【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜12月のニュースまとめ＞

2025年12月8日2026年1月28日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、12月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊12月31日(水)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	防災・災害対応の司令塔となる防災庁について、政府が2026年11月1日に新設する方向で調整していることがわかった。本庁以外に、27年度以降に2カ所の地方拠点を設置する。事前防災を進めるため、日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ地震の防災対策推進地域に1カ所ずつ設ける方針。政府は年内にも防災施策推進の基本方針を閣議決定し、設置に必要な法律を来年の通常国会に提出して成立させたい考え。
1日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、H3ロケット9号機を、来年2月1日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。「日本版GPS(全地球測位システム）」と呼ばれる準天頂衛星「みちびき7号機」を搭載し、午後4時半から午後6時の間に打ち上げる。予備期間は3月31日まで。H3は、大型ロケットH2Aの後継としてJAXAと三菱重工業が開発した。初号機の打ち上げは失敗したが、2号機以降は成功している。今月7日にも、8号機に「みちびき5号機」を載せて打ち上げる予定。
3日	厚生労働省は出産にかかる標準的な費用の無償化に向け、現在は医療機関ごとに異なる分娩（ぶんべん）費を、全国一律で基本単価を決める方向で調整に入った。基本単価分は社会保険料から支出して自己負担は求めず、代わりに現在、出産した人に給付される出産育児一時金をなくす。新制度は一斉ではなく、可能な施設から始めることも検討する。
4日	警察庁は、金融機関などの窓口で対面して預貯金口座を開設する際は原則、マイナンバーカードや運転免許証などにあるICチップでの「本人確認」を義務化する方針を決めた。偽造品による本人確認を防ぐのが狙い。5日から2026年1月3日まで意見を公募したうえで犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、27年4月1日の実施を目指す。
6日	政府・与党が2026年度の税制改正で、出国時に徴収している国際観光旅客税（出国税）を、現行の1人1000円から3000円に引き上げる方向で調整に入った。増収分は観光振興やオーバーツーリズム（観光公害）の対策費などに充てることが検討されている。
6日	米メディア大手の再編が加速している。米動画配信大手ネットフリックスは、米ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（WBD）の一部の事業を720億ドル（約11兆1600億円）で買収することで合意したと発表した。配信サービスの拡大で各メディアが変革を迫られるなか、象徴的な出来事となった。 WBDは、ハリー・ポッターシリーズなどの映画制作や、CNNやHBOといったテレビ事業など、傘下に様々なメディアを抱えている。テレビの契約者が減るなどして業績が振るわず、他社への事業売却を含めた再建案を検討していた。
8日	第2次世界大戦で日米開戦のきっかけとなった、日本軍による米ハワイの真珠湾（パールハーバー）攻撃から7日で84年。現地では追悼の式典が行われ、参列者らが平和への誓いを新たにした。今年の式典のテーマは「平和への道のりを築く」。基調講演をした、米陸軍退役少将のスザンヌ・バレス・ルム氏は真珠湾攻撃によって生じた被害や、その後の戦争の犠牲に触れたうえで、「衝撃や英雄的な行動、失われたものと同時に、その後に続いたことも記憶したい。決意と、統一と再生を」と述べた。現在は日本が米国と同盟国になっていると指摘し、「我々が怒りよりも理解を選べば、どんなに深い傷も癒えることを示している」と語った。
8日	8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県八戸市で震度6強を観測した。震源は日本海溝付近の深さ約50キロで、マグニチュードの推定は7.5と比較的規模が大きかったため、気象庁は後発地震注意情報を発表し、今後も余震に警戒するよう呼びかけている。また、津波警報が発令され、北海道や岩手県などで50センチ以上の津波が観測されたところがあった。
9日	JR東日本は、座席を取り払って荷物専用に改造した新幹線を、来年3月23日から東北新幹線盛岡―東京間に定期運行させると発表した。荷物専用の新幹線車両が走るのは、1964年の東海道新幹線の開業以来初めて。荷物専用に改造されたのは、山形新幹線「つばさ」として走っていた「E3系」車両。1編成7両から全394席の座席を撤去し、床面には滑り止めを施し、荷崩れを防ぐベルトを取り付けた。
10日	世界で初めて16歳未満の子どものSNS利用を制限する法律が10日、オーストラリアで施行された。10種類のSNSが対象で、運営する企業は16歳未満がアカウントを作れないようにしたり、既存のアカウントを凍結したりする措置が求められている。豪州の取り組みに日本や欧米でも関心が高まっている。　法律で制限するのはフェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、スレッズ、X（旧ツイッター）、ティックトック、ユーチューブのほか、ライブ配信サービスのトゥイッチとキック、オンライン掲示板のレディット。利用者が相互に交流し、コンテンツを投稿できるSNSが対象となっている。
10日	就職活動中の学生らに対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）について、厚生労働省は、企業が取るべき防止策などをまとめた指針案を労働政策審議会の分科会に示した。SNSやオンラインでの性的な言動も就活セクハラに含まれることも明示した。就活セクハラは、求職者が求職活動中に、企業が雇用する労働者から性的な言動を受け、求職活動が阻害されるものをいう。2026年10月から企業が防止措置を講じることが義務化される。
11日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）の政府間委員会は、無形文化遺産の「和紙:日本の手漉和紙技術」「山・鉾・屋台行事」「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」に、新たに6件を追加登録することを決めた。追加登録されたのは、「和紙」=越前鳥の子紙（福井県越前市）、「山・鉾・屋台行事」=常陸大津の御船祭（茨城県北茨城市）、村上祭の屋台行事（新潟県村上市）、放生津八幡宮祭の曳山（ひきやま）・築山行事（富山県射水市）、大津祭の曳山行事（大津市）、「伝統建築工匠の技」=畳製作技術の「手織中継表製作」。
12日	2025年の世相を表す「今年の漢字」は「熊」に決まった。京都市東山区の清水寺で、森清範（せいはん）貫主が縦1.5メートル、横1.3メートルの和紙に揮毫（きごう）した。　日本漢字能力検定協会（京都市東山区）が、はがきやインターネットで全国から募り、最も多かった1字を選んだ。同協会によると、18万9122票の応募のうち「熊」は2万3346票を集めた。全国で熊の被害が相次いだことや、パンダ（中国語で熊猫）の中国への返還などが理由に挙げられた。
12日	「民事裁判のIT化」が、来年5月21日から全面的に始まることになった。この日以降に裁判を起こす際、訴状をオンラインで裁判所に提出することなどが可能になる。2022年に改正された民事訴訟法の施行日が12日の閣議で決まった。日本の民事裁判は長年、法廷に当事者が出廷して書面をやりとりする手続きが中心だった。国は利便性を高めるため、損害賠償の請求や離婚調停などの民事裁判をすべてIT化する方針を決定。段階的に進めており、24年には、当事者双方が裁判所を訪れなくても、ウェブ会議システムを使って口頭弁論を開ける仕組みが始まった。
13日	大阪府とエイチ・ツー・オーリテイリング、青山商事などが11月、使用済み衣類を回収し、リセールやリサイクルをするための組織を設立した。衣類の廃棄を減らすのが目的で、2030年度の府内の衣類ゴミの量を20年度比で8千トン以上削減することを目標に掲げる。2024年度に「oHIHo（オホホ）サイクルプロジェクト」として活動を始め、初年度には約2カ月間でから約5千キロを回収。古着店などでリセールした。今回「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立して活動を本格化させる。今後は府外への展開拡大も視野に広く参画団体を募る。
15日	東京都は、上野動物園（東京都台東区）の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）について、来年1月下旬に中国に返還すると発表した。最終観覧日は同月25日となる。現在、日本国内のパンダはこの2頭のみ。新たな貸与がないままこの2頭が返還されると、日中国交正常化に伴って来日した1972年以来、初めて国内でパンダが不在となる。日本側は新たなパンダの貸与を中国側に求めているが、実現の見通しは立っていない。
15日	宇宙ベンチャー「スペースワン」（東京）は、小型ロケット「カイロス」3号機を来年2月25日に和歌山県串本町の発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる予定だと発表した。民間初となる人工衛星の軌道投入を目指す。
16日	政府・与党は、電気自動車（EV）の重さに応じて所有者に追加負担を求める「EV重量税」を2028年5月から導入する方針を固めた。週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。今回は具体的な税額は決めず、来年以降に議論する。EVはエンジン車よりも重い傾向があり、道路を傷めやすいとされる。政府・与党は、インフラの維持や整備のためにも、追加の税負担を求める必要があると判断した。
16日	トランプ米大統領は、米国で深刻な薬物禍を引き起こしてきた合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定する大統領令に署名した。トランプ氏は麻薬対策を掲げて中南米沖で大規模な軍事展開を進め、ベネズエラなどに圧力を加えている。大統領令への署名にも、麻薬への対応を国防上の課題とみなす主張を補強する狙いがある。
17日	日本政府観光局は、1～11月の訪日外国人（インバウンド）は前年同期比17.0%増の計3906万5600人だったと発表した。過去最多だった昨年1年間の3687万人を、11カ月で上回った。11月の訪日外国人客は、前年同月より10.4%増え351万8千人で、14カ月連続で300万人を超えた。紅葉シーズンの後半となり、欧州や米国、中東などからの訪日客数が大きく伸びた。
17日	欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は、2035年にガソリンなどで走るエンジン車の新車の販売禁止を緩和する改正法案を発表した。EU域内で製造された製鉄過程で二酸化炭素の排出量が少ない「グリーンスチール」の使用など一定の条件を満たせば、35年以降もハイブリッド車（HV）を含めた新車販売を認める。改正案では、車両の排出ガスの削減目標を21年比で90%減に引き下げる。バイオ燃料などを使って残りの10%を削減できる場合に限り、35年以降もエンジン車の新車販売を容認する。これにより、電気自動車（EV）だけでなく、日本メーカーが強みを持つHVやプラグインハイブリッド車（PHV）を35年以降も引き続き販売することができる。
19日	医師の処方箋が必要な医療用医薬品のうち市販薬でも対応できる「OTC類似薬」について、自民党と日本維新の会は、患者に追加負担を求める新たな仕組みを来年度につくることで合意した。まずは77成分（約1100品目）を対象とする。湿布薬やアレルギー薬などを想定している。薬代の25%は全額患者の負担で、残る75%は通常の保険適用で1～3割の負担になる。約900億円規模の医療費削減を見込む。
20日	日本と中央アジア5カ国の首脳会合が20日、東京都内で初めて開催された。日本と5カ国の首脳は、物流ルートの円滑化やAI（人工知能）分野などに関する協力方針をまとめた「東京宣言」を採択。物流の要衝であり中国やロシアの影響を受けるこの地域に欧米などの各国も働きかけるなか、宣言では法の支配に基づく国際秩序の維持に向けた連携も確認した。訪日したのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの大統領。高市早苗首相は会合で5カ国の首脳を前に「中央アジアを取り巻く環境が急激に変化している今こそ、地域協力と世界との連携がますます重要だ」と強調した。
22日	国の基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げは、初号機以来の失敗に終わった。四半世紀にわたり日本の宇宙開発への信頼を高めたH2Aの失敗回数を早くも上回った形だ。専門家は「根本的な治療が必要になるかもしれない」と指摘する。H3は6月に引退したH2Aの後継として、低コスト化をめざし宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業が開発した次世代ロケット。2023年の初号機打ち上げ以来の失敗となった。
23日	2025年に国内で生まれた日本人の子どもは66万8千人程度であることがわかった。統計のある1899年以降、過去最少で、10年連続で過去最少を更新する見通しだ。少子化がさらに進行している現状を改めて示している。推計は、厚生労働省が発表する人口動態統計の25年1～10月の速報数や同年1～7月の概数などを、これまで厚労省が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式に当てはめた。その結果、25年1年間の出生数は66万7542人程度となった。24年の出生数(確定数)は68万6173人だった。
23日	内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、2024年度の国民所得は、前年より2.4%増の452.0兆円だった。1人あたりでは、365万2千円で、前年度より10万2千円増えた。一方、24年（暦年）のドル換算の1人あたり名目GDP（国内総生産）は円安の影響で前年より4.1%減少。スペインなどに抜かれ、OECD38カ国中24位と順位を二つ下げた。国民所得は、GDPに海外からの所得を加え、資本設備の目減り分や、間接税などを取り除いた値で、物価変動の影響を含む名目値。
27日	イスラエル首相府は、アフリカ北東部のソマリアからの分離独立を訴えるソマリランドを主権国家として正式に承認すると発表した。国連の加盟国で初めての承認となる。イスラエルは、アフリカ大陸東部からアラビア半島に向かって突き出した「アフリカの角」ソマリランドに軍事的関心を寄せているとみられる。
27日	政府が26日に決定した2026年度の当初予算案で、防衛予算は9兆353億円（米軍再編関係経費などを含む）で、初の9兆円台となった。今年度当初予算を3349億円上回り、過去最大を更新。政府は防衛費増をまかなうため、27年から所得税増税を実施するが、来年中に前倒しで行われる安全保障関連3文書の改定でも防衛費は大幅に増額される見通しで、さらなる国民負担増の議論は避けて通れない。
28日	政府と与野党は、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を新設する方向で調整に入った。来年1月にも正式に合意した上で、議論を始める見通しだ。まず、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を検討する。
31日	欧州共通通貨ユーロが2026年1月1日から東欧ブルガリアに導入され、導入国（ユーロ圏）が21カ国に拡大する。欧州中央銀行（ECB）は29年にもデジタル通貨「デジタルユーロ」の発行を視野に準備を進める。1999年に誕生したユーロが新たに導入されるのは23年のクロアチア以来。導入にはインフレ率や財政赤字など一定の基準を満たす必要がある。欧州連合（EU）加盟の27カ国で年間平均所得が最も低いブルガリアも共通通貨圏に加わることは、欧州の経済統合の一つの節目となる。
31日	ガソリン税に上乗せさせていた暫定税率（1974年～）が31日に廃止され、半世紀の歴史に幕を下ろした（これまでガソリン税は1ℓあたり28.7円の本則税率に25.1円の暫定税率が上乗せされていた）。自動車の利用者には恩恵となる。