【令和5年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜5月26日〜6月15日のニュース総まとめ＞

2023年6月16日2024年2月11日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

5月26日（金）〜 6月15日（木）の主要なニュースをまとめてお送りしたいと思います。

期末テストが近づいてきましたね。

来週からテストが始まる学校もあり、一度ニュースをまとめておくので、勉強の際にぜひご活用ください！

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日付	内容
5月26日	ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時、約6カ月ぶりに1ドル=140円台に下落した。再び円安基調が強まっていて、日本の物価高を長期化させる可能性が出てきている。円安の背景には、インフレを抑えるための米国の利上げがあるとされている。
5月29日	北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると表明したことを受け、浜田靖一防衛相は、領域内への落下に備え、自衛隊に破壊措置命令を出した。
5月30日	国内の自動車大手8社が発表した4月の世界生産台数は、前年同月より14・5%多い190万539台で、3カ月連続で増えた。課題だった半導体不足が解消に向かっており、反動増が続いている。世界生産が最も伸びたのはマツダで前年同月の2・2倍。ホンダが同44・5%増と続くなど、6社で増えた。トヨタは同13・8%増の78万7800台で、4月では過去最高となった。
5月30日	ロシアのプーチン大統領は、一方的に併合を宣言したドネツク州などウクライナ4州で地方選挙を実施できるようにする改正法案に署名した。 9月に予定される統一地方選で4州の地方議員などを選出し、支配の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。
6月1日	将棋の藤井聡太竜王が、第81期名人戦七番勝負で渡辺明名人に勝って、各人位を奪取し、史上2人目の七冠も達成した。
6月1日	1日、「こども未来戦略方針」案が公表された。岸田文雄首相は、来年度からの「加速化プラン」を実施することで、「我が国のこども・子育て予算は、OECD（経済協力開発機構）トップ水準になる」と強調した。だが、安定財源の詳細については先送りされた。
6月2日	台風2号から暖かく湿った空気が梅雨前線に流れ込んだことにより、全国的に線状降水帯が発生し、雷雨を伴う激しい雨が降った。気象庁は、「顕著な大雨に関する情報」を発表して、洪水への警戒を呼びかけた。鉄道等への影響も心配される。
6月3日	アメリカでは、政府の債務（借金）が上限に達し、国債の利払いなどができず債務不履行に陥る可能性があった。しかし、アメリカ上院が上限を「棚上げ」する法案を可決したことにより、米政府は国債を発行して資金調達でき、債務不履行は回避される見込みとなった。これにより、ニューヨーク株式市場では株価が大きく上昇した。
6月3日	厚生労働省は、2022年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は７年連続で低下し、1.26で過去最低となった。新型コロナウイルスの感染拡大期に婚姻数が減少したことが影響したとみられる。
6月4日	5月のトルコ大統領選で勝利したエルドアン大統領が、就任の宣誓をしたうえで新政権の閣僚を発表した。経済の低迷が続くなか、投資家の間で信頼があり、2018年まで副首相や財務相を歴任したシムシェッキ氏を財務相に再び起用した。激しいインフレや資金流出に直面するトルコ経済の立て直しに注目が集まる。
6月5日	佐賀県文化課は5日、弥生時代の大環濠（かんごう）集落、吉野ヶ里遺跡で新たに見つかった石棺墓の蓋を開く作業を行い、内部に赤色顔料が残っていることなどを確認した。邪馬台国時代と重なる弥生後期、「魏志倭人伝」が記す「クニ」を治めた首長の墓の可能性があり、同課は今後、副葬品の有無などを調べる。
6月6日	世界銀行は、最新の世界経済見通しを発表した。先進国の金融不安が銀行の深刻な貸し出しの縮小（信用収縮）を招けば、2024年の世界の経済成長率は1.3%にとどまると推計した。こうした危機が世界中に拡大すれば、0.3%まで縮むといい、世銀は「世界経済は景気後退に陥る」と警告している。
6月7日	性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」をめぐり、与野党は、衆院内閣委員会で9日に審議入りし、その日のうちに採決することで合意した。自民、公明両党の幹部は国会内で会談し、法案を今国会で成立させる方針を確認した。
6月7日	ウクライナ南部ヘルソン州にある、カホウカ水力発電所のダムが決壊した。これについて、ロシアが任命した地元ノバカホウカの「行政トップ」は、少なくとも7人の住人が行方不明になっていると明らかにし、さらに増える可能性があると示唆した。ダム決壊後に水が流れ出し、同地域では水位が上昇。現在、14の集落が浸水し、今後は80まで増える可能性があるとしている。ダム決壊について、ロシア側はウクライナのミサイル攻撃によるものと主張している。
6月8日	「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は「こども未来戦略方針」の中に「選択的週休3日制度の普及」や「公教育の再生」の具体策を新たに盛り込む方針を固めた。
6月9日	気象庁は、「エルニーニョ現象」が発生したとみられると発表した。秋まで続く確率は90%と見込んでおり、より強力な「スーパーエルニーニョ」に発達する可能性があるともされている。「エルニーニョ現象」とは、南米ペルー沖の海域は冷水海域だが、数年に一度赤道方面から暖かい海水が流れ込むことがあり、海面水温が平年より高い状態が1年程度続く現象を指す。「エルニーニョ現象」が起こると日本付近では、夏季の気温が低く、日照時間が少なくなる傾向にあるとされている。
6月11日	午後6時55分ごろ、北海道浦河沖を震源とする強い地震があった。気象庁によると、北海道千歳市、厚真町、浦河町で震度5弱を観測。震源の深さは約140キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・2と推定される。
6月12日	国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長は、2018年に脱退したアメリカが再加盟する方針であると明らかにした。アメリカはトランプ前政権時代に、ユネスコがパレスチナの加盟を認め、反イスラエルに偏向しているとの理由で17年に脱退を表明した。ユネスコ関係者によると、来月に加盟国間の投票にかけられるという。
6月13日	政府は、児童手当の拡充など子育て世帯の支援策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。児童手当の拡充は2024年10月分から、出産費用の保険適用は2026年度から導入される。
6月14日	立憲民主党と日本維新の会は、行政文書の定義を見直す公文書管理法改正案と、独立性と専門性を持った新たな機関「公文書院」を設置する公文書管理適正化推進法案を衆院に共同提出した。
6月15日	立憲民主党は、岸田内閣に対する不信任決議案を16日の参院本会議終了後に、衆院へ提出する方針を固めた。