【令和5年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜12月のニュースまとめ＞

2023年12月11日2024年6月23日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、12月の主要なニュースをまとめてお送りしたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

中学生・高校生のための時事問題対策｜令和５年１２月のニュースまとめ｜緑区の塾さくら予備校

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日付	内容
12月1日	アラブ首長国連合（UAE）のドバイで開かれている国連気候変動会議（COP28）で、首脳級会合が始まった。国連のグテーレス事務総長は各国の温暖化対策について、強い危機感をあらわにし、温室効果ガスの削減目標の引き上げを求めた。世界は気温上昇を産業革命前よりも1・5度に抑える目標を目指している。そのためには2030年までに温室効果ガスの排出を19年比で43%下げる必要があるが、現状の各国の削減目標を達成しても、2%減にとどまる見通しだ。
12月1日	「2023ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が1日、発表された。年間大賞はプロ野球阪神タイガースの岡田彰布監督によるチームスローガン「アレ（A.R.E.）」に決まった。スポーツや将棋などのスーパースターの活躍を印象づける言葉が目立つ一方、社会的な事件や異常気象にまつわる言葉もトップテン入りした。
12月2日	韓国国防省は、打ち上げた軍事偵察衛星が軌道に入り、地上との交信に成功したと発表した。韓国で初となる独自の偵察衛星の打ち上げに成功したことで、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への監視が強まる。北朝鮮も11月21日に初の偵察衛星を打ち上げており、南北が互いに宇宙からの「監視力」強化を図るという緊張状態が生じている。
12月3日	フィリピン南部のミンダナオ島付近で2日午後10時37分（日本時間同11時37分）ごろ、強い地震が発生した。震源の深さは約33キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・6と推定されている。
12月4日	トヨタ自動車は、2026年までに欧州での新車販売の2割以上を電気自動車（EV）にする目標を明らかにした。26年までに年間25万台以上を販売するとしている。
12月4日	企業が取引先との接待などに使う交際費のうち、税法上、経費扱い（損金算入）とできる「1人あたり5千円以下」の飲食費について、政府・与党は引き上げを検討している。物価上昇に伴い条件が厳しいとの声が出ていた。与党の税制調査会では、数千円の上乗せを軸とする方向だ。
12月5日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、９月に打ち上げた月探査機「SLIM（スリム）」の月面着陸を来年１月２０日未明に実施すると発表した。成功すれば、旧ソ連、米国、中国、インドに次いで世界で５カ国目となる。
12月5日	iPS細胞などから、ヒトの受精卵（胚〈はい〉）に似た構造を作り、体ができる初期段階を再現することに京都大iPS細胞研究所などのグループが成功し、英科学誌ネイチャーに発表した。ヒトの発生や不妊の仕組み解明につながると期待される一方、急速に進む技術をどう位置づけるか世界中で議論されている。
12月6日	岸田政権が進める低所得世帯の給付金について、政府が18歳以下の子ども1人当たり5万円の追加給付を検討していることがわかった。財源には国会審議なしで使える予備費を充てる方針だ。与党との調整を経て年内に決め、早ければ来年2月めどに給付を始める。政府は先月まとめた総合経済政策で、1人あたり4万円の定額減税と、減税の対象にならない住民税非課税世帯への7万円の給付を決めた。
12月7日	米軍は6日、鹿児島県の屋久島沖で乗員8人が死亡した11月29日の事故を踏まえ、世界で運用する輸送機オスプレイ全機の飛行を一時的に止めると発表した。予備的な調査では「機材の不具合」が原因だった可能性が示された。飛行の一時停止は、調査時間の確保と安全面の慎重を期すための判断だと説明している。
12月7日	「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。
12月8日	自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、同派に所属する松野博一官房長官が、直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
12月9日	国際オリンピック委員会（IOC）は理事会を開き、ロシアとベラルーシの選手が来夏のパリ五輪に「中立」の立場で参加することを容認したと発表した。ウクライナ政府はIOCの決定を「無責任だ」と激しく反発している。
12月10日	自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、安倍派の幹部を一掃する構えだ。
12月10日	大リーグのエンゼルスからフリーエージェント（FA）となった大谷翔平選手が、ドジャースに移籍した。米紙USAトゥデーによると、契約は10年総額7億ドル（約1015億円）で、北米プロスポーツ史上最高額とみられている。
12月11日	政権の掲げる「異次元の少子化対策」の全容をまとめた「こども未来戦略」案を政府が公表した。児童手当の拡充や多子世帯の大学授業料の無償化といった充実策の大半を2026年度までに実施する。事業費は年3・6兆円規模で、うち1兆円程度は26年度から医療保険料とあわせて徴収する「こども・子育て支援金」（仮称）で賄う。
12月12日	日本漢字能力検定協会が募集していた「今年の漢字」は「税」に決まった。選ばれた理由は主に、1年を通して増税議論が活発に行われた所得税・住民税の4万円の定額減税が話題に、インボイス制度やふるさと納税など、多岐にわたる税にまつわる話題が取りざたされたなどだった。
12月12日	欧州連合（EU）は、世界で初めて人工知能（AI）の開発や運用を包括的に規制する「AI法」の最終案に大筋合意した。
12月13日	アラブ首長国連邦のドバイで開かれた国連の気候変動会議（COP28）は、2030年までに対策を加速し「化石燃料から脱却する」ことを盛り込んだ合意文書を採択した。世界が頼ってきた化石燃料全体を減らす合意は初めてで、エネルギーの大きな転換を求める決定となった。
12月13日	立憲民主党が提出した岸田文雄内閣への不信任決議案が衆院本会議で、自民、公明両党の反対多数で否決された。賛成167、反対288だった。
12月14日	自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官は、岸田文雄首相に辞表を提出したと明らかにした。安倍派に所属する鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相、西村康稔経済産業相もそれぞれ辞表を提出した。
12月15日	日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件をめぐり、日本大学は、理事会で同部の廃止を正式に決めた。日大広報部は同日、「いったん廃止（廃部）とした上で、同部の再建を検討する予定」とのコメントを出した。
12月16日	日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の友好50周年を記念した特別首脳会議が、東京都内で開幕した。ASEANでは中国の南シナ海進出への警戒感が高まっており、日本はASEANとの人的交流や経済協力の拡大に加え、安全保障分野の連携強化を狙う。首脳会議には、クーデターによる軍政下のミャンマーを除くASEAN9カ国と、ASEAN加盟が内定している東ティモール、日本の計11カ国が参加した。
12月17日	朝日新聞社は全国世論調査を実施し、岸田文雄内閣の支持率は23%（前回11月調査は25%）で、同内閣発足以降、最低となった。
12月18日	政府は、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を来年4月から部分的に解禁する方針を固めた。地域や時間帯を限定し、タクシー会社の運行管理を条件にする。タクシー不足が叫ばれる過疎地や観光地での交通手段の確保が期待される。
12月19日	市販薬の過剰摂取・オーバードーズが若者の間で深刻な問題となっていることから厚生労働省は、乱用のおそれのある医薬品の適正な販売を薬局やドラッグストアなどに周知するよう都道府県などに通知した。
12月19日	文化庁の文化審議会の部会は、筆や墨、すずりなどを使って漢字や仮名を伝統的な筆遣いや技法で手書きする「書道」をユネスコの無形文化遺産に提案することを決めた。文化庁は選定理由について、日本の文化の多様性や深みを世界に広く発信していく観点で審議し、最もふさわしいと判断したなどとしている。政府の正式な決定を経て、来年3月末までに提案書を提出され、3年後の2026年11月ごろに審議される見通し。
12月20日	ダイハツ工業が車両の安全性を確認する衝突試験で不正をしていた問題で、現在生産しているほぼすべての車種で不正が行われていたことがわかった。不正拡大を受けて、同社は国内外のすべての車種の出荷を停止する方針。
12月20日	東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）でテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた問題で、規制委は20日午前に開いた定例会で、27日に命令解除の最終判断をする方針を決めた。
12月21日	警察庁は、悪質な違反をした自転車の運転手に対して、いわゆる「青切符」を交付し、反則金を求める「交通反則通告制度」を導入するため、道路交通法を改正する方針であることを明らかにした。対象は16歳以上で、反則金の額は原付バイク並みとし、違反内容によって異なるが、5000円から1万2000円程度で検討されている。「青切符」の対象となるのは、携帯電話を使用しながらの運転のほか信号無視や一時不停止などで、警察官の警告に従わなかったり、歩行者の通行を妨げるなど悪質な場合に限るほか、通勤通学など事故の発生が多い時間帯や駅の周辺など事故が起こりやすい場所を中心に取り締まる方針。
12月22日	脱炭素の実現に向け、経済産業省は再生可能エネルギーの普及に力を入れる。ビルの壁面にも貼れる薄いフィルム型のペロブスカイト太陽電池や、海に浮かべる浮体式洋上風力など、国内の再エネの設備投資に548億円をあてた。
12月22日	国立社会保障・人口問題研究所が公表した30年後の地域別の将来推計人口では、ほとんどの市区町村で総人口が減少し、人口1万人未満の市区町村が4割を超えるとされた。
12月22日	胃炎治療薬の品質試験で不正があったジェネリック（後発薬）最大手の沢井製薬に対し、厚生労働省は、医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、品質や安全管理の最終責任者の総括製造販売責任者（総責）を変更するよう命令を出した。
12月23日	アフリカ南部のアンゴラは、産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。原油価格を維持するために減産をめざすOPEC側の姿勢に反発したものとみられる。
12月25日	米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、新たな区域の埋め立てに向けて防衛省が申請した設計変更を承認するよう県に命じた判決をめぐり、玉城デニー知事は承認しないと表明した。国は県に代わって承認する「代執行」を28日までに行う方針。
12月26日	東アフリカのエチオピアは、国の借金が支払えなくなる債務不履行（デフォルト）に陥った。コロナ禍以降、アフリカ諸国でのデフォルトは、ザンビア、ガーナに続き3カ国目。ノーベル平和賞を受けたアビー首相が率いる同国は、北部での紛争が続き、経済成長が鈍化している。
12月27日	「大麻グミ」などによる健康被害が相次いだ問題で、厚生労働省は、大麻に似た有害な6成分を新たに指定薬物に追加した。来年1月6日からこれらの成分を含む製品の販売や所持、使用が禁止される。指定薬物に追加されたのは、大麻に似た有害成分「ヘキサヒドロカンナビフォロール（HHCP）」など6種類。
12月28日	リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋の工事について、国土交通省は、JR東海から申請があった追加の実施計画と一部の変更を認可した。これにより、工事の完了時期の「2027年」から「27年以降」への変更が確定した。
12月28日	ダイハツ工業の車両認証試験をめぐる不正問題で、同社は下請け企業への補償を広げると発表した。これまでは部品メーカーなど生産に直結する1次下請けの423社が対象だったが、2次以下の下請けにも補償する。対象は5千社を超える。補償にあたっては、親会社のトヨタ自動車からの支援も検討する。
12月29日	韓国軍などが今月中旬、島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛訓練を非公開で実施していたことが明らかになった。年2回行われる定例の訓練で、ユンソンニョル政権では4回目となる。
12月30日	オリックスからポスティングシステムを利用し、大リーグのドジャースと契約した山本由伸投手が記者会見に臨み、「オリックスだからここまでこられた」と、自らの成長を振り返った。山本由伸投手は、28日にドジャースと12年総額3億2500万ドル（約463億円）の大型契約を結んだ。