【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜10月のニュースまとめ＞

2025年10月6日2025年11月26日

小学生・中学生・高校生の保護者さま

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こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、10月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊10月31日(金)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	蛍光灯の製造が2027年末で終了する。蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）のランプへ交換する時に、取り付け方を誤ると火災事故などになることもあるとして注意を喚起している。
3日	第2次世界大戦後の冷戦下で東西に二分されていたドイツの統一から35年となる3日、独西部ザールブリュッケンで記念式典が開かれた。排外的な主張を訴える極右の台頭などで社会の分断が課題となる中、メルツ首相は演説で「新たな統一を形作る機会をつかもう」と呼びかけた。
3日	リチウムイオン電池が使われている製品による発熱・発火などの事故が相次いでいるとして、消費者庁や環境省などが、取り扱い方法について注意を呼びかけた。「衝撃や熱に弱い特性を理解し、就寝中の充電はできれば避けて」としている。また、廃棄する際は自治体の指示に従うように求めている。消費者庁が、リチウムイオン電池をつかった主な製品20種について、発熱・発火などの事故件数（2020～24年度の報告）をまとめた。リチウムイオン電池に起因するとみられる事故は約2350件発生している。
4日	石破茂首相の後任を決める自民党総裁戦は4日に投開票され、高市早苗前経済安全保障相が決選投票で小泉進次郎農林水産相を破り、第29代総裁に選ばれた。15日にも召集される臨時国会で第104代首相に選出され、初の女性首相が誕生する見通しだ。
4日	英国国教会の聖職者として最高位の「カンタベリー大主教」に、500年近い教会の歴史上初めて女性が就くことになった。現ロンドン主教のサラ・ムラリー氏（63）で、来年1月に正式に就任する。英首相官邸が3日、発表した。英国では昨年11月、教会と関わりのあった故人が半世紀近く、深刻な虐待や暴行の加害者になっていたとする報告書が公表された。当時のウェルビー大主教は責任をとって辞任し、指名委員会が後任探しに着手。3日になり、チャールズ国王によるムラリー氏就任の承認が発表された。
6日	スウェーデンのカロリンスカ研究所は、今年のノーベル生理学・医学賞を、大阪大の坂口志文（しもん）特任教授らに贈ると発表した。業績は「免疫が制御される仕組みの発見」。病原体を攻撃する免疫細胞の中に、免疫反応の暴走を止めるブレーキ役の「制御性T細胞」を発見した。この細胞の働きが弱まると、免疫細胞が体内の正常な組織を攻撃して自己免疫疾患などの病気になることも突き止めた。
7日	オーストラリアのアルバニージー首相とパプアニューギニア（PNG）のマラペ首相は、第三国から武力攻撃を受けた場合の共同防衛を定めた相互防衛条約に署名した。豪メディアなどが報じた。南太平洋地域で影響力の拡大を図る中国を念頭に、安保協力を強める。豪ABCやAP通信によると、両国の議会手続きを経て発効すれば、二国間の関係が同盟関係に引き上げられる。豪州にとっては米国とニュージーランドに続き、70年以上ぶりに新たな同盟国が誕生することになる。PNGにとっては独立後初の防衛条約となる。
8日	全国の1級河川（109水系）などにどんな生き物がいるかを調べる「河川水辺の国勢調査」で国土交通省は2026年度から、水の中に含まれる組織片から生物情報を把握する「環境DNA」を使った調査を初めて導入する。生き物を実際に捕獲することなどに伴う時間やコストを減らすのが狙いだ。導入するのは魚類の調査。川でくんだバケツ1杯分の水から組織片のDNAを抽出し、すんでいる生き物の種類を把握する。
8日	スウェーデンの王立科学アカデミーは、今年のノーベル化学賞を、京都大の北川進特別教授ら3人に贈ると発表した。地球温暖化の原因になる二酸化炭素の回収など、さまざまな環境問題の解決につながる可能性がある「金属有機構造体（MOF）」を開発した業績を評価した。
9日	トランプ米大統領は、パレスチナ自治区ガザの戦闘をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスの双方が「我々の和平案の第1段階に合意した」とSNSで発表した。「全人質がすぐに解放され、イスラエルが合意のラインまで軍を撤退させる」としている。イスラエル首相府は9日、同日の閣僚会合で合意を承認後、24時間以内に停戦に入ると発表した。今回の合意により、6万7千人以上の犠牲者を出し極限の人道危機が続くガザの2年にわたる戦闘の終結に向け前進した。ただ、両者はこの2年で2度、短期間で停戦が終わり戦闘を再開させていて、恒久的な停戦につなげられるかはなお不透明。
10日	公明党の斉藤哲夫代表は、自民党の高市早苗総裁との党首会談で、連立政権からの離脱を伝えた。自民派閥の裏金問題を受けた企業・団体献金の規制強化に、自民が応じないことなどを理由に挙げた。1999年の自民、自由党、公明の連立政権発足以来、26年間続いた自公関係は解消された。
10日	国際自然保護連合（IUCN、本部スイス）は、絶滅の恐れがある野生生物をまとめた「レッドリスト」の最新版を公表した。森林伐採などにより、世界の鳥の半数以上の種が減少傾向にあるとして警鐘を鳴らした。アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビであったIUCNの世界自然保護会議で発表された。鳥類では、評価対象種の11.5%にあたる1256種が世界的に危機に直面しているとした。また、61%の種が個体数を減らしているとみられるという。この割合は、2016年には44%だった。主な要因は生息地の減少や劣化で、森林伐採や農業の拡大などが脅威になっていると指摘した。
11日	ノルウェーのノーベル委員会は、2025年のノーベル平和賞を、ベネズエラの反体制派活動家で野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏に授与すると発表した。授賞理由は「ベネズエラ国民のための民主的権利の促進に向けて、絶えず活動し、独裁からの公正かつ平和な移行を実現するために闘った」としている。
13日	大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開かれていた大阪・関西万博は13日、閉幕した。日本では、2005年の愛知以来の大型万博で、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158の国と地域が参加した。4月13日からの184日間で、のべ2500万人を超える一般来場者が会場を訪れた。最終日の13日午前には、今回の万博の成果をまとめた「大阪・関西万博宣言」が出された。参加国とホスト国が「世界中からの来場者とともに万博を共創しつつ、大屋根リングに体現される『多様でありながら、ひとつ』とのメッセージを世界に発信した」などとうたった。
14日	フランスの国民議会（下院）で、野党2勢力が新内閣に対する不信任案を提出した。16日にも採決が行われる見通しで、左派の社会党の出方次第では、不信任案が可決される可能性もある。ルコルニュ首相率いる新内閣は12日に発足。ルコルニュ氏は9月に首相に就任したものの、1カ月足らずで辞任。一度は辞表を受理したマクロン大統領が、側近のルコルニュ氏を再び首相に任命するという異例の展開をたどっている。野党は「民主主義の恥で国民にとっての屈辱」などとして反発を強めている。
15日	国立競技場（東京都新宿区）の新たな呼称が「MUFGスタジアム」になることが決まった。ネーミングライツ（命名権）を取得した三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、競技場の運営会社が15日に発表した。略称は「MUFG国立」。新呼称が使える契約期間は、2026年1月から30年までの5年間だという。正式名称は「国立競技場」のままで、国際大会などで使用される。命名権の契約金は非公表だが、関係者によると年間20億円程度で、スタジアムとしては国内最大規模になる。
17日	防衛省は陸上自衛隊の対ゲリラ戦部隊「特殊作戦群」と、海外派遣の先遣隊「中央即応連隊」を統合し、2026年度に「特殊作戦団」を新たに編成する方針を決めた。海外の紛争地からの邦人の保護・退避も任務の一つとされ、世界情勢の悪化による要請の高まりが背景にあるとみられる。特殊作戦団の新編は26年度予算の概算要求に盛り込まれた。
18日	国の基盤や経済の脆弱（ぜいじゃく）さから東南アジア諸国連合（ASEAN）への加盟が先送りにされてきた東ティモールが、26日のASEAN首脳会議で正式に加盟を認められる。域内の貿易が活発になることで将来の発展が見込まれるが、あしもとでは他の加盟国との経済格差が課題となりそうだ。
18日	台湾の最大野党・国民党の主席選挙が18日に投開票され、前立法委員（国会議員）の鄭麗文（チョンリーウェン）氏が当選したと党が発表した。主席の任期は4年で、鄭氏は国民党が12年ぶりの政権交代を目指す2028年の総統選に向けて取り組みを進める。鄭氏は中国との交流や協力を重視する考えを示しており、今後どのような対中姿勢を打ち出すかが注目される。
19日	自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日午後に党首会談を行い、連立政権樹立に向け正式合意する見通しだ。維新は19日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、吉村氏と藤田文武共同代表に最終判断を一任することを決定。連立に対する反対意見は出なかったという。両党はすでに政策協議で基本合意しており、高市、吉村両氏が20日午後、合意文書に署名する予定。両党の関係者によると、考え方に隔たりがある消費減税と企業・団体献金廃止は継続協議とし、高市氏の総裁任期である「2027年9月」を実現の期限として明記する方向で調整している。
20日	川崎重工業、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンコーポレーションの3社は、船舶向け水素エンジンの陸上試験を共同で始めたと発表した。燃やしても温室効果ガス（GHG）を出さない水素で、船舶の脱炭素化を進める方針。2028年以降、世界に先駆けて実際の船に搭載することを目指している。
20日	フランスのダチ文化相は19日、パリのルーブル美術館で同日午前に強盗事件があった、とSNSで発表した。仏紙パリジャンによると、「アポロン・ギャラリー」に展示していたナポレオンの宝飾品コレクションから9点が盗まれた。警察当局が捜査している。被害額は155億円にものぼる。同紙などによると、美術館の開館直後の午前9時半、覆面姿の4人が窓ガラスを割って美術館内に侵入。同ギャラリーに展示されていたナポレオンの宝飾品コレクションから、ネックレスやブローチ、ティアラなど9点を盗んだ。
21日	臨時国会が21日召集され、自民党の高市早苗総裁が衆参の首相指名選挙で第104代の首相に選出された。高市氏は憲政史上で初の女性首相として新内閣を発足させる。高市氏は20日、日本維新の会と連立政権の樹立に合意。公明党が連立離脱を表明し、新たに維新との連立政権をスタートさせる。高市氏は総裁選で争った議員を要職で起用する方針を示しており、新内閣では林芳正前官房長官を総務相に、小泉進次郎前農林水産相を防衛相に起用する方針。また、高市氏の総裁選推薦人を務めた片山さつき元地方創生相を財務相に、同様に高市氏を支援した小野田紀美参院議員を経済安全保障相として初入閣させる方針だ。
23日	欧州航空機大手エアバス、イタリアの防衛大手レオナルド、フランスの同業タレスは、3社の宇宙事業を統合すると発表した。新会社の売上高は約65億ユーロ（約1兆2千億円）を見込み、イーロン・マスク氏が創業した米宇宙企業スペースXに欧州勢が一体となって対抗する。新会社は2027年の事業開始を予定。各社の衛星や宇宙システムなどの事業を統合し、従業員数は約2万5千人になる。出資比率はエアバスが35%、レオナルドとタレスがそれぞれ32.5%。事業規模を拡大するとともに研究開発力を高め、宇宙ビジネスの輸出市場で競争力を引き上げるとしている。
25日	ジェンダー平等最先進国として知られる北欧の島国、アイスランドで、「女性の休日」と銘打った全国規模のストライキが実施された。50年前にあった同名のストにならったもので、多くの女性が仕事や家事、育児を休み、女性の存在の重要性を改めて訴えた。アイスランドは世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数で、2009年から16回連続1位。現在は大統領、首相、首都レイキャビクの市長のほか、教会、警察や大学のトップといった要職の多くを女性が占めている。
26日	東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東ティモールの加盟を正式に承認した。新規加盟は1999年のカンボジア以来で、東南アジアの11カ国全てがASEANのメンバーとなった。今後は加盟国間の経済格差の解消や、南シナ海問題など国によって立場の異なる課題でも協調できるかが焦点となる。
27日	誕生して1億年ほどの太陽によく似た若い恒星が、頻繁に高温の巨大フレアを放出している様子を、京都大学や米航空宇宙局（NASA）などの日米韓の共同研究チームが観測でとらえた。誕生して約46億年の太陽も若いころは現在よりも頻繁に大規模なフレアを放出していたとみられ、今回の観測結果は誕生したばかりの地球の状態を研究するのに役立つという。
28日	アフリカ中部カメルーンの選挙管理委員会は、ポール・ビヤ大統領(92)が12日に実施された大統領選で当選したと発表した。ビヤ氏は現時点で世界最高齢の国家元首で、7年の任期を全うすれば99歳になる。野党からは反発の声があがっている。選管によると、ビヤ氏の得票率は53.66%で2位候補を約20ポイント上回った。ビヤ氏は1982年から大統領の座に就いており、今回で8選目となる。
29日	JR東海は、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が、11兆円になりそうだと発表した。従来見込みの7兆円から4兆円増える。2035年の開業を前提に試算したが、実際の開業時期は見通せていない。増えた項目は、労務費を含む物価高騰の影響で2.3兆円、もろい地盤の対策が必要なトンネルなど難工事への対応で1.2兆円などという。
31日	離婚後も父母の双方が親権を持つことができる「共同親権」が、来年4月1日から導入される。改正民法を同日から施行することが、10月31日の閣議で決まった。現在は、夫婦が離婚した後は、父母のどちらか一方しか親権を持てない。来年4月からは、父母が話し合い、共同親権か単独親権かを選べる。施行前に単独親権となっていても、施行後に共同親権への変更を申し立てることが可能だ。
31日	与野党6党は31日、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで合意した。軽油の旧暫定税率（同17.1円）も来年4月1日に廃止する。これにより年1.5兆円の税収が失われるが、穴埋めするための財源については、結論を先送りした。高市早苗政権が打ち出す物価高対策の第1弾となるが、安定的な財源を確保できる保証がないまま、減税に踏み出すことになる。