【令和6年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜5月のニュースまとめ＞

2024年5月9日2024年6月23日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の講師の佐藤です。

今日は、5月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊5月31日(金)のニュースまで更新

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日付	内容
5月1日	伊藤忠商事など3社は、経営が悪化していた中古車販売大手ビッグモーター（BM）を買収し、主要事業を承継する新会社「WECARS（ウィーカーズ）」を設立したと発表した。BMは保険金の不正請求などが発覚し、経営が悪化していた。伊藤忠などは全国約250の店舗や約4200人の従業員を引き継ぎ、再建をめざす。
5月2日	総務省が2023年の住宅・土地統計調査を発表したところによると、全国の空き家は900万戸に上り、過去最多を更新した（この30年で2倍増）。空き家のうち、使用目的のない「放置空き家」は385万戸となっている。
5月3日	「歯生え薬」の実用化に向けた治験を京都大学付属病院で始めると、医学研究所北野病院などが発表した。足りない歯を再生させる世界初の試みだという。今回の治験は健康な人が対象だが、生まれつき歯の数が少ない「先天性無歯症」に対する再生治療薬として、2030年の実用化を目指す。
5月4日	サッカー男子のパリ五輪アジア最終予選を兼ねたU23（23歳以下）アジア杯は、カタールのドーハで決勝があり、8大会連続の五輪出場を決めていた日本はウズベキスタンを1―0で下し、2016年以来、4大会ぶりの優勝を果たした。
5月4日	岸田文雄首相は、ブラジルの首都ブラジリアでルラ大統領と会談した。両政府は戦略的グローバルパートナーシップのさらなる強化に関する共同声明を出し、気候変動分野などの連携強化で合意した。ブラジルは今年の主要20カ国・地域（G20）議長国であり、国際課題の議論をリードする。首相は就任後、初の南米訪問でブラジルとの戦略的関係の強化を目指す。
5月5日	パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放をめぐる交渉が本格的に始まった。イスラム組織ハマスは交渉成立の条件に「完全な戦闘の終結」を据えるが、イスラエルのネタニヤフ首相は「受け入れられない」との考えを改めて示し、合意までには難航が予想される。
5月6日	自民党は、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、政党から議員個人に渡される政策活動費について使途を公開する方向で調整に入った。当初は今国会中の見直しを見送る方針を固めていたが、4月末の衆院3補選での「全敗」を受けて方針転換した。
5月8日	2040年には、65歳以上の高齢者のうち、およそ3人に1人は認知症か、その前段階の「軽度認知障害（MCI）」になるという推計を厚生労働省が公表した。高齢になるほど有病率（病気にかかっている人の割合）は上がるため、将来的には認知症などの人はさらに多くなる可能性があるという。
5月8日	岸田文雄首相が6月15、16日にスイス中部で開催される「ウクライナ平和サミット」に参加する方向で最終調整に入った。平和サミットは、各国首脳級でウクライナ和平の道筋を協議する会議で初めて開催される。ウクライナが開催を強く求めてきたもので、ゼレンスキー大統領は80～100カ国が参加するとの見通しを示している。
5月10日	太陽の表面で8～10日に「太陽フレア」と呼ばれる大きな爆発現象が連続して起きた。国立研究開発法人「情報通信研究機構（NICT）」によると、放出されたプラズマガスは10日夜～11日早朝にも地球に届いて、無線通信が乱れたり、全地球測位システム（GPS）の誤差が大きくなったりする障害が数日間続く恐れがあるという。
5月11日	24時間、スマホで手軽に賭けられることから、日本国内でオンラインカジノ（オンカジ）の利用が広がっている。警察は、合法をうたう海外サイトでも、日本から接続して賭けることは違法だと注意を呼びかける。データ分析支援会社のシミラーウェブジャパンの分析によると、主要オンカジサイトへの国別接続数で日本は、ブラジル、カナダ、ドイルに次いで4番目に多かった。
5月12日	顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、厚生労働省は労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。厚労省は今回、同法にカスハラ防止策を追加する改正を検討。企業に同様の義務を課すなどして従業員の保護を図る。具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置などが想定される。
5月13日	政府は、「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」を進めるための新しい国家戦略の策定を始めると明らかにした。2040年を目標にした脱炭素や産業政策の道筋を示すもので、原発を含めた脱炭素電源の確保策や、温室効果ガスの排出量取引の本格導入に向けて具体的な制度づくりに取り組む。
5月13日	理化学研究所と富士通などの研究グループは、スーパーコンピューター「富岳」の性能ランキングで、4部門のうち2部門で世界1位を維持したと発表した。計算速度の部門では4位だった。富岳が1位だったのは、産業分野で使われる計算の処理速度の指標となる「HPCG」と、大規模データ解析の性能の指標となる「グラフ500」の2部門。半年ごとに発表されるランキングで、いずれも9期連続の世界一となった。
5月14日	厚生労働省によると、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、2024～26年度の全国平均の基準額（月額）でみると6225円になることがわかった。改定前の21～23年度の金額と比べて211円（3・5%）上昇した。介護保険料は、3年ごとに見直される。
5月16日	離婚後も父母双方が親権者となる「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案が、参院法務委員会で賛成多数で可決された。17日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。施行は公布から2年以内。改正案では、協議離婚をする父母は、共同親権とするか単独親権とするかを話し合いで決める。一方が単独親権を主張するなど協議がまとまらない場合や裁判離婚では、家庭裁判所が判断する。一方の親に家庭内暴力（DV）の恐れがある場合や、父母が協力しあうことが難しい場合は、家裁は単独親権としなければならないと定めている。
5月17日	途上国への技術移転を名目にした「技能実習」に代わる在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ、入管難民法などの改正案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党が共同提出した修正案が、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。近く衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。改正されれば、外国人労働者が長期にわたって働きやすくなり、永住者の増加が見込まれる。
5月20日	イラン北西部の東アゼルバイジャン州で、ライシ大統領を乗せたヘリコプターが墜落し、大統領のほか同乗していたアブドラヒアン外相ら搭乗者9人全員が死亡した。国営放送などによると、ライシ師は19日、隣国アゼルバイジャンと共同で建設したダムの落成式に出席するため、同国との国境地帯を訪れていた。
5月20日	フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が11月1日に施行されることになった。昨年4月に成立した新法は、企業などから仕事を受けるフリーランスを保護対象と定め、悪質な場合は発注者への罰金も盛り込まれた。施行に向け、厚労省の検討会は、業務委託期間が「6カ月以上」の場合、出産・育児や介護との両立を可能にする配慮を発注者に義務づけることなどを決めた。
5月21日	世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する欧州連合（EU、本部・ブリュッセル）の「AI法」が、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で承認され、成立した。日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索するなか、4・5億の域内人口を抱えるEUの新たなルールは今後、「世界標準」になる可能性もある。
5月22日	スペイン、ノルウェー、アイルランド3カ国の首脳が、いずれも28日付でパレスチナを国家として承認すると表明した。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるなか、イスラエルとパレスチナがともに国家として平和に共存する「2国家解決」への支持を改めて示した。3カ国には、パレスチナを新たに正式な外交相手と認めることで、ガザへの攻撃をやめないイスラエルに政治的圧力をかける狙いがある。他国に対しても、この動きに続いて国家承認に踏み切るよう求めた。
5月22日	来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにした。政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映される。
5月23日	日中韓3カ国の政府は、ソウルで日中韓首脳会談（サミット）を27日に開くと発表した。開催は約4年半ぶり。岸田文雄首相、中国の李強（リーチアン）首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が出席する。韓国大統領府によると、人的交流や気候変動、経済・通商など6分野の協力策を議論し、共同宣言を採択する見通し。
5月24日	プロ野球・巨人の戸郷翔征投手が24日の阪神戦（甲子園）で史上89人目、通算101度目となる無安打無得点試合（ノーヒットノーラン）を達成した。巨人の投手が甲子園の阪神戦で達成するのは、1936年の沢村栄治以来の快挙となった。
5月25日	イタリアで開かれていた主要7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議が閉幕した。中国による工業製品の「つくりすぎ」が世界経済に悪影響を与えるとの懸念を共有。ウクライナへの支援策についても議論が交わされた。為替相場について、日本側は「過度な変動には適切な対応をとる」との姿勢を改めて強調した。
5月26日	パプアニューギニア中部にある、首都ポートモレスビーから約600キロ北西の山岳地帯にあるエンガ州の村で、24日に大規模な地滑りが発生した。国際移住機関（IOM）は26日、犠牲者が670人以上に上るとの推定を明らかにした。150軒以上の家屋が土砂に埋まっており、救出作業が続いている。幹線道路が寸断され、重機が到着できていない状況で、「地滑りは続いており、救出作業は非常に危険」としている。
5月27日	政府は、全国約1800の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務を効率化する。政府が６月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に盛り込む。
5月28日	世界初の木造人工衛星「LignoSat（リグノサット）」が完成したと、京都大学と住友林業が発表し、実物を報道陣に公開した。衛星は6月4日に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に引き渡され、今秋にも宇宙空間に放出される。京大と同社が2020年4月から取り組んできた「宇宙木材プロジェクト」で、開発は約4年がかり。1辺10センチの立方体の超小型衛星で、重さは約1キロ。北海道紋別市の同社の社有林で伐採されたモクレン科のホオノキが使われている。
5月29日	「世界最大」の総選挙が実施されているインドで、北部を中心に熱波が到来している。地元メディアによると、首都ニューデリーの一部地域では29日に最高気温が52.3度になり、過去最高を記録。総選挙でも前回より投票率が下がっており、酷暑の影響も一因と指摘されている。
5月29日	国土交通省は今夏にも、路線バスの運賃支払いをキャッシュレス決済のみにできるよう、バス運送の基本ルール「標準運送約款」を見直す。現金払いの手間が省けるようになれば、定時運行や運転手の負担軽減が期待できる。見直し後に、複数の路線バスで実証運行し、効果や課題を検証する。その上で、バス事業者は、完全キャッシュレス化にするかを選択する。
5月30日	岸田文雄首相と米アップル（Apple）CEOのティム・クック氏とのビデオ会談が実施され、マイナンバーカード機能をiPhoneに搭載することが確認された。来春後半にもiPhoneでマイナンバーカードが利用できるようになる。ユーザー本人が了解した上で、自分自身を証明する情報として、民間サービスの本人確認などで「スマホに内蔵されたマイナンバーカード」として使えるようになる。このため、かざして利用することもできる。
5月31日	米大統領経験者が史上初めて刑事責任を問われた裁判で、ドナルド・トランプ前大統領が、元不倫相手への口止め料を隠すために業務記録を偽造した罪で有罪とされた。しかし、11月の大統領選の投票に向けて、トランプ氏が大きく支持を落とすことはなさそうだとされている。