【令和8年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜6月のニュースまとめ＞

2026年6月10日2026年6月22日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、6月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊6月21日(日)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	環境省は、能登半島の石川県羽咋市で、国特別天然記念物のトキを本州で初めて放鳥した。環境省は、放鳥事業で野生復帰が進んだ佐渡島に続き、かつて生息地だった本州での定着を目指している。能登半島地震で被災した石川県はトキが復興のシンボルになることを期待している。
1日	日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設に向け、自民党は法案の条文案を了承した。連立を組む日本維新の会とともに近く国会に提出し、今国会中の成立を目指す。了承された条文案は、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去または汚損」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとの内容。自ら損壊する状況を撮影し、SNSなどで配信、投稿する行為も含まれる。
3日	米国のテック大手メタは、SNS「フェイスブック」と「メッセンジャー」の18歳未満の未成年利用者を対象に、有害コンテンツの閲覧制限を全世界で強化すると発表した。不適切な投稿を初期設定で非表示にする。米国内で若者のSNS依存をめぐる訴訟に相次いで敗れ、対応を迫られたとみられる。メタは「インスタグラム」について同様の制限措置を、米国や英国、日本などで先行導入していた。これを拡充する。18歳未満の利用者のタイムラインや検索結果から、性的表現や暴力など大人向けの投稿が自動的に排除されるようになる。
3日	2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、統計がある1899年以降、10年連続で「過去最少」を更新した。　厚生労働省が6月3日、人口動態統計（概数）を発表した。1人の女性が一生の間に産む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」も1.14で、1947年の統計開始以降で過去最低に。少子化が止まらない現状が改めて浮き彫りになった。
5日	トヨタ自動車は、超電導モーターを搭載した車で、世界で初めてレースに出ると発表した。水素エンジン車の特性を生かして、超電導の小型モーターを用いる。燃料タンクの容量を増やすことができ、水素エンジン車の課題となっている1回の燃料補給で走れる距離を延ばすことができるという。　使う車体は一般販売をめざして開発している「水素エンジンカローラ」だという。
6日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に「飛鳥・藤原の宮都」（奈良県）が登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録」を勧告した。7月19日から韓国・釜山で開かれる世界遺産委員会で最終的に決定する。日本国内の世界遺産は現在、文化遺産21件、自然遺産5件の計26件。「飛鳥・藤原の宮都」の登録が決まれば27件目となる。
8日	理不尽な要求や暴言など客からの迷惑な行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐため、三重県は、全国ではじめて刑事罰を盛り込んだ条例をつくる。カスハラ防止のための条例は各地に広がりつつあるが、カスハラを「犯罪」だと位置づけ、より強い防止効果を狙う。最終案ではまず、長時間にわたって反復したり、大声を出したりして不安をいだかせる方法での利益供与や過剰な謝罪・面会の要求、ひわいな言動、深刻なつきまとい行為などを「特定カスハラ」と定義。従業員らが被害を受けた場合、事業者は録音や録画記録などの証拠を添えて、知事に申し出る。県の審査会で特定カスハラに該当すると判断すれば、知事が加害者に「禁止命令」を出す。さらに、命令に従わない場合には、捜査機関に刑事告発する。裁判所が有罪と認めれば50万円以下の罰金、または拘留、科料などの罰則を科す。
9日	気象庁は、世界的に異常気象をもたらす「エルニーニョ現象」が今春から発生しているとみられると発表した。秋にかけて、太平洋東側の赤道近くの海面水温がいつもより高くなる現象が続き、日本付近では暖冬になりやすくなるという。気象庁によると、一般的に、エルニーニョ現象が起きると日本では冷夏になる傾向がある。だが、今夏は太平洋高気圧が北に張り出して暖かい空気に覆われやすく、平年よりも気温は高くなる見通しだ。
10日	安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の正副議長は、各党派の代表者と協議し、皇族数の確保に向けた「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」などの案を「了」とする「立法府の総意」を取りまとめた。政府は、総意を踏まえて皇室典範改正案などを策定し、今国会での成立をめざす。総意では、2021年に有識者会議が示した①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える、の2案をいずれも「了」とした。①案で論点となった「配偶者と子に皇族の身分を付与するか」については言及を避け、必要があれば措置を検討するよう求めた。
10日	動画やアニメーションなどを組み込んだ「デジタル教科書」を、正式な教科書とする学校教育法などの改正案が、参院本会議で可決・成立した。2030年度にも変わる次の学習指導要領に合わせて、正式な教科書として順次、使われ始める予定だ。導入後、教育委員会などは、紙のみ、紙とデジタルを合わせた「ハイブリッド」、デジタルのみ、の3通りの形態の中から、どの教科書を採択するかを選ぶことになる。
11日	日本郵政グループの民営化の道筋などを定めた郵政民営化関連法の改正案が、今国会で成立する見通しとなった。衆院総務委員会が11日、改正案を委員長提案で衆院に提出することを決めた。　国が年650億円規模の公的支援を日本郵便に行うほか、日本郵便によるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却を当面制限するのが柱だ。郵政民営化法の本格改正は、2012年以来14年ぶりとなる。
11日	カナダ政府は、16歳未満の子どもがSNSのアカウントを持つことを原則禁止する法案を議会に提出した。十分な保護措置を講じているサービスは、適用除外を求めることができる。子どものSNS利用を巡っては、豪州を始め各地で制限する動きが広がっている。法案では、SNSアカウントの保有に年齢制限を設けるほか、人工知能（AI）のチャットボット（自動応答システム）サービスにも、有害な内容を伝えるリスクを軽減することなどを求める。新たに独立した「デジタル安全委員会」を設け、法令の順守状況の評価などをするという。
11日	国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、紛争や迫害などによって住まいを追われた難民や国内避難民らの総数が、2025年末時点で1億1780万人だったとする報告書を発表した。このうち難民は4160万人で、7割が5年以上の長期の避難を余儀なくされており、難民状態から脱することの難しさが改めて示された。難民・避難民の総数は、この10年で初めて前年から540万人の減少に転じた。アフガニスタンやスーダン、シリアを中心に、440万人の難民と1030万人の国内避難民が帰還し、過去60年で2番目の規模となったことが背景にある。
12日	実業家のイーロン・マスク氏が率いる米国の宇宙企業「スペースX」が、米国のナスダック市場で新規株式公開（IPO）した。終値は公開価格より19%超高い160.95ドルだった。時価総額は2.1兆ドル（約330兆円）となり、米国企業ではフェイスブックを運営するメタなどを上回って6位となった。調達額は約750億ドル（約12兆円）で、2019年に上場したサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコを超え、史上最大となった。
15日	スイスで人口の上限（キャップ）を1千万人に制限するかを問う国民投票が14日に実施され、反対多数で否決された。異例の提案への懸念が上回った形だが、賛成も半数近くに迫るなど、移民の急増による社会の不満への対応は避けられない。スイス政府の最終集計によると、賛成が45.21%、反対が54.79%だった。投票率は58.86%で、平均的な投票率よりも10ポイントほど高かった。
15日	英国政府は、16歳未満の子どもに対するSNSサービスの提供を禁止すると発表した。TikTokやX（旧ツイッター）、インスタグラムなど、利用者の投稿がアルゴリズムをつかって表示され、利用者同士がやりとりできるSNSが対象となる。子どもの福祉と学校に関する法律などの枠組みを使って年内に規則を整備し、2027年春からの開始を予定している。SNSを運営する企業側に、年齢確認や依存性の高い機能の制限なども義務づける見通しだ。
16日	米国のトランプ政権高官は、イランとの戦闘終結に向けた覚書に、両国の代表が署名したことを明らかにした。米側はトランプ大統領とバンス副大統領、イラン側はガリバフ国会議長が署名したという。また、イランの核問題などをめぐる本格的な交渉は、今週後半にも始めると述べた。両国は19日に正式な署名式典を行う予定で、今回はそれに先立つ電子署名とみられる。トランプ政権高官やイラン国営通信によると、署名式には、米側はバンス氏、イラン側はガリバフ氏が出席する見通しだ。
16日	高市早苗首相は、訪問先のフランスのエビアンで、ブラジルのルラ大統領と会談し、ブラジルなど南米の国々でつくる「南米南部共同市場（メルコスール）」との経済連携協定（EPA）を結ぶ交渉を開始することを確認する共同声明を発表した。南米の巨大市場への期待とともに、経済安全保障面での協力強化を狙う。米政権の「トランプ関税」で保護主義への懸念もあるなか、自由貿易圏の拡大を図る。
19日	帝京大の米田美佐子特任教授らの国際共同チームは、致死率の高いニパウイルス感染症に対するワクチンを開発し、ベルギーで臨床試験を始めたと発表した。ニパウイルスはオオコウモリや汚染された果物などからヒトに感染し、まれにヒトからヒトに感染するケースもある。発熱や筋肉痛などから始まり、重症化すると、意識障害などを伴い脳炎を発症することもある。治療薬やワクチンはない。
20日	東京都八王子市は不登校の子どもが通う特例校として全国で初めて開校した市立高尾山学園に2027年4月、分校を設ける方針を固めた。転入学を希望する児童・生徒が増え続けていることから、特徴であるきめ細かい対応を続けるために必要と判断した。不登校の子どもを受け入れる「学びの多様化学校」（不登校特例校）は今年4月時点で34都道府県に84校あるが、本校と離れた地域に分校が併設されるのは全国で初めてだという。
21日	南米ボリビアのパス大統領は、国内に非常事態を宣言したと自身のX（旧ツイッター）に投稿した。AP通信によると、政権への抗議活動が中心都市ラパスを中心に全国的に広がり、道路封鎖が起きるなど混乱が生じているため、軍を動員して封鎖解除にあたらせるという。宣言は最長90日間続く可能性がある。ボリビアでは、2025年10月の大統領選でパス氏が当選。約20年続いた反米左派政権から交代したが、前政権に近いグループが抗議活動を続けていた。