の不保持と交戦権の否認を定めた9条2項を削除し、集団的自衛権の行使を全面容認する内容で、「国防軍」の保持も明記した。維新は「21世紀の国防構想と憲法改正」と題した提言を発表した。中国や北朝鮮、ロシアの脅威増大や台湾有事の可能性などを挙げ、安全保障環境が厳しさを増していると指摘。現下の国際情勢を踏まえた日本の防衛体制の転換が必要だと訴えた。そのうえで「集団的自衛権を全面的に行使可能とするためには、時代遅れとなった9条2項の削除が不可欠」と主張。「専守防衛」から「積極防衛」への転換を訴えた。
19日	岩和毅外相は19日の記者会見で、来週開かれる国連総会の場で、パレスチナの国家承認を見送る意向を正式に表明した。イスラエルとパレスチナが独立した主権国家として共存することを目指す「2国家解決」への支持を改めて示しつつ、現段階の国家承認には「何が2国家解決に現実的につながるのかを真剣に考えざるを得ない」と述べ、慎重姿勢を示した。
22日	愛知県豊明市のスマートフォンなどの適正使用を推進する条例案が22日、市議会本会議で賛成多数により可決された。全市民が対象で、余暇時間での使用を1日2時間以内、小学生以下は午後9時まで、中学生以上18歳未満を午後10時までとする「目安」を示したもの。全市民を対象とした適正使用を定めた条例は全国初という。施行は10月1日。条例は理念条例と位置づけられ、罰則や強制力はない。睡眠時間を確保するため、家庭での話し合いやルールづくりを促す狙いがある。
22日	環境省は、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土（除染土）のうち、放射性物質の濃度が比較的低い土を「復興再生土」と呼ぶ案を有識者検討会に示した。公共事業などでの再生利用を進めるため、安全性への理解を広げるのが狙い。近く呼称を正式に決め、今後つくる政府の資料で使う方針。
22日	日本政府は22日までに、マレーシアに警戒監視用のドローン（無人機）と救難艇を供与した。防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みを活用した、マレーシアへの初の機材供与となる。南シナ海で中国と領有権を巡って争うマレーシアと、海洋安全保障分野で協力を深める狙いだ。
24日	東京都議会が24日に開会し、小池百合子知事は所信表明の演説で、都が指定する地域で新たに宅地を開発する際、敷地内に電柱をたてることを原則禁止する条例の制定を目指す方針を示した。電線を地中に埋める「無電柱化」を促す狙いがあり、都によると、宅地開発に伴う電柱の規制を盛り込んだ条例が制定されれば全国で初めてという。
25日	国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業について、JICAの田中明彦理事長が事業の撤回を表明した。「移民が押し寄せる」などの誤情報で自治体への抗議が数千件以上殺到して日常業務に支障をきたす状況を考慮した。田中氏は「自治体に過大な負担が生じる結果となった」と謝罪する一方、関係自治体での国際交流は今後も促進すると強調した。「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は、各市とアフリカ各国の人材交流を促進する目的でJICAが8月に発表。千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。終了後の帰国を前提としたインターン生の受け入れなどJICAのノウハウを生かした交流策を今後、自治体と協議し進める想定だった。
25日	東日本大震災の震源域を調査した地球深部探査船「ちきゅう」の昨年の掘削記録が、「最も深い海洋科学掘削」としてギネス世界記録に認定された。認定証授与式が24日、東京都内で開かれた。記録は掘削に使ったドリルパイプの長さである7906メートル。掘削は国際研究の一環として、宮城県沖約200キロの海上で、東日本大震災を引き起こした震源断層をめがけて掘削。海面下約7千メートルの海底から掘り進み、ちきゅう自らが2012年に達成していた最深記録7753メートルを更新し、今回、ギネス記録に初めて認定された。
26日	関西電力は、石油火力の御坊発電所1・2号機（和歌山県）を2026年6月までに廃止すると発表した。3号機も将来的な廃止を含めて検討する。原発の再稼働や再生可能エネルギーの広がりを背景に、大手電力で石油火力発電を縮小する動きが広がっている。
27日	韓国の国会は、検察庁を廃止し、捜査権と起訴権をそれぞれ担う別の組織を新設することなどを盛り込んだ政府組織法改正案を、進歩（革新）系与党・共に民主党の主導で可決した。これを受け、1948年に発足した韓国の検察は来年9月に78年の歴史の幕を閉じることになる。
28日	南極に日本で初めて電波望遠鏡を設置する計画が始まっている。筑波大学などのチームは今年、望遠鏡を南極へ運び、来年度から観測を始める。水蒸気が少なく、晴天の日も多く、観測に適した南極では各国で天文学の研究が進んでいる。観測するのは、太陽系がある天の川銀河で、星が誕生する材料となるガスだ。一酸化炭素から出る電波を捉え、ガスの密度や分布を調べるという。