【令和5年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜4月1日〜5月26日のニュース総まとめ＞

2023年5月28日2024年6月22日

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

本日は、4月1日（土）〜5月25日（木）の主要なニュースの総まとめをお送りしたいと思います。

PDF版も載せておきますので、時事問題のテスト勉強の際に印刷してご活用ください。

https://sakura-yobiko.com/sywsy1学期中間テスト対策時事問題プリント.pdf

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日付	内容
4月1日	政府の子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が発足。同じタイミングで、「子どもの権利」の保障を明記した「こども基本法」が新しく施行される。
4月1日	イタリアのデータ保護当局は、昨年11月公開の対話型AI「ChatGPT」の使用を一時的に禁止すると発表した。膨大な個人データの収集が個人情報保護法に違反する疑いがあるという。
4月4日	北大西洋条約機構（NATO）は、ブリュッセルの本部で外相会合を開き、フィンランドを31カ国目の加盟国として正式に迎えた。NATOの拡大は、2020年の北マケドニアの加盟以来となる。
4月7日	2013年3月、第2次安倍政権に任命された、日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が、歴代最長となった 10年の任期を終えて退任する。黒田氏の後任となる経済学者の植田和男氏は9日に就任する。
4月9日	統一地方選挙が実施され、北海道・福井県・神奈川県・奈良県・大阪府・鳥取県・徳島県・島根県・大分県の知事選挙の結果が開票された。また、大阪府と大阪市のダブル選挙も行われ、大阪府知事には吉村洋文、大阪市長には横山英幸が就任。どちらも大阪維新の会所属。
4月10日	日本銀行の新たな総裁に就任した植田和男氏が、初めて記者会見を行い、黒田東彦（はるひこ）前総裁の下で続けてきた金融緩和路線を当面は続ける考えを示した。
4月11日	中国の北京市など中国華北地方が10日夜から激しい黄砂に見舞われており、日本の気象庁は、この黄砂が12日には日本に飛来すると予測している。中国の生態環境省などによると、今年の冬はゴビ砂漠などで高温少雨が続いて乾燥が進み、砂が巻き上げられやすくなっているとのことで、今年はとりわけ発生の多い「黄砂大年だ」とする専門家もいる。
4月12日	JR西日本は、鉄道の脱炭素化を進めるとして、約450両あるディーゼル車を水素を燃料にする「燃料電池」で走る「水素列車」に置き換える計画を発表した。水素列車は2030年代の導入をめざす。
4月13日	松野博一官房長官は記者会見で、北朝鮮が午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の可能性がある弾道ミサイルを高い角度で東方向に向けて少なくとも1発発射したと発表した。
4月14日	現行の健康保険証の廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、衆院本会議で審議入りした。政府はマイナンバーカードの利用拡大に向けてマイナ保険証への一本化をめざすが、2024年秋の保険証廃止に対しては懸念の声が高まっている。
4月15日	午前11時25分ごろ、和歌山市雑賀崎（さいかざき）の雑賀崎漁港で、衆院補選の応援演説で訪れていた岸田文雄首相の近くに筒状のものが投げ込まれ、爆発する事件が発生。首相にけがはなかった。
4月16日	改正道路交通法の施行で4月から自転車のヘルメット着用が努力義務になった。
4月16日	2011年以降、「脱原発」を進めてきたドイツで、最後の原発3基が稼働を終えた。60年以上続いたドイツの原発の歴史に幕が下りた。今後は廃炉作業を進めるが、原発の後始末には課題が山積している。
4月18日	子ども政策の方向性や目標などを盛り込む「こども大綱」の策定に向け、政府は閣僚でつくる「こども政策推進会議」の初会合を開いた。
4月19日	国連人口基金（UNFPA）は、世界人口白書で、インドの人口が今年半ばの時点で中国を290万人上回り、世界一になるとの推計を発表した。インドの人口は14億2860万人になるといい、更なる経済成長が期待される。
4月20日	2022年度の貿易収支はマイナス21兆7284億円となり、比較できる1979年以降で過去最大の貿易赤字となった。
4月22日	新たな感染症危機に備えて、政府の体制を強化する改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が可決、成立した。
4月24日	兵庫県芦屋市長選では、26歳の無所属、留学支援NPO理事長の高島崚輔氏が現職ら3氏を引き離し、初当選を決めた。史上最年少での当選となった。
4月25日	人手不足の解消に向け、外国人労働者の永住につながる在留資格「特定技能2号」の対象分野を拡大する議論が始まった。
4月27日	岸田文雄首相は、労働組合の中央組織・連合が29日に東京都内で開くメーデー中央大会に、政府代表として出席する方針を固めた。現職首相の出席は2014年の安倍晋三元首相以来、9年ぶりとなる。
4月30日	群馬県高崎市で開かれた主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合は、「責任あるAI（人工知能）」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した。人間のように自然に応答する対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」に代表される生成AIを念頭に、プライバシー侵害といったリスク評価に関する共通基準の作成に向けた検討を、経済協力開発機構（OECD）などに促すことで一致した。
5月3日	5月3日〜5日は祝日である。5月3日は「憲法記念日」、5月4日は「みどりの日」、5月5日は「こどもの日」となっている。
5月3日	国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）の戦闘が続くスーダンについて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2日、隣国に逃れた難民が 10万人を超えたとする推計を明らかにした。国連機関が難民らへの支援を続けているが、資金が大幅に不足しており、活動の継続が危ぶまれる状況に陥っている。
5月4日	米製薬大手イーライリリー、開発中のアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」について、認知機能の悪化を抑える効果を確認したと発表した。年内に日本で承認申請する方針を明らかにした。アルツハイマー病は患者数が増える一方で新薬の開発が難航してきた。
5月5日	石川県能登地方を震源とする地震があり、石川県珠洲（すず）市で最大震度6強を観測。震源の深さは12キロ、マグニチュードは6.5とされている。
5月5日	世界保健機関（WHO：本部はスイスのジュネーブ）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスをめぐる世界の現状について、2020年に発表した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。新型コロナは今後、他の感染症と同様に「管理」していくものとなる。
5月6日	昨年のエリザベス女王死去に伴い即位した、チャールズ国王の戴冠（たいかん）式が、ロンドン中心部のウェストミンスター寺院で開かれた。日本からは秋篠宮ご夫妻が参列した。
5月7日	岸田文雄首相は、就任後初めて韓国を訪問し、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とソウルの大統領府で首脳会談を行った。 2011年以来、約12年ぶりに両国首脳が頻繁に訪問しあう「シャトル外交」が再開された。
5月7日	アラブ連盟（21カ国・1機構）は、カイロで外相会談を開き、参加資格を停止していたシリアの連盟復帰を認める決議を採択した。
5月8日	新型コロナウイルス感染症が感染症法上の、「2類」から季節性インフルエンザなどと同等の「5類」に引き下げられた。
5月9日	岸田文雄首相は、人工知能（AI）を使った政策の方向性を検討する「AI戦略会議」を設置する考えを明らかにした。 AIの活用が急速に進む中、活用の促進と規制の両面から有識者や関係省庁で議論する。
5月11日	松野博一官房長官は、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議を12月16～18日に東京で開催すると発表した。 ASEANとの友好協力50周年の節目にあわせた会議となる。
5月12日	世界保健機関（WHO）が、欧米を中心に患者が相次いだ「サル痘」（エムポックス）について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を終了すると発表した。
5月14日	タイ下院（定数500）の総選挙が実施された。タクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党」と、革新系の野党第2党「前進党」が競り合い、両党で300議席に迫っている。政権交代が実現するかが注目される。
5月16日	政府は、19～21日に広島市で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）の主な日程と議題を公表した。ウクライナ問題や「核兵器のない世界」に向けた議論をはじめ、経済安全保障や「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・との連携など幅広く話し合われる予定となっている。
5月18日	関東や東北地方で、35度以上の猛暑日が記録され、沖縄地方と奄美地方では、今年全国で初めての梅雨入りが発表された。
5月19日	主要7カ国首脳会議（G7サミット）が、広島で始まった。参加7カ国は、フランス・イギリス・アメリカ・イタリア・カナダ・日本・ドイツで、「G7サミット」はこれらの国に欧州連合（EU）を加えた首脳が参加する会合のことを指す。
5月20日	広島で開かれている主要7カ国首脳会議（G7サミット）に、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加した。ロシアによるウクライナ侵攻などについて意見を交わした。また、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」が発表された。
5月22日	午後4時42分ごろ、伊豆諸島の新島・神津島近海を震源とする地震があった。気象庁によると、東京都利島（としま）村で最大震度5弱を観測した。
5月22日	理化学研究所計算科学研究センター（神戸市）にあるスーパーコンピューター「富岳」が、22日に発表されたスパコンの性能の世界ランキングで、 2部門で1位を維持した。計算速度に関するランキングでは、昨年と同じ2位となった。
5月23日	日本政府が、2032年に行われる国連安全保障理事会の、非常任理事国選挙に立候補することがわかった。日本は現在非常任理事国で、その任期は2024年までとなっている。
5月24日	岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が判明した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延ばす。第3子以降への加算は3歳から小学生を対象に月3万円へと倍増する。全体で新たに必要となる事業費は年3兆円程度となる。財源は社会保障の歳出削減と、社会保険料に上乗せする「支援金制度」の創設などでまかなうとしている。