【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜4月のニュースまとめ＞

2024年5月6日2024年5月14日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、4月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

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日付	内容
4月2日	上川陽子外相は、日本が停止中の国連パレスチナ難民救済事業機構（UNRWA）への資金拠出を再開すると発表した。国会内で記者団に「適正性を確認しながら支援を実施していく」と述べた。日本の資金で行うUNRWAの事業に関し、今後は共同で進捗（しんちょく）状況などを確認し、適正性の確保に努めるとした。
4月3日	3日午前7時58分（日本時間同午前8時58分）ごろ、台湾東部沖を震源とする強い地震が起きた。台湾当局によると、東部の花蓮県では震度6強を観測。日本の気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュードは7.7と推定される。
4月4日	北大西洋条約機構（NATO）は、ブリュッセルで外相会合を開き、ロシアによる侵攻が続くウクライナの軍事支援をめぐり、今後5年間で最大1千億ユーロ（約16兆4千億円）の基金創設の計画を協議していくことで合意した。これまでは米国をはじめ、加盟国とウクライナとの二国間での支援が軸だったが、長期的な支援を行うためにNATOとして一歩踏み込んだ。
4月4日	米航空宇宙局（NASA）は、再び人類の月面着陸をめざす「アルテミス計画」で宇宙飛行士が乗車する月面車を開発する契約を3社と結んだと発表した。2029年に宇宙飛行士が月へ行く「アルテミス5」で利用される予定。
4月6日	南米エクアドルの当局が、首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、亡命を求めて保護されていたエクアドルのグラス元副大統領を拘束した。メキシコ側は在外公館の不可侵を定めたウィーン条約に抵触していると猛反発し、エクアドルとの国交を断絶すると発表した。
4月8日	一般の人が自家用車を使って客を運ぶライドシェアのサービスが8日、東京都内で始まった。タクシー会社が運転手を雇用し、研修や勤務管理などをする仕組み。国土交通省によると、この日の運行が全国初の事例となるもよう。京浜、名古屋、京都は今月中に順次、運行が始まる見込みだ。
4月9日	経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案が、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。今国会の成立は確実。運用状況を毎年国会に報告するなどの修正を加え、多くの野党も賛成に回ったが、プライバシー侵害への懸念はなお残る。
4月10日	欧州連合（EU）は、オンライン上で政治広告を配信する際の新たな規則の運用を始めた。EUでは6月に欧州議会選が控えており、広告配信の透明性を高め、特定の個人に出し分ける「ターゲティング広告」に規制を設けることで、ロシアなどからの介入を防ぐ狙いがある。新たな規則では、オンライン上で政治広告を表示する際、広告主や広告のために支払われた金額などの情報を明示するよう義務づける。
4月10日	10日の米ニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=152円台まで下落し、1990年7月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準となった。米国の物価指数が市場予想を上回って上昇し、利下げが遅れるとの見方が拡大。ドルを買って円を売る動きが進んだ。
4月11日	大相撲史上初の外国出身横綱で、格闘家としても活躍した曙太郎（あけぼの・たろう）さんが4月、心不全のため東京近郊の病院で死去した。54歳だった。身長2メートル超、体重233キロ（引退時）の巨体を生かして通算11度の優勝を果たし、貴乃花と「曙貴時代」を築いて大相撲人気を支えた。
4月11日	韓国の総選挙が10日に投開票され、韓国メディアによると、最大野党・共に民主党が単独過半数を得て大勝する見通しになった。日韓の協力強化を重視する尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の方針は一貫しているが、野党の批判は強まるとみられ、政策推進に影を落とす可能性がある。
4月12日	史上初となる3カ国での首脳会談をワシントンで開いた米国と日本、フィリピン。日米と米比はそれぞれ同盟関係にあるが、「日比」の軸も含めた3国が結集した背景には、中国とじかに向き合う日比を巻き込み、対中抑止を図ろうとする米国の思惑が強く働いている。
4月13日	大リーグは12日（日本時間13日）、各地で行われ、ドジャースの大谷翔平選手がヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんの持つ日本選手最多本塁打記録に並んだ（175本）。
4月13日	総務省が2023年10月1日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。総人口は1億2435万2000人となり、出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人だった。
4月14日	イランは、自国大使館が攻撃されたことをめぐり、イスラエルに対してミサイルやドローンによる報復攻撃を行ったと発表した。国営通信が伝えた。イスラエル軍は攻撃の「99%」を迎撃したとしている。死者は確認されていない。イランからイスラエルへの直接攻撃は初めてとみられ、イスラエルの出方次第では、中東地域が急激に不安定化する恐れがある。
4月14日	アメリカ主導の有人月探査「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士2人が月面へ降り立つことで日米が合意した。「アルテミス計画」では、月面での持続的な探査や2030年代の火星有人着陸を目標に掲げている。
4月15日	北海道では、高気圧に覆われた影響で各地で気温が上昇し、札幌市では今年初めて最高気温が25度に達する「夏日」となった。観測史上もっとも早い夏日で、1998年4月20日に観測して以来、26年ぶりに記録を更新した。
4月16日	米グーグルがネットサービス大手の旧ヤフー（現LINEヤフー）との間で同社の検索連動型広告事業を制限する内容の契約を結んでいたことが、独占禁止法違反（私的独占など）に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を進めていたことがわかった。調査を受けグーグルは今月、自主的に改善し再発防止策を講じる計画を公正取引委員会に提出した模様。
4月16日	環境省は、捕獲や調査に国の交付金が出る「指定管理鳥獣」にヒグマとツキノワグマを追加したと発表した。都道府県にクマの現状を把握する態勢づくりを進めてもらう。国も、対策強化を見据えた人材の育成・確保を支援する。
4月18日	イタリア南部カプリ島で開幕した主要7カ国（G7）の外相会合は、参加国の外相らによる本格的な議論に入った。イスラエルへの報復攻撃に踏み切ったイランへの制裁が最大の焦点になる。ウクライナ情勢では、G7としてあらためてウクライナへの全面支援を打ち出す。会合は19日まで予定されており、最終日には共同声明の採択を目指す。
4月19日	岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が、衆院本会議で自民・公明両党の賛成多数で可決された。参院に送られて審議されるが、今国会で成立する公算が大きい。
4月19日	朝日新聞社と日本高校野球連盟は、主催する今夏の第106回全国高校野球選手権大会（8月7日開幕）の第2回運営委員会を大阪市内で開き、暑さ対策の一環として、一部の日程で試合を午前中と夕方に分けて実施する「2部制」を導入することを決めた。大会第1～3日の試合数を1日3試合として実施する。暑さのピークとなる時間帯を避けるのが狙い。
4月20日	日本の宇宙ビジネスの競争力を高めるため、10年で1兆円の「宇宙戦略基金」の運用が今夏にも始まる。政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に基金を設け、民間企業や大学の技術開発を支援するもので、近くテーマを決める。基金の第1弾として、2023年度補正予算に計3千億円を盛り込んだ。23年度のJAXA予算の2155億円を上回る規模となる。
4月21日	富士山を山梨県側から登る吉田ルートについて、県は7月から始める規制の詳細を明らかにした。期間は7月1日の山開きから9月10日までで、通行料2千円の徴収の対象から修学旅行生や障害者らを除外する。通行料は、5合目総合管理センターで徴収し、山開きまでに予約システムの構築を進める。以前からの任意の協力金1千円と合わせ、1人最大3千円を支払うことになる。通行料を支払ったかどうか確認できるように、支払った人には、不正に再利用できないリストバンドを装着してもらうことを検討している。
4月21日	東京工業大学は、4月に稼働を始めたスーパーコンピューター「TSUBAME4.0」の披露式を開いた。国内のスパコンでは、理化学研究所にある「富岳」に次ぐ2位相当の演算性能とされ、研究者らから期待が高まっている。
4月22日	スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2023年の世界の軍事費が前年比で実質6.8%増加し、総額2兆4430億ドル（約378兆円）だったと発表した。世界の軍事費は9年連続で増加し、統計を取り始めた1988年以降で過去最高となった。上位は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで、5カ国の合計が世界全体の61%を占めた。
4月24日	過去に例のない危険な暑さが予測される際に、環境省が発表する「熱中症特別警戒アラート」の運用が24日から始まる。2020年から運用している熱中症警戒アラートの発表回数は各エリアで延べ1232回を数え（2年前から倍増）たため、政府は今回警戒アラートより一段高い「特別警戒アラート」を新設した。
4月25日	中国の有人宇宙船「神舟18号」が、中国北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、26日未明に宇宙ステーション「天宮」とドッキングした。中国は2年前に天宮を完成させて以降、約半年おきに交代要員を送り込んできた。
4月25日	みずほフィナンシャルグループ（FG）などは、ソフトバンクグループ（SBG）保有の「福岡PayPay（ペイペイ）ドーム」について、みずほFGが命名権を取得したと発表した。この日から「みずほPayPayドーム福岡」となった。プロ野球球場の1軍本拠地では国内初の連名での命名権契約という。
4月26日	スマートフォンのアプリ市場などの競争促進をめざし、政府は、巨大IT企業を規制する新法「スマホソフトウェア競争促進法」を閣議決定した。事実上2強のアップルとGoogleが規制の対象となる。アプリの流通や課金方法をめぐる禁止事項を明示し、違反すれば独占禁止法上の約3倍の課徴金を科す。巨大ITへの包囲網を強める諸外国と足並みをそろえる。
4月27日	イタリアのメローニ首相は、6月にイタリアで開催する主要7カ国（G7）首脳会議の人工知能（AI）をテーマにした議論に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が参加すると発表した。ローマ教皇がG7の会議に参加するのは初めてという。
4月29日	ついに1ドル=160円台まで円安ドル高が進み、大きな節目を突破した。だが、その後は急激に5円以上も円高に振れ、専門家の間では、政府と日本銀行による円買いドル売りの為替介入があったとの観測が広がる。市場では、緊張感が高まっている。
4月30日	韓国の進歩（革新）系最大野党・共に民主党の国会議員ら17人が、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名：独島（トクト））に上陸した。同党の京畿道（キョンギド）支部が発表した。日本政府は韓国側に強く抗議した。