【令和8年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜3月のニュースまとめ＞

2026年3月20日2026年5月14日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、3月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊3月31日(火)の分まで更新済みです

スクロールできます

日付	内容
1日	国営イラン放送などのイランメディアは、イランの最高指導者ハメネイ師（86）が2月28日に死亡したと一斉に報じた。米国とイスラエルの攻撃で殺害されたとしている。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は、報復する方針を明らかにした。1979年のイラン革命以来の重大局面となった。
2日	国内最大の洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」が、北九州市若松区沖で営業運転を始めた。現時点で国内の洋上風力の総出力のうち、4割を占める規模になるという。出資する九州電力の子会社・九電みらいエナジーなどが発表した。
3日	赤沢亮正経済産業相は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、東京都小笠原村に対し、南鳥島での文献調査の実施を申し入れると発表した。文献調査は選定手続きの第1段階で、調査が実際に始まれば、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。
4日	高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁（三木素子裁判長）は、教団に解散を命じる決定を出した。決定は、教団の信者らによる高額献金の勧誘などの被害が42年以上にわたり、「極めて多額の財産上の損害と多大な精神的苦痛を与えた」と指摘。「一般市民が平穏に生活できる社会秩序の維持という公共の利益が損なわれた」と述べ、解散命令が必要だと判断した。
6日	iPS細胞を使った二つの再生医療製品について、上野賢一郎厚生労働相が、製造販売を承認した。iPS細胞製品として世界で初めて実用化される。最初の患者への移植は早くて秋ごろになる予定だ。承認されたのは、大阪大発ベンチャーのクオリプスによる重い心不全治療のための「リハート」と、住友ファーマによるパーキンソン病治療のための神経細胞「アムシェプリ」。二つの製品は、いずれも京都大学iPS細胞研究財団がストックする第三者のiPS細胞を使っている。
6日	政府は、災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案を閣議決定した。首相をトップとし、各府省庁に対して改善を求める勧告権を持たせることで、役所間の縦割りを排した災害対応の実現を図る。政府は法案の今国会中の成立をめざし、早ければ11月にも防災庁を設置する方向で調整している。
9日	イランの最高指導者、ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で殺害されたことを受けて、後継者を選ぶイランの「専門家会議」（聖職者88人で構成）は、ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師を新しい最高指導者に選出した。故ハメネイ師に対しては、今年に入ってイラン全国で激しい反体制デモが繰り広げられた。当局は武力で鎮圧し、数千人規模の死者が出ている。そのハメネイ体制の継承者に実子が選ばれたことで、国民から反発の声があがる可能性がある。
11日	高市早苗首相は、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受け、16日にも石油備蓄を放出すると表明した。今後ガソリン価格が上昇した場合には、補助金を使って全国平均で1リットルあたり170円程度に抑制する方針も示した。首相は「原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いている。今月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘。国際エネルギー機関（IEA）と連携した国際的な備蓄放出を待たず、日本がまず民間備蓄を15日分、国家備蓄を1カ月分放出するとした。経済産業省によると放出量は合計8千万バレルで、過去最多となる。日本が単独で国家備蓄を放出するのは初めて。
12日	イランの新しい最高指導者、モジタバ・ハメネイ師（56）は、就任後初めての声明を発表し、米国やイスラエルへの徹底抗戦を掲げ、殺害された父ハメネイ師の反米保守強硬路線の継承を明確にした。国際的な石油輸送の要衝・ホルムズ海峡の事実上の封鎖も続けると明言。トランプ米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相は攻撃をさらに強める考えを示した。
13日	高市早苗首相が「国論を二分する政策」の一つに掲げる政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化。政府が、特別国会に関連法案を提出した司令塔機能の強化策は、その第一段階の位置づけだ。首相はその先に、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込んだ「スパイ防止関連法制」の策定や、国外を対象に情報収集をする「対外情報庁」の設置も見すえている。
14日	JR東日本が、平均7.1%の運賃値上げを行った。消費税導入やバリアフリー料金加算を除き、増収を目的とした値上げは1987年の会社発足以来初めて。運行エリアの約1700の全駅では、13日夜から14日始発前にかけて、運賃表が一斉に交換された。
16日	第14回冬季パラリンピックのミラノ・コルティナ大会は15日（日本時間16日未明）、イタリアのコルティナダンペッツォにあるコルティナ・カーリング五輪競技場で閉会式があり、6日に開会した障害者による雪と氷のスポーツの祭典は幕を閉じた。国際パラリンピック委員会（IPC）によると、いずれも過去最多となる55の国と地域から611人の選手が参加し、6競技・79の種目で競い合った。女子選手も、これまでで最も多かった前回2022年の北京大会の136人を上回る160人が出場した。
16日	大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）らがめざす大阪都構想の3回目の住民投票をめぐり、維新の大阪市議団は4月5日から市民らが対象の「タウンミーティング（TM）」を始める。市議団は寄せられた意見も踏まえ、5月の市議会で都構想の制度設計をする「法定協議会」の設置に賛成するかどうかを決める考えだ。
18日	厚生労働省は、大麻に含まれる成分「カンナビノール（CBN）」を医薬品医療機器等法（薬機法）の指定薬物に追加する省令改正を公布した。施行は6月1日。医療目的を除き、製造や輸入、販売、使用などが禁止される。CBNは、大麻の成分の一種。麻薬取締法の規制対象となっている主成分の「テトラヒドロカンナビノール（THC）」が酸化されて生成される。近年はリラックス効果や睡眠改善があるとして、クッキーやグミ、化粧品などの形で流通が広がっている。
20日	訪米中の高市早苗首相は米東部時間19日午前（日本時間20日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は日本を含めた複数国に対し、事実上封鎖されているホルムズ海峡への艦船派遣を求めてきており、イラン情勢への対応をめぐる協議が最大の焦点となる。首相側は巨額の対米投資や日本の防衛力強化の方針などを伝える意向で、レアアース（希土類）など経済安全保障分野での連携も確認する見通しだ。
22日	主要7カ国(G7)の外相と欧州連合（EU）の上級代表は、イランによる周辺国への攻撃を「最も強い言葉で非難」する共同声明を発表した。声明は、イランによる湾岸諸国などのエネルギー関連施設を含む民間インフラへの攻撃を非難。これらの国々への攻撃が地域と世界の安全保障を脅かしているとし、即時かつ無条件での攻撃の停止を求めた。さらに「ホルムズ海峡を含むあらゆる重要な海域における海上交通の安全な航行、エネルギー市場の安定の重要性を再確認する」と強調。「世界のエネルギーの供給を支えるため、必要な取り組みに貢献する用意がある」と述べた。
22日	日本初の本格的な仏教寺院・飛鳥寺跡（奈良県明日香村、国史跡）でみつかった甲（よろい）と、古代朝鮮三国の一つ、百済（くだら）（4世紀半ば～660年）の王宮遺跡（韓国忠清南道)で出土した甲の形や構造がよく似ていることが、日韓の研究者の調査で分かった。飛鳥寺と百済の関係を記した「日本書紀」の内容を考古学的に裏付ける重要な物証だと専門家は指摘する。
23日	座席を取り払って荷物専用に改造した新幹線が、東北新幹線の盛岡―東京間で定期運行を始めた。1964年の東海道新幹線の開業以来、荷物を専用で運ぶ新幹線が走るのは初めて。乗客を運ぶ「やまびこ」と連結し、平日に上り列車として1本運行する。JR東日本が荷物専用に改造したのは、山形新幹線「つばさ」として走っていた「E3系」車両。1編成7両から全394席の座席を撤去し、最大段ボール1千箱（約17トン）分の荷物を運ぶ。
24日	フィリピンのマルコス大統領は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で燃料の供給網に混乱が生じている状況を受け、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令を出した。市民生活、産業、食糧、交通に関する総合的な対策を検討するため、省庁横断の委員会を設置するという。フィリピンは原油輸入の9割超を中東に依存する一方で、石油の備蓄が約45日分にとどまる。マルコス大統領は大統領令で、中東情勢の悪化によって「エネルギー供給の著しい不足、もしくは差し迫った危機がある」と宣言した。
25日	岩手県は、3月としては10年ぶりに「ツキノワグマの出没に関する注意報」を発表した。冬の間も例年より目撃例が多く、2月には花巻市の鳥獣被害対策実施隊員としてクマの追い払い活動をしていた男性が襲われ、重傷とみられるケガを負った事例もあったことから、早めに発表することにしたという。注意報は県内全域が対象。県は明け方や夕方の入山を避けることや、生ゴミを屋外に放置しないことを呼びかけている。
25日	ソニーグループとホンダは、両社が共同で手がける電気自動書（EV）2車種の開発と発売を中止すると発表した。第1弾となる車種はすでに受注を始めており、2026年内に米国で、27年前半には日本でも納車を始める予定だった。顧客から預かった予約金は全て返金し、第2弾となるSUV（スポーツ用多目的車）も開発を断念する。両社は22年に共同出資してEVメーカー「ソニー・ホンダモビリティ」を設立。ソニーが持つ音楽や映画といったエンターテインメントの知見と、ホンダの車づくりの技術をかけ合わせた次世代EV「アフィーラ」シリーズの開発を進めてきた。
27日	静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ（FG、静岡市）と名古屋銀行（名古屋市）は、2028年4月をめどにした経営統合で基本合意したと発表した。経営体力を強め、東海地方で盛んな自動車産業などの構造改革を支援する。しずおかFGが名古屋銀を完全子会社化し、傘下に2行を併存させる。統合が実現すれば総資産は22兆円規模となり、ふくおかFG、横浜FGなどに次ぎ、全国トップ5に入る地銀グループが誕生する。
27日	月面探査を手がける宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」は、月面や月の周回軌道で通信と測位情報を提供する事業構想「ルナ・コネクトサービス」を発表した。2027年にも自社の人工衛星を月の周回軌道へ投入し、同年度中のサービス開始をめざす。米国のアルテミス計画など月面開発が進んでいることから、ispaceは地球上のネット回線やGPS（全地球測位システム）のような仕組みが必要になると見込む。着陸船で月面へ物を運ぶ事業に加え、月で活動するためのインフラ事業を担うねらいだ。ルナ・コネクトなどのサービスの市場は、40年代に少なくとも年4500億円規模になると試算する。
27日	外国人が日本国籍を取得する際の居住要件について、法務省は4月1日から、現在の「5年以上」を「原則10年以上」に引き上げて厳格化する。税と社会保険料を滞納していないかを確認する対象期間も長くする。今回の見直しでは、法改正はせず、運用で居住要件を厳しくする。そのうえで、10年に満たなくても国籍が取得できる例外も設ける。日本人や永住者および特別永住者の配偶者、定住者、難民認定を経た人、外交・社会・経済・文化などの分野で「日本への貢献」が認められた人などが対象となる。企業の経営者や芸術家、スポーツ選手らも該当し得る。
30日	国内最大級の3万7千人を収容できる「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市）の命名権（ネーミングライツ）を、ネット企業のGMOインターネットグループが取得し、4月から「GMOアリーナさいたま」という愛称になる。2032年3月末までの6年契約で、命名権料は総額28億円。00年開業のアリーナは、音楽コンサートやスポーツイベントに対応できる客席稼働システムを備える。
31日	道路交通法が定める「酒酔い運転」の要件について、現在の「正常な運転ができないおそれ」に加え、アルコール濃度が呼気1リットルあたり0.5ミリグラム以上などの数値基準を新たに設ける同法改正案が、閣議決定された。法務省が自動車運転死傷処罰法の改正案で、特に危険で悪質な運転行為を処罰する「危険運転致死傷罪」に新たに設けたアルコール濃度の数値基準とあわせた形だ。
31日	陸上自衛隊は、敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う長射程ミサイルを31日から配備する。軍備拡大を続ける中国を念頭に、海自、空自でも同様の準備が進む。相手が攻撃に着手したと判断すれば相手領域内のミサイル拠点をたたくことも想定した装備であり、「専守防衛」を掲げてきた日本の防衛政策の大きな転換点となる。敵の射程圏外から攻撃できる長距離の「スタンド・オフ・ミサイル」の保有は、2022年末に改定された安保3文書に明記された。防衛省は当初の予定を前倒しして、陸海空の自衛隊で順次、配備先を増やしていく。