【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜1月のニュースまとめ＞

2024年2月3日2024年2月11日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、1月の主要なニュースをまとめてお送りしたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

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日付	内容
1月1日	1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があった。震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定される。日本海側の広範囲に大津波警報や津波警報が出され、輪島市では大規模な火災が発生し、被害は広範囲に及んでいる。
1月2日	2日午後5時50分ごろ、東京都大田区の羽田空港C滑走路で、着陸しようとした日本航空（JAL）の516便と、滑走路上にいた海上保安庁の航空機が衝突し、双方が炎上した。警視庁や東京消防庁によると、海保機の5人が死亡、1人が重傷を負い、JAL機の乗客・乗員のうち14人が負傷した。海保機は能登半島地震の救援のため、新潟航空基地に向かおうとしていたという。
1月3日	電気自動車（EV）の販売で、中国大手のBYDが米国のテスラを四半期ベースで初めて上回り、世界首位に立った。テスラは長くEV業界をリードしてきたが、最近は伸びが鈍化している。一方で、BYDは主力の中国市場を中心に新型車を次々に導入し、昨年10～12月期の販売は前年同期比で6割伸ばした。
1月3日	第100回東京箱根間往復大学駅伝競争（箱根駅伝）は、青山学院大学が総合10時間41分25秒の大会新記録で2年ぶり7度目の優勝を果たした。
1月4日	2024年アメリカ大統領選に向けた州予備選で、トランプ前大統領の立候補資格を剝奪（はくだつ）したコロラド州最高裁の判決をめぐり、トランプ氏は、判決を不服として連邦最高裁に上訴した。トランプ氏の立候補資格をめぐっては複数の州で裁判が起きており、連邦最高裁の判断が注目される。
1月5日	大リーグ・ドジャースの大谷翔平が、能登半島地震への支援として、球団などと共同で寄付することを表明した。球団と球団を運営する投資家グループが共同で100万ドル（約1億4500万円）を寄付し、大谷も個人として寄付に参加する。
1月6日	私立中学校の授業料を年間10万円助成する支援制度について、東京都は、「世帯年収910万円未満」とする現行の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。子育て世帯の負担を軽減する狙いで、2024年度予算案に約81億円を盛り込む。
1月7日	日米韓の各国高官は、初開催となる3カ国での「インド太平洋対話」を米ワシントンで実施した。対話は昨年の日米韓首脳会談で定期開催が決まったもので、米国務省が6日に共同声明を発表した。3カ国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、南シナ海での中国の行動を牽制（けんせい）した。
1月9日	フランスのマクロン大統領は、首相を8日に辞任したボルヌ氏の後任として、前教育相のガブリエル・アタル氏（34）を任命した。AFP通信によると、 1958年に始まった現在の政治体制「第5共和制」で史上最年少の首相となる。
1月10日	米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は10日、軟弱地盤が広がる辺野古北側の大浦湾で工事を始めた。地盤の改良工事のための設計変更を国が県に代わって承認した初の「代執行」を経て、県が認めなかった区域での着工に踏み切った。沖縄県の玉城デニー知事はこれに対し強く反発している。
1月10日	自民党は、臨時の総務会を開き、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けた「政治刷新本部」の設置を正式に決めた。岸田文雄首相（党総裁）が本部長を務め、11日に初会合を開く。26日からの通常国会までに中間報告をとりまとめる。
1月11日	ヒトのiPS細胞などからつくった卵子、精子で受精卵（胚〈はい〉）をつくることについて、内閣府の生命倫理専門調査会は、解禁に向けた議論に入ることで一致した。このような研究は現在、国の指針で禁じられている。ヒトの卵子や精子を人工的につくれる段階にはまだ至っていないが、研究の進展を踏まえて今後、考え方を整理する。
1月13日	台湾・蔡英文（ツァイインウェン）総統の後継を決める総統選が13日に投開票され、中国との統一を拒む与党・民進党の頼清徳（ライチントー）副総統が、対中融和路線の野党・国民党の侯友宜（ホウユーイー）新北市長らを破り、当選した。頼氏は米国などと連携して防衛力を強め安全を守る方針だ。
1月14日	岸田文雄首相は、能登半島地震の被災地を初めて視察した。視察後、地方自治体が管理する道路などのインフラ復旧工事を国が代行できるようにするため、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する方針を明らかにした。災害対応のため、新年度予算案に盛り込まれた予備費を1兆円に倍増することも表明した。
1月15日	2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされることが要因とされている。
1月17日	能登半島地震で被害が深刻な石川県輪島市から、約250人の中学生が白山市に集団避難した。施設で教員と集団生活をしながら、授業を受けられるようにするという。
1月18日	共産党は党大会で、志位和夫委員長が退任し、後任に参院議員の田村智子政策委員長が就く人事を承認した。委員長交代は2000年11月以来、23年ぶりで、田村氏は同党初の女性党首となる。
1月18日	観光庁が2023年の訪日外国人の消費額（速報）を発表した。コロナ禍前の2019年に比べて9.9％増の５兆2923億円となり、過去最高となった。また、訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人あまりで、過去４番目の多さとなった。
1月19日	中国国家統計局が、2023年末の中国本土（香港、マカオを除く）の総人口は14億967万人で、前年から208万人減少したと発表した｡1961年以来、61年ぶりに人口減に転じた前年から減少幅が拡大し、急速な少子高齢化が鮮明になった｡長年実施されてきた一人っ子政策は2015年末までに廃止されたが、出生数の増加にはつながっていないようだ。
1月20日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日未明、日本の月探査機「SLIM（スリム）」が月面着陸したと発表した。地球からの信号を正確に受信し、SLIMが反応していることは確認できているという。
1月21日	マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票などの交付サービスが名古屋市で2026年度に始まる。河村たかし市長がマイナ制度に否定的だったため、同市は政令指定市で唯一、公的な各種証明書のコンビニ交付がされてこなかった。
1月22日	ブロッコリーが国民生活に欠かせない野菜「指定野菜」に追加されることになった。農林水産省が2026年度から適用する。新たな指定は1974年のジャガイモ以来、約半世紀ぶり。安定供給のため、価格が下落した場合、国が生産者を支援する。
1月24日	11月のアメリカ大統領選に向けた共和党の指名候補争いで、ニューハンプシャー州の予備選が23日に投開票され、トランプ前大統領が勝利し、独走態勢を固めた。初戦アイオワ州に次いで2連勝を果たしたトランプ氏が最終的に共和党の候補として選ばれる見通しが、ほぼ確実な情勢となった。
1月25日	ハンガリーのオルバン首相は、スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持すると表明した。加盟には全加盟国による批准が必要だが、反発していたトルコが23日に議会で加盟を承認。最後に残ったハンガリーが批准すれば、スウェーデンは32カ国目の加盟国となる。
1月26日	1974、75年に起きた連続企業爆破事件で、警視庁が、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている桐島聡容疑者を名乗る男の所在を把握し、26日に事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は本人か確認を進めている。本人と特定されれば、事件から49年たっての確保となる。
1月26日	鹿児島県沖に浮かぶ島の約1億年前の地層から、日本で最古、東アジアでも最も古いウミガメの化石が見つかった。発見場所の鹿児島県の旧名薩摩から「サツマムカシウミガメ」という呼び名もつけられた。
1月27日	和歌山県串本町にある民間小型ロケット発射場を運営するスペースワンは、初めてのロケット打ち上げを3月9日午前11時から正午の間に実施する計画を発表した。今後、内閣府への申請を経て正式に決定する。成功すれば、民間が運営する発射場としては国内初となる。
1月28日	フランスの首都パリのルーブル美術館で、環境活動家がレオナルド・ダビンチの代表作「モナリザ」にスープを投げつける騒動があった。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的だったという。絵画はガラス板で保護されており、損傷はしていないとみられる。
1月29日	イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数の職員が関与した疑惑を受け、日本政府は、UNRWAへの資金拠出を一時停止すると決めた。29日時点で停止を決めた国は10カ国以上にのぼるが、パレスチナ自治区ガザ地区で戦火を生きる住民への「集団懲罰」になるとの懸念の声もある。
1月31日	ミャンマー国軍が2021年に全権を握ったクーデターから、1日で3年となる。国軍が統治の根拠としてきた非常事態宣言は1月31日に期限を迎え、国営放送は同日午後、宣言の期間を半年間延長するという国軍の決定を伝えた。首都ネピドーで開かれた治安に関する最高決定機関・国防治安評議会で決まったという。