【令和8年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜10月のニュースまとめ＞

2026年10月20日2026年11月9日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、10月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊10月31日(土)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	気候変動対策の加速と脱炭素化の達成に向けて、温室効果ガス（GHG）に関する情報や科学的知見を集めて提供する「日本GHGセンター」が1日、設立された。国立環境研究所（国環研）や東京大、海洋研究開発機構、気象庁などが運営する。
1日	原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、国から文献調査の申し入れを受けていた茨城県常陸大宮市が受け入れを表明した。文献調査が行われるのは全国で5例目（これまで北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村）で、本州は初めて。市民からは賛否両方の声が上がっている。
3日	政府は、副首都に指定する要件の案を公表した。副首都は、首都が大規模な災害にあった時の代替機能を担うため、東京圏と同時に被災する可能性が低く、一定の人口規模や経済規模をもつ地域を想定する。すでに複数の自治体が副首都に名乗りを上げているが、政府が示した案で人口などの要件を満たすのは、現時点では北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県となる。
4日	第20回アジア競技大会は、閉会式が名古屋市瑞穂公園陸上競技場（パロマ瑞穂スタジアム）で行われ、16日間の熱戦の幕を閉じた。45の国・地域と難民選手団を合わせ過去最大規模の計1万5千人超が参加。愛知県内を中心に東京、静岡、岐阜、大阪の計54会場で43競技が行われた。日本は83個の金メダルを獲得し、中国に次ぐ2位。総メダル数は2位の269個。同一大会ではともに過去最多となった。
5日	スウェーデンのカロリンスカ研究所は、今年のノーベル生理学・医学賞を、米スタンフォード大のカール・ダイセロス氏、独フンボルト大のペーター・ヘーゲマン氏、独ビュルツブルク大のゲオルク・ナーゲル氏に贈ると発表した。業績は「光で開閉するイオンチャネルと光遺伝学に関する発見」。神経の活動を光で操る技術で、目の難病の治療にも期待されている。
6日	JR東日本は、スマートフォン向けアプリ「モバイルSuica（スイカ）」で利用できるコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を20日からスタートさせると発表した。首都圏の私鉄などが展開する「モバイルPASMO（パスモ）」でも2027年春から利用できるようになる予定だ。
7日	スウェーデンの王立科学アカデミーは、今年のノーベル化学賞を東京理科大の硤合（そあい）憲三名誉教授とパリ南大のアンリ・カガン名誉教授の2人に贈ると発表した。硤合さんらの研究成果は、「硤合反応」と呼ばれる不斉自己触媒反応を発見した。生命に不可欠な物質がどのように生まれてきたかを解明する手がかりとなるものだ。
9日	気象庁は、春から続いているエルニーニョ現象について、9月の海面水温が基準値を4.0度上回り、過去最大の強さになったと公表した。今後も強まる見通しで、12月ごろにピークを迎える可能性が高い。気象庁によると、エルニーニョとは太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて、海面水温が平年よりも高い状態が続く現象のこと。世界中で異常気象をもたらす。
9日	技術開発が著しく加速する「自動運転」に対応するため、警視庁が来春、専門部署を立ち上げる方針を固めた。全国の警察で初めてとなり、他の道府県警からも職員の派遣を受ける予定という。新設するのは「自動運転企画室（仮称）」。警視庁交通部の交通総務課に置く。再来年春には課に格上げすることも検討している。
10日	ノルウェーのノーベル委員会は、2026年のノーベル平和賞をナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ICC）元裁判官（85）に授与すると発表した。ノーベル委員会は「戦争犯罪、人道に対する犯罪、ジェノサイド（集団殺害）が訴追されることに重要な役割を果たした」と述べ、「平和と国際法の促進のための貢献」を授賞理由として挙げた。
10日	アメリカのトランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）を組織として制裁対象に加えた。かつてない危機に直面するICCの赤根智子所長はビデオメッセージを公開し、「制裁を断固として拒否する」と訴え、各国に支援を求めた。
13日	2030年度から順次導入される次の学習指導要領で使われる教科書について、文部科学省は、1冊あたりのページ数に上限を設ける方針を示した。次期指導要領では、各教科のコマ数を学校の裁量で削減できることから、削減した授業時間でも指導可能な分量を示すことで教員や児童生徒の負担を減らす。
14日	中国東北部・遼寧省丹東と北朝鮮北西部・新義州を結ぶ「中朝鴨緑江大橋」（新鴨緑江大橋）が15日開通する。橋は2014年に完成したものの、中朝関係の停滞などから開通が先送りされていた。15日に両国が共同で開通式を行うという。
15日	患者自身の細胞を用いる脊髄損傷治療用の再生医療製品「ステミラック注」について、厚生労働省の専門家部会は、国内での製造販売承認を了承した。厚労相が今後承認する。再生医療を患者に早く届けるために導入された条件・期限付き承認を経て正式に承認される初のケースになる。
15日	ドイツ政府は、13歳未満の子どものSNS利用を原則禁止することなどを盛り込んだ方針を閣議決定した。子ども向けであることがはっきりしているコンテンツのみ例外にするという。13歳から18歳未満の間は、年齢に応じて段階的に制限を減らしていく方針だ。
16日	世界標準時を管理する国際度量衡総会で、1日の長さに1秒を加える「うるう秒」を来年5月20日に廃止することが決まった。うるう秒とは、高精度な原子時計で決められている世界標準時と、地球の自転に基づいて決まる1日の長さ（潮の満ち引きなどの影響で不規則に変動している）とのあいだのわずかな「ずれ」を調整するために設けられた仕組み。この「ずれ」を0.9秒以内にとどめるために「うるう秒」が1972年に導入され、直近では2017年1月1日（日本時間）に実施されました（過去に27回実施されている）。うるう秒廃止により、今後は世界標準時と自転に基づく時刻との「ずれ」を最大1時間（3600秒）まで許容することになり、これにより数百年間は時間を調整する必要がなくなるとのこと。
16日	日本の伝統的な芸能や工芸技術が対象の重要無形文化財保持者（人間国宝）に、新たに「生活文化」の分野が加わり、京料理（会席）の高橋英一さんら3人が認定される見通しとなった。文化審議会が3人を認定するよう文部科学相に答申した。人間国宝に新しい分野が加わるのは約70年ぶり。
18日	障害者スポーツの祭典、第5回アジアパラ競技大会が愛知県内を主会場に開幕し、名古屋市瑞穂公園陸上競技場（パロマ瑞穂スタジアム）で開会式があった。日本では初開催で、45の国・地域から4千人近く（うち日本からは選手282人を含む、計451人）の選手団が参加する。24日まで、ボッチャやゴールボール、パラ陸上など18競技で熱戦を繰り広げる。会場は、自転車競技のある静岡県内を除いてすべて愛知県内。大会スローガンは「IMAGINE ONE HEART　こころを、ひとつに。」
19日	世界で初めて火星の衛星から試料を持ち帰ることをめざす、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の火星衛星探査計画「MMX」の探査機が20日午前4時41分、国の基幹ロケット「H3」10号機で鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。探査機は、火星の第1衛星「フォボス」に向かい、往復約5年に及ぶ旅が始まった。
19日	国連の生物多様性条約締約国会議（COP17）が、アルメニアの首都エレバンで開幕する。2022年にできた、保全と回復に向けた国際目標への達成ペースが不十分で、取り組みの強化・加速で合意に至れるかどうかが焦点となりそうだ。
20日	フランス各地で17日に起きた暴動を受け、パリなどで19日、夜間外出禁止令が出された。パリのルーブル美術館は学生らが封鎖し、開館できない状態となった。AFP通信などによると、パリでは警察との衝突が起きた中心部のレピュブリック広場など2カ所が19日午後11時から翌朝6時まで外出禁止の対象となり、午後8時以降の集会やデモも禁じられた。
21日	世界で広く使われているプログラミング言語「PHP」のセキュリティーチームは、PHPに極めて重大な脆弱（ぜいじゃく）性が二つ見つかったと発表した。日本時間の21日夜に修正プログラムが公表された。国内でも様々な企業のウェブサイトやサービスが修正へ向けて一時休止となっている。
22日	企業への不正アクセスによる個人情報の流出事案が相次いでいることを受け、政府・与党内で、サイバー攻撃を防ぐ「ホワイトハッカー」を活用したサイバー防衛の強化策が浮上している。自民党は、サイバーセキュリティー対策の抜本強化に向けた提言を正式決定した。ホワイトハッカー活用も盛り込み、各業界で中核となる人材を育成。「守り手」とすることを目指しており、政府も検討に入る見通しだ。
26日	東海道・山陽新幹線で架線やレールの点検を担ってきた「ドクターイエロー」の後継となる「ドクターS」が26日にデビューした。主力車両のN700Sに検測機器を積み込んだ最新型で、26日朝から乗客を乗せて営業走行を始めた。実際の点検は2027年1月に開始する。
29日	自民党、日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長は、国会内で会談し、衆院議員定数（465）を比例区のみで31削減することを柱とする選挙制度改革案の合意文書に署名した。3党の実務者はこれを受け、11月中旬の法案化を目指すことを申し合わせた。与党に国民民主が加わることで参院でも過半数に届くため、法案が提出されれば、今国会（12月12日会期末）で成立する公算が大きい。