【令和8年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜1月のニュースまとめ＞

2026年1月4日2026年2月2日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、1月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊1月31日(土)の分まで更新済みです

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日付	内容
3日	米国のトランプ政権は3日未明、南米ベネズエラの首都カラカスなどを地上攻撃し、ベネズエラ大統領マドゥロ氏の身柄を拘束した。その後、麻薬密輸への関与が疑われているマドゥロ氏に対して、ニューヨーク連邦地裁で裁判が行われているが、本人は無罪を主張し、自身の拘束に関する合法性を争う姿勢を示している。
5日	戸田建設を代表に計6社でつくる合同会社「五島フローティングウィンドファーム」（長崎県五島市）は、同県の五島沖で「浮体式」の洋上風力8基から送電を開始したと発表した。戸田建設が単体で先行させている1基と合わせ計9基態勢による同沖での本格的な商業運転が始まった。五島沖の浮体式は風車の支柱を海中に浮かせ、チェーンで係留する方式で、戸田建設が2016年3月に国内初となる1基目の商業運転を始めていた。新たな8基が加わり同沖での洋上風力発電の出力は計約19メガワット。地域の約1万6千世帯分の電力を供給する。
5日	東京から南東へ約1900㎞、日本地図の右端に浮かぶ南鳥島周辺には、日本の未来を左右するほど大量のレアアースを含む「宝の泥」が眠っているとされている。レアアースは、17種類の金属元素の総称で、電気自動車やスマートフォン、コンピューターの製造に不可欠で「産業のビタミン」とも称される。今回、この海域で日本独自の採鉱技術（水深6000メートルからの泥の吸い上げ）の実証実験が初めて行われる。
6日	千葉大や富山大などの研究グループが、飛行機を使って富山湾上空の雪雲にドライアイスを散布する小規模な実験を7日にも始める。将来的に、雲を人工的に操って豪雨被害を減らす国の研究プロジェクトの一環。計算上、地上に影響がほぼ出ない規模で実施するという。国の野心的な研究制度「ムーンショット」で、豪雨や台風の制御をめざすプロジェクトによる予備実験だ。内閣府によると2021年の開始以降、実地試験は初めて。
8日	トランプ米大統領は、66の国連組織や国際機関、条約などからの脱退を指示する大統領令に署名した。気候変動対策などで国際社会が協力する基盤となってきた「国連気候変動枠組条約」なども含まれており、米国が国際協調から距離を置く姿勢が一層鮮明になった。　同条約は、「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させる」ことを究極の目標として1992年に採択された。締約国は約200カ国・地域にのぼるが、脱退は米国が初めて。ほぼ毎年「COP」と呼ばれる締約国会議を開き、世界の気候変動対策を進めてきた。条約をもとに「京都議定書」や「パリ協定」という国際ルールも生まれた。
8日	フェルメールの代表作「真珠の耳飾りの少女」（オランダ・マウリッツハイス美術館所蔵）の来日が決まった。8月21日～9月27日、大阪市の大阪中之島美術館で展覧会を開く予定だ。約120万人が来場した2012年の「マウリッツハイス美術館展」以来、14年ぶりの来日となる。現在は原則「門外不出」とされ、日本での展示は最後となる可能性がある。
9日	始業前の小学生を預かる「早朝の居場所づくり」事業について、愛知県大府市は4月から市立全9小学校で実施する。早朝に出勤する必要がある保護者を支える目的で昨年9月から2校で試行したところ、好評だったため拡大する。大府市は昨年9月から共和西小と石ケ瀬小で同事業を試行。シルバー人材センターから派遣された見守り員3人が午前7時までに体育館を開け、机と椅子を並べて準備。保護者に連れられて登校した児童とともに午前8時まで学習を手伝ったり、一緒に遊んだりして過ごす。児童は事前に登録が必要で現在、2校で計35世帯の46人が利用している。1日平均で1.5人～2.8人。県内では初めてだが、埼玉県内などの自治体も導入している。
9日	宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、諏訪理（まこと）飛行士が、2027年ごろから国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在することが決まったと発表した。諏訪さんにとって今回が初めての宇宙飛行となる。ISS長期滞在は日本人として8人目。滞在は半年程度で、日本実験棟「きぼう」を含むISSの各施設の維持や保全、科学実験などに取り組むという。
9日	京都府向日市の長岡京（784～794年）跡で、南北55.6メートル、東西7.6メートルの大型建物跡が見つかった。長岡宮内で確認された建物のうち最も長大な建物で、都を造営した桓武天皇が政務を行った大極殿などを見下ろせる丘陵上にある。専門家は「天皇が利用した宮殿や役所だった可能性がある」としている。
10日	2025年2月、岩手県大船渡市で大規模な林野火災が発生したことを踏まえ、国は26年1月から、林野火災予防を強化した。乾燥が続くと、自治体が林野火災注意報を発表。気象庁などは臨時の記者会見を開く。林野火災の原因の多くは、たき火やたばこなど人為的なもの。危険性を市民に伝えることで、大規模な林野火災を防ぐ狙いがある。各地で相次いだ林野火災を踏まえ、総務省消防庁は新たに「林野火災警報」と「林野火災注意報」の導入を25年に決め、自治体に通知。これを受け、各市町村長が26年1月1日から発表できるようになった。
13日	三重県は、津市の養鶏農場で死んだ鶏を含む10羽の遺伝子検査をした結果、高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の疑似患畜だったと発表した。国が確定した。県内の養鶏農場での鳥インフルエンザ発生は2011年2月以来となる。県は同日から、この農場の鶏約2万5千羽の殺処分を始めた。消毒などの防疫措置の完了は17日になる見込み。東海3県（三重、愛知、岐阜）での発生は今シーズン初めて。
14日	名古屋市とセラミック製品大手の日本ガイシは、同社が「NGK」へ社名を変更するのにあわせ、ネーミングライツ（命名権）を有する施設の愛称を今年4月1日に変更すると発表した。今秋開催のアジア・アジアパラ競技大会に向けて改修工事中の名古屋市総合体育館（同市南区）は、「日本ガイシスポーツプラザ」から「NGKスポーツプラザ」に改称する。また、プラザ内の主要3施設は、同社の企業キャラクター「クロコくん」にちなみ、「クロコくんホール」「クロコくんアリーナ」「クロコくんフォーラム」となる。日本ガイシは2007年に命名権を取得し、22年4月に4期目の契約（5年間）を結んだ。
16日	立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、国会内でそろって記者会見し、新党の党名を「中道改革連合」、略称を「中道」とすることを発表した。19日に党の綱領や基本政策を発表するとし、基本政策に消費税の減税などを盛り込む方針も示した。立憲、公明両党は新党の党名を「中道改革」とする方向で調整していたが、最終的に「中道改革連合」とした。
18日	欧州連合（EU）は、ブラジルやアルゼンチンなどで構成する「南米南部共同市場（メルコスール）」と自由貿易協定（FTA）を柱とするパートナーシップ協定に署名した。交渉に25年以上を要し、EU執行部が前のめりで署名を進める一方、批准に必要な欧州議会の採決は今後行われる。農業国フランスなど一部加盟国の反発は根強く、交渉が白紙に戻る可能性が残る。
18日	デンマークの自治領グリーンランドの中心都市ヌークで、島の領有を求めている米国のトランプ大統領に抗議するデモが開かれた。人口約5万7千人の島から数千人が参加して「グリーンランドは私たちのものだ」と連呼し、領有に反対の意思を示した。中心部に集まった市民は、「グリーンランドは売り物ではない」などと書かれたプラカードを掲げ、小雨の降るなか米国領事館に向けて行進した。列は1キロ近くに及んだ。
19日	高市早苗首相は、首相官邸で記者会見を開き、通常国会召集日の23日に衆院解散することを表明した。総選挙の日程は1月27日公示、2月8日投開票とする。通常国会での冒頭解散は60年ぶりの2回目で、1月召集となった1992年以降では初めて。首相がこのタイミングで解散に踏み切るのは、内閣支持率が高いうちに総選挙をして自民党の議席を増やし、政権基盤を安定させる狙いがある。高市政権では、連立相手が公明党から日本維新の会に代わった。新たな連立の枠組みについて国民の審判を受け、直近の民意を推進力に首相が掲げる「責任ある積極財政」などを進めたい考えだ。総選挙は2024年10月以来となる。23日に解散されれば、現衆院議員の在職日数は454日となり、現行憲法下では3番目に短くなる。
20日	中国国家統計局は香港、マカオを除いた中国本土の総人口が2025年末時点で14億489万人となり、前年から339万人減少したと発表した。2022年から4年連続の人口減となる。出生数は1949年の建国後で初めて800万人を下回り、過去最低を更新した。このような少子化にともない高齢化も進んでいて、65歳以上の総人口に占める割合は15.9％になっている（日本は29.4％）。
21日	日本政府観光局と観光庁は、2025年の訪日外国人（インバウンド）は4268万3600人（前年比15.8%増）、消費額は9兆4559億円（同16.4%増）で、いずれも過去最多だったと発表した。国・地域別では韓国の945万9600人（前年比7.3%増）が最多で、中国、台湾が続いた。香港は「日本で地震が発生する」とのデマがSNSで拡散した影響で、同6.2%減。すべての国・地域で唯一のマイナスとなった。12月の単月では、日中関係の悪化を受けて中国が前年同月比45.3%減だった。
21日	自民党は、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の政権公約を発表した。経済成長を掲げつつ、国家安全保障戦略の改定による新たな防衛体制の構築など高市早苗首相（党総裁）が訴える安保体制の強化を前面に打ち出した。野党が主張する消費減税については、飲食料品を2年間に限り消費税の対象外とすることについて「検討を加速する」とした。「日本列島を、強く豊かに。」と題した公約は、経済、地方、外交・安保、社会保障、憲法改正の五つのテーマが柱。昨秋の日本維新の会との連立政権合意書で示した政策などが盛り込まれた。
23日	政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクルを事業者に義務づける法案をまとめた。メガソーラー事業者を対象に始め、排出量がピークとなる2030年代後半には完全義務化となるよう、段階的に対象を広げる方針だ。課題だった費用負担のあり方を見直した。衆院選後に国会に法案を提出し、今夏の成立をめざすという。環境省と経済産業省の説明によると、国は事業者に対し、どんな場合にリサイクルをするか、埋め立て処分とのコスト差といった判断基準を示し、不要になるパネルの排出量や処分方法などを盛り込んだ排出計画を事前に届け出させる。
23日	文部科学省は、世界トップレベルの研究力をめざす「国際卓越研究大学」の2校目として、東京科学大学を正式に認定したと発表した。科学大が今後提出する「体制強化計画」が2月中にも認可され、初年度の2026年度は政府の10兆円規模の大学ファンドから百数十億円の支援を受ける見通し。高市早苗首相がトップを務める総合科学技術・イノベーション会議も卓越大にふさわしいと認め、正式認定となった。
25日	沖縄県名護市長選が25日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める政権が支援した現職の渡具知（とぐち）武豊氏が、反対する前市議で新顔の翁長久美子氏、学習塾経営で新顔の伊波勝也氏を破り、3選を決めた。当日有権者数は5万889人。投票率は60.75%（前回68.32%）で過去最低だった。渡具知氏は計画について賛否を明言せず「黙認」する一方、国の米軍再編交付金を財源とした保育費や給食費の無償化など2期8年の実績をアピールし、「国からの支援を受け、生活向上を図る」などと訴えた。
26日	福井県知事選は25日に投開票され、無所属新顔で元外務省職員の石田嵩人氏（35）が初当選を果たした。前知事のセクシュアルハラスメント問題に端を発した選挙戦は、全国最年少の知事を誕生させる形となった。一方で、投票率は46・29%で過去最低だった2015年の知事選の48・59%を下回った。
28日	米国の科学者らは、地球滅亡までに残された時間を示す「終末時計」を公表した。残り時間が最も少なかった昨年からさらに4秒進めて85秒とし、公表を始めた1947年以降で最短となった。米国、中国、ロシアをはじめとする主要国が自国本位の姿勢を強め、核戦争や気候変動などのリスク軽減に欠かせない国際協力を阻害したことなどを理由としている。
30日	厚生労働省は、2025年10月末時点の外国人雇用状況を発表した。国内の事業主に雇用される外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多。前年よりも26万8450人（11.7％）増えた。コロナ禍が落ち着いた23年以降、10％超の伸びが続いている。外国人を雇用する事業所数も37万1215カ所と過去最多だった。国籍別ではベトナムが最も多く60万5千人、次いで中国43万人、フィリピン26万人で、この3カ国で半分を占めた。増加率ではミャンマーが42.5％増と最も大きかった。