【令和7年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜1月のニュースまとめ＞

2025年1月14日2026年1月21日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、1月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊1月31日(金)の分まで更新済みです

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日付	内容
2日	様々なつづり方が混在している現状をふまえ、ローマ字表記の70年ぶりのルール改定を目指している文化庁が、英語のつづりに近いヘボン式を基本とする案を示した。1月13日までパブリックコメント（意見公募）を実施している。
3日	バイデン米大統領は、日本製鐵による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止すると発表した。買収が米国の国家安全保障を損なうおそれがあると判断した。バイデン氏は声明で、「鉄鋼は我が国のインフラ、自動車産業、防衛産業を稼働させている」と主張。今回の買収で米鉄鋼大手の一つが外資の傘下に入れば、「我が国の安保と重要なサプライチェーン（供給網）にリスクをもたらす」と訴えた。
6日	米国で初めて、ニューヨークのマンハッタン中心部に乗り入れる車などから渋滞税を徴収する制度が始まった。マンハッタンでは車の平均時速が11kmほどで、米国で渋滞が最もひどい地域と言われています。チェックポイントにカメラなどが設置され、通過すると乗用車1日あたり9ドル（約1400円）が課金される。その収入は地下鉄駅の改修や電気自動車（EV）バスの導入などに充てられるとのこと。
7日	カナダのジャスティン・トルドー首相が、辞任を表明した。2015年の就任以来、多様性の重視や移民の積極的な受け入れなどのリベラルな政策で注目を集めたが、最近は支持率が低下。近く行われる見通しの総選挙で敗北が確実視されるなか、与党・自民党内からも辞任を求める声が増えていた。
7日	新興国グループ「BRICS」で今年の議長国を務めるブラジルは、インドネシアが正式加盟したと発表した。「非欧米」の枠組みとして存在感を強めるBRICSは近年拡大を続けており、グローバルサウスの主要国であるインドネシアは東南アジア初の正式加盟国となった。
8日	京都市がホテルなどの宿泊者に対し、宿泊料金に応じて1人あたり200～1千円を課す宿泊税について、上限を1万円まで引き上げる方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。税収は従来の2倍超となる120億円規模になる見込み。2026年の引き上げをめざす。京都市は18年10月から宿泊税の課税を始め、現在、宿泊料金を3段階に分けて税を課している。1泊2万円未満は200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1千円に設定している。
9日	米CNNは、トランプ次期大統領が関税の一律引き上げの法的根拠として、「国家経済緊急事態」の宣言を検討していると報じた。同宣言下では、関税にかんする大統領権限が大きく広がるためだ。トランプ氏は大統領選で、全ての輸入品に10～20%の関税をかける方針を表明していた。ただ、どのように実施するかは明らかになっていない。引き上げが実現すれば、自動車などを多く米国に輸出している日本にとっても大打撃になる。
10日	愛知県常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が相次いで発生している問題で、県は10日までに、新たに市内の農場3カ所でも感染の疑いが強い「疑似患畜」が確認されたと発表した。県内での確認は計5例、殺処分の対象は計57万3千羽となり、県内では過去最大規模の感染だという。
10日	米ロサンゼルス近郊で大きな被害を出している山火事で、ロサンゼルス郡は9日、避難命令・警告の対象を約38万人に拡大したと明らかにした。被害を受けた建物は1万以上にのぼるとみられている。現地メディアによると、これまでに少なくとも10人が死亡したという。
11日	政府は10日の閣議で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、特殊車両エンジンの輸出禁止措置など追加制裁を決定した。クレーン車などの特殊車両のエンジンや小型自動二輪車、音響機器など335品目を新たに輸出禁止としたほか、カプサイシンなどを軍事転用可能な化学物質として禁止対象に加えた。
13日	中国の2024年の輸出額（ドル建て）は前年比5.9%増の3兆5772億ドル（約563兆円）で、過去最高を更新した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字も9921億ドルで過去最大となった。膨れあがる中国の貿易黒字は貿易摩擦の火種になっている。輸出は、電気自動車（EV）を含む自動車（前年比15.5%増）や半導体（同17.4%増）などが牽引（けんいん）。これまでの過去最高だった22年の3兆5444億ドルを328億ドル上回った。
15日	月探査計画「HAKUTO-R」を進める宇宙企業ispace（アイスペース）の月着陸船が15日、打ち上げられた。予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。月には5月末にも着く予定で、日本の民間企業初の着陸をめざす。前回は2023年に着陸を試みたが、高度測定がうまくできず、月面に衝突して失敗。今回は再挑戦となる。
15日	将棋の谷川浩司十七世名人が、通算1400勝の記録を達成した。故・大山康晴十五世名人（1433勝）、羽生善治九段（1577勝）に続く史上3人目の達成となった。
16日	パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエルとイスラム組織ハマスが、停戦と段階的な人質解放に合意した。合意の第1段階は19日から始まる。自らが就任する20日までの合意を望んだトランプ次期米大統領への配慮が大きく働いた形となったが、恒久的な停戦につながるかどうかは不安も残る。
17日	死者6434人、住宅の全半壊約25万棟に及んだ阪神・淡路大震災から17日で30年を迎えた。被災地では発生時刻の午前5時46分に合わせ、神戸市中央区の東遊園地で「1・17のつどい」が行われるのをはじめ、各地で追悼行事が開かれる。天皇、皇后両陛下は即位後初めて、兵庫県主催の追悼式典に出席する。
18日	中国発の動画アプリTikTok（ティックトック）を規制する米連邦法について、連邦最高裁が合憲とする判断を下した。これを受け、同法は今月19日に予定通り施行され、その日からアプリがダウンロードできなくなる可能性が高まった。一方で、「2人の大統領」の判断次第では、延命措置がとられるとの見方もある。
20日	産業技術総合研究所は、AI（人工知能）の研究開発に特化したスーパーコンピューター「ABCI3.0」の本格稼働を始めた。国が約360億円を投じ、AI向けの計算を高速化できる半導体「GPU」を多数搭載。公的なスパコンでは国内最大規模の計算能力となり、大学や研究機関、スタートアップにも利用してもらう。
21日	米共和党のドナルド・トランプ氏（78）が、第47代大統領に就任した。そして就任直後に米国が気候変動対策の国際ルール「パリ協定」から離脱するための大統領令に署名した。米国は、前回のトランプ政権下でもパリ協定から離脱したが、バイデン前政権で復帰していた。世界各国が協調して排出削減を進めようとするなか、米国の気候変動問題に対する姿勢は大きく方針転換する。
21日	米国のトランプ大統領が21日（現地時間20日）、世界保健機関（WHO）から脱退する意向を表明し、大統領令に署名した。前回の政権時の2020年にも、WHOの新型コロナウイルスをめぐる対応を「中国寄り」などと批判して脱退を通告し、その後の政権交代で撤回された経緯がある。米国が実際に脱退すれば、WHOの運営からワクチン開発まで、様々な影響が出るとみられている。
23日	タイで、同性カップルに男女の夫婦と同等の法的権利を認める「結婚平等法」が施行され、全土で多数のカップルが婚姻届を提出した。同性婚の合法化は、台湾、ネパールに続きアジアでは3例目。会場には、同性婚の合法化を進めた運動の支持者らのほか、主催者によると、欧米人や韓国人、日本人の同性カップルも駆けつけたという。
24日	昨年1月に羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の両機が衝突した事故を受け、国土交通省が、航空法で義務づけられている訓練の対象を全ての操縦者に拡大する方針を固めた。改正案では、国交相が認めた全ての操縦士に対象を広げ、海上保安庁機や個人機の操縦士にも訓練を義務づける。
26日	経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを、国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」が5月に始まる。政府は導入に向け、運用基準を近く閣議決定する。電力や通信といったインフラや先端技術に携わる幅広い企業の社員が、国の身辺調査の対象になりうる。
27日	4月開幕の大阪・関西万博に向けて、大阪市は27日から市全域で路上喫煙を禁止する。市全域を対象にするのは政令指定都市で初めて。多くの海外客の来場が想定される万博を機に、クリーンな都市をPRする狙いだ。
28日	ナチス・ドイツがポーランド南部オシフィエンチムにつくったアウシュヴィッツ強制収容所が解放されてから80年を迎えた27日、約50人の元収容者や各国首脳らを含む約2500人が参加して記念式典が開かれた。元収容者たちは演説で、反ユダヤ主義や人種差別などの高まりに警鐘を鳴らし、差別を許さないように呼びかけた。
28日	米国の科学者らは、地球滅亡まで残された時間を示す「終末時計」の時刻を公表した。昨年から1秒進んで89秒とし、公表を始めた1947年以降、残り時間が最も短い状況となった。核使用のリスクが増え、温室効果ガスの排出量が増加し続けているのに対し、解決策に十分な前進がないことから判断した。終末時計は米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（「原子力科学者会報」の意味）が毎年発表している。地球滅亡の時を深夜0時に見立て、核戦争などの危機が高まると時計の針を進め、遠のくと戻す。
28日	28日午前9時50分ごろ、埼玉県八潮市二丁目の県道交差点で道路が陥没し、2トントラック1台が中に転落した。県警草加署によると、陥没は直径約10メートル、深さ約10メートルとみられる。トラックの中に運転手とみられる男性が取り残されているといい、消防が救助活動をしている。消防によると、当初は会話可能だったが、夕刻に呼びかけた際は応答がなかったという。けがの有無は確認できていない。埼玉県の大野元裕知事は28日の定例会見で、「下水道管の破損に起因すると思われる」と述べた。現場の地中を通る下水道管はふさがっている可能性が高く、県はこの下水道管に汚水を排出している県東部の12市町に対し下水道の使用制限を通知。この地域の約120万人に対し、下水道の使用を抑えるよう呼びかけている。
29日	トランプ米政権が米南部沖のメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する方針を決めたことを受け、米グーグルは、グーグルマップ上の名称もアメリカ湾に変更する方針を明らかにした。米政府の地理情報システムに正式に反映され次第、変更するとしている。
30日	トヨタ自動車が30日に発表した2024年の世界販売台数は、グループ全体（ダイハツ工業、日野自動車を含む）で1082万台（前年比3.7%減）だった。独フォルクスワーゲン（VW）グループの902万台（同2.3%減）を上回り、5年連続で世界首位になった。一方、経営統合協議中のホンダと日産自動車は400万台に届かず、427万台だった中国大手のBYDに抜かれた。
30日	格安コストで高性能の人工知能（AI）を開発したとして注目を集める中国企業「ディープシーク」。AIの学習に米オープンAIのデータを無断で使った可能性があると報じられたことを受け、個人のデータ利用を厳しく規制する欧州でも警戒が強まっている。
31日	パレスチナ難民への人道支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のイスラエル国内での活動を禁止する法律が30日、発効した。国会で圧倒的多数の賛成で可決されたこの法律は、イスラエルが一方的に併合して自国の一部と見なしている東エルサレムのほか、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けてきたパレスチナ自治区ガザなどで、パレスチナへの人道支援を困難にすることが懸念されている。