【令和8年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜6月のニュースまとめ＞

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、6月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊6月10日(水)の分まで更新済みです

日付	内容
1日	環境省は、能登半島の石川県羽咋市で、国特別天然記念物のトキを本州で初めて放鳥した。環境省は、放鳥事業で野生復帰が進んだ佐渡島に続き、かつて生息地だった本州での定着を目指している。能登半島地震で被災した石川県はトキが復興のシンボルになることを期待している。
1日	日本の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」創設に向け、自民党は法案の条文案を了承した。連立を組む日本維新の会とともに近く国会に提出し、今国会中の成立を目指す。了承された条文案は、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去または汚損」した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとの内容。自ら損壊する状況を撮影し、SNSなどで配信、投稿する行為も含まれる。
3日	米国のテック大手メタは、SNS「フェイスブック」と「メッセンジャー」の18歳未満の未成年利用者を対象に、有害コンテンツの閲覧制限を全世界で強化すると発表した。不適切な投稿を初期設定で非表示にする。米国内で若者のSNS依存をめぐる訴訟に相次いで敗れ、対応を迫られたとみられる。メタは「インスタグラム」について同様の制限措置を、米国や英国、日本などで先行導入していた。これを拡充する。18歳未満の利用者のタイムラインや検索結果から、性的表現や暴力など大人向けの投稿が自動的に排除されるようになる。
3日	2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、統計がある1899年以降、10年連続で「過去最少」を更新した。　厚生労働省が6月3日、人口動態統計（概数）を発表した。1人の女性が一生の間に産む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」も1.14で、1947年の統計開始以降で過去最低に。少子化が止まらない現状が改めて浮き彫りになった。
5日	トヨタ自動車は、超電導モーターを搭載した車で、世界で初めてレースに出ると発表した。水素エンジン車の特性を生かして、超電導の小型モーターを用いる。燃料タンクの容量を増やすことができ、水素エンジン車の課題となっている1回の燃料補給で走れる距離を延ばすことができるという。　使う車体は一般販売をめざして開発している「水素エンジンカローラ」だという。
6日	ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に「飛鳥・藤原の宮都」（奈良県）が登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録」を勧告した。7月19日から韓国・釜山で開かれる世界遺産委員会で最終的に決定する。日本国内の世界遺産は現在、文化遺産21件、自然遺産5件の計26件。「飛鳥・藤原の宮都」の登録が決まれば27件目となる。
8日	理不尽な要求や暴言など客からの迷惑な行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐため、三重県は、全国ではじめて刑事罰を盛り込んだ条例をつくる。カスハラ防止のための条例は各地に広がりつつあるが、カスハラを「犯罪」だと位置づけ、より強い防止効果を狙う。最終案ではまず、長時間にわたって反復したり、大声を出したりして不安をいだかせる方法での利益供与や過剰な謝罪・面会の要求、ひわいな言動、深刻なつきまとい行為などを「特定カスハラ」と定義。従業員らが被害を受けた場合、事業者は録音や録画記録などの証拠を添えて、知事に申し出る。県の審査会で特定カスハラに該当すると判断すれば、知事が加害者に「禁止命令」を出す。さらに、命令に従わない場合には、捜査機関に刑事告発する。裁判所が有罪と認めれば50万円以下の罰金、または拘留、科料などの罰則を科す。
9日	気象庁は、世界的に異常気象をもたらす「エルニーニョ現象」が今春から発生しているとみられると発表した。秋にかけて、太平洋東側の赤道近くの海面水温がいつもより高くなる現象が続き、日本付近では暖冬になりやすくなるという。気象庁によると、一般的に、エルニーニョ現象が起きると日本では冷夏になる傾向がある。だが、今夏は太平洋高気圧が北に張り出して暖かい空気に覆われやすく、平年よりも気温は高くなる見通しだ。
10日	安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の正副議長は、各党派の代表者と協議し、皇族数の確保に向けた「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」などの案を「了」とする「立法府の総意」を取りまとめた。政府は、総意を踏まえて皇室典範改正案などを策定し、今国会での成立をめざす。総意では、2021年に有識者会議が示した①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える、の2案をいずれも「了」とした。①案で論点となった「配偶者と子に皇族の身分を付与するか」については言及を避け、必要があれば措置を検討するよう求めた。
10日	動画やアニメーションなどを組み込んだ「デジタル教科書」を、正式な教科書とする学校教育法などの改正案が、参院本会議で可決・成立した。2030年度にも変わる次の学習指導要領に合わせて、正式な教科書として順次、使われ始める予定だ。導入後、教育委員会などは、紙のみ、紙とデジタルを合わせた「ハイブリッド」、デジタルのみ、の3通りの形態の中から、どの教科書を採択するかを選ぶことになる。

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