【令和8年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜4月のニュースまとめ＞

2026年4月15日2026年5月15日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、4月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊4月30日(木)の分まで更新済みです

スクロールできます

日付	内容
1日	改正民法が4月1日に施行され、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」が可能になる。父母が話し合い、共同親権か単独親権か選べるようになる。すでに離婚し単独親権になっている場合も、家庭裁判所に変更を申し立てられる。現行法では、離婚した後は父母のどちらか一方しか親権を持てない。共同親権の導入は、1898年施行の明治民法で婚姻制度が定められてから初めて。離婚後の子の養育に関するルールの大きな転換点となる。
1日	自転車の交通違反への交通反則通告制度（青切符）が1日、始まった。交付を受けた自転車利用者は反則金が科されるというもので、歩行者にぶつかるといった事故が増える中、違反を減らし事故防止につなげるのが目的だ。16歳以上の自転車利用者が対象となり、自転車運転中の、信号無視や傘差し、”ながらスマホ”といった違反行為には青切符が切られ、反則金が科される。
1日	地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO２）の排出に、企業ごとの枠を割り当てて削減を促す日本版排出量取引制度（GX―ETS）が1日、本格的に始まる。日本全体の排出量の約6割をカバーする見込み。政府は、脱炭素型の産業構造への転換を進めつつ、競争力の強化と経済成長の両立を目指す考えだ。一方、制度全体での排出削減量は示していない。
2日	人類が半世紀ぶりに月を目指す、米国主導の探査計画「アルテミス計画」で、米航空宇宙局（NASA）などの飛行士4人が乗る宇宙船「オリオン」が1日（日本時間2日）、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。計画の第2弾にあたる今回の「アルテミス2」では、約10日間かけて月を周回して地球に戻る。
4日	北極の冬の海氷面積（年間最大）が、人工衛星による観測開始から48年で最小となったと米国立雪氷データセンター（NSIDC）が発表した。3月15日に1429万平方キロとなり、今年の最大面積に達した可能性が高いという。昨年は1431万平方キロで過去最小を記録し、それをわずかに下回る記録更新となった。
6日	宿泊税が広がっている。4月1日時点では、39の自治体が導入済みだが、2026年度には今後も沖縄県、栃木県那須町など16の自治体がそれぞれ導入を予定する。訪日外国人の増加を背景に、観光地のトラブル・混雑対策などに充てられる使いやすい財源になっているためだ。京都市をはじめ、税額を引き上げる自治体も出ている。宿泊税は「観光税」の一つのかたちで、ホテルや旅館などの宿泊施設に泊まる人を対象にそれぞれの自治体が課すもの。地方税法に定めがなく、使い道が特定されている法定外目的税。
7日	一般会計の歳出総額が122兆3092億円と過去最大の2026年度当初予算が、参院本会議で可決、成立した。予算成立が4月にずれ込むのは15年以来11年ぶり。自民、日本維新の会の与党は参院で過半数まで4議席届いていないが、日本保守党や無所属議員を取り込んで成立にこぎつけた。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の発足後、初めての当初予算編成になる。
8日	アメリカ主導の有人周回探査計画「アルテミス２」で、宇宙飛行士4人が搭乗する宇宙船「オリオン」は月の裏側の飛行に成功し、人類が到達した地球から最も遠い距離の記録を56年ぶりに更新した（地球からの距離:40万6771㎞）。また、月の裏側を回る際には、地球が月の地平線に沈む「地球の入り」と、地球が月の地平線から現れる「地球の出」を観測した。
9日	名古屋・栄の大型複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」で、竣工（しゅんこう）式が行われた。商業施設や映画館、ホテル、オフィスが入り、6月11日に一部が開業する。栄だけでなく名古屋全体のにぎわいを創出する拠点として期待が高まっている。再開発で建設された「ザ・ランドマーク名古屋栄」は、地下鉄東山線・名城線の栄駅に直結しており、商業エリアの中心に位置。三菱地所、Jフロント都市開発、日本郵政不動産、明治安田生命保険、中日新聞社の共同事業で2022年7月から工事が始まり、今年3月末に完成した。
９日	警察庁は、犯罪被害者のための「被害者手帳」を作成し、重大な事件の被害に遭った人らに配布することを決めた。手帳に被害状況などを記しておくことで、支援を受ける際に被害者自身が説明する負担を減らすほか、支援する側がこれまでの被害者への支援状況を把握できるようにする狙いがある。警察庁は、手帳のモデル（A5サイズ）を都道府県警に示し、各自治体の支援制度が盛り込まれた後、準備ができた都道府県警は早ければ今夏から配布を開始する。今年度中に全国で運用するという。デジタル版も作成する方針だ。
9日	ギリシャのミツォタキス首相は、来年1月から15歳未満によるSNSの利用を禁止すると発表した。年齢による制限を強制させるアプリを、各自の端末に新たに入れる方法が想定されている。ミツォタキス首相によると、保護者や子どもたちと対話を重ねた結果や科学的知見をもとに、長時間にわたるSNS利用が不眠や不安といった問題を起こしていると指摘。「皆さんの純真さや自由を守るため、どこかで線を引かなければなりません」と話した。
12日	国産AI（人工知能）の開発をめざし、ソフトバンクとNEC、ソニーグループ、ホンダが中心となって新会社を設立したことがわかった。米国と中国が先行してきたAI開発の分野に乗り出し、日本企業が広く使える国産AIの基盤モデルをつくる。政府も支援を検討する。新会社名は「日本AI基盤モデル開発」。社長はソフトバンクの幹部が就いた。4社に加えて、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクと、日本製鉄、神戸製鋼所も出資する。
13日	中欧ハンガリーで、総選挙（一院制、定数199）の投開票が行われ、16年ぶりに政権交代が実現することになった。ウクライナ支援などで欧州連合（EU）と対立してきたオルバン・ビクトル首相が敗北を認めた。新政権はEUとの関係改善に乗り出す方針で、欧州にとっても大きな勝利となった。
14日	国際通貨基金（IMF）が14日にまとめた「世界経済見通し」で、2026年の世界の実質経済成長率を3.1%と予測した。イラン情勢を受け、前回1月の見通しから0.2ポイント引き下げた。事態が長期化すれば、さらなる減速の可能性もあるとしており、世界経済に大きな不透明感が漂っている。
14日	政府は、気象庁などが出す大雨などの注意報や警報を再編した新しい「防災気象情報」について、5月28日から情報提供すると発表した。大規模河川の氾濫（はんらん）、大雨、土砂災害、高潮の各災害を対象に、リスクに応じた1～5のレベルと統一した名称の情報を発信する。新しい防災気象情報では、それぞれの災害でレベル5が特別警報、レベル4が危険警報、レベル3が警報、レベル2が注意報という4段階に表現を統一。警報級の現象が5日先までに予想される「早期注意情報」をレベル1とした。
14日	国際自然保護連合（IUCN、本部スイス）は、絶滅の恐れがある野生生物をまとめた「レッドリスト」で、南極に生息するコウテイペンギンとナンキョクオットセイを絶滅危惧種に分類したと発表した。地球温暖化による海氷の減少や海水温の上昇で、生息環境やエサの確保が難しくなり、絶滅危惧種として2番目にリスクが高い「危機」と評価された。
16日	日本製鉄が、北九州市の九州製鉄所八幡地区で世界最大規模となる大型電炉の建設に着手した。日本の近代製鉄発祥の地である北九州市で稼働する最後の1基となっていた「高炉」が、2030年ごろをめどに「電炉」に転換していくことになる。
17日	気象庁は、最高気温40度以上の日を「酷暑日」と呼ぶことにすると発表した。40度を超える日が近年続いていることから、注意を促す呼称を検討していた。アンケートでは約48万の回答のうち4割超の得票で支持され、有識者からも支持を得た。
17日	東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の営業運転を約14年ぶりに開始した。東京電力の原発としては福島第一原発事故後初めての再稼働となり、首都圏への電力供給を担う。今回の再稼働により、日本が2025年に輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）の約2％弱を削減できる計算になる。
18日	石油由来のナフサ不足が家庭用のごみ袋にまで影響してきた。宮城県大崎市など5市町では、自治体指定ごみ袋の不足を見込み、指定外のごみ袋でも回収する措置を20日から始める。中東情勢の影響でプラスチック製品の原料となるナフサの供給が不安定になり、品薄に。5月の納入の見通しも立っていないという。
21日	高市早苗内閣は、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した。戦闘が行われている国にも例外的に武器を輸出できる余地を残し、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策の転換点となった。
21日	世界の電力強襲で歴史的な逆転が起きた。英シンクタンク「エンバー」は、2025年の世界の発電量に占める再生可能エネルギーが33.8％（10兆7300億キロワット時）となり、石炭火力の33.0％（10兆4760億キロワット時）を上回ったとする報告書を公表した。石炭が発電量の3分の1を下回るのは、近代的な電力システムができた過去100年ほどで初めて。最大の要因は、太陽光発電の急成長だ。報告書によると25年は太陽光の発電量が前年から約30％増え、世界で電力需要が増えた分の約75％をまかなった。風力と合わせると、需要増のほぼすべてをカバーし、再エネと原子力を含む非化石電源全体では、電力需要の伸びを上回った。その結果、化石燃料による発電量は世界全体で横ばいとなった。石炭発電量は前年比0.6％減と、20年以来初めて減少に転じた。
21日	国民民主党は、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向けて「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設するための政府提出法案に賛成する方針を固めた。自民、日本維新の会の与党は参院で過半数まで4議席足りないが、国民民主（25議席）の賛成により過半数に達するため、今国会での法案成立の公算が大きくなった。
22日	航空運賃に燃料の価格上昇分を転嫁する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、航空各社が国内線への導入を検討している。もともと国内線は恒常的な「赤字状態」が問題となっており、各社は導入によって収益改善をはかる。全日本空輸（ANA）は早ければ来年度にも国内線の燃油サーチャージを導入する。国際線は、2005年に導入済みで、イラン情勢を受けて5月発券分からの引き上げが発表されている。
23日	トルコ議会は、15歳未満によるSNSの利用を禁止する法案を可決した。法案はエルドアン大統領の署名を経て、年内に発効する見込み。法案では、SNS事業者に対し、利用者の年齢確認を行い、15歳未満がサービスを利用できないよう義務づける。また、保護者が子どもの利用を管理できる機能「ペアレンタルコントロール」の導入も必須化するという。
24日	日本発の新素材の一つのカーボンナノチューブ（CNT）について、化学メーカーの日本ゼオンは、生産能力を現行の数十倍に拡大させると発表した。山口県周南市にある徳山工場に新たな建屋と生産ラインをつくり、2028年中の本格稼働開始をめざすという。CNTは炭素でできた直径100万分の1ミリ程度の網目状の筒。炭素繊維の10倍強く、銅の1千倍電気を通しやすいなどの性質を持つ。
25日	岩手県大槌町で起きた山林火災。住宅など7棟が全焼し、避難指示が町の人口の4分の1にあたる人に出ている。この山林では火災の延焼が加速する条件が重なった。一つは樹木の種類（マツやスギは油分が多いため枝葉から枝葉に燃え移りやすい）、さらにリアス海岸の急峻な地形（急こう配の斜面は燃えているものが下の方に落下して延焼速度が上がる）、そして乾燥・強風の気象条件で、被害が広がっている。
26日	地球温暖化の原因となる、化石燃料に頼らない社会をどうつくるか。脱化石燃料を目指す初めての国際会議が、南米コロンビアのサンタマルタで始まった。全会一致が原則の国連気候変動会議（COP）の交渉とは別に、有志国が集まり、脱化石燃料に向けた課題や国際協力のあり方を話し合う。会議はコロンビアとオランダが主催。脱石炭連盟や、脱石油・ガス連盟などの国際枠組みに参加する国を中心に57カ国・地域が参加する。日本が石炭や天然ガスを輸入する豪州やカナダ、高市早苗首相が原油調達への融資を表明した「アジア・ゼロエミッション共同体」参加国のベトナムやフィリピンも含まれる。
28日	アラブ首長国連邦（UAE）は、産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）から脱退すると表明した。UAEは昨年の原油生産量でOPEC加盟12カ国で4番目に多い。中東情勢の緊迫化で原油市場が混乱する中、主要メンバーの離脱で原油価格へのOPECの影響力低下につながる可能性がある。脱退は5月1日付。ロシアなど非加盟の産出国も入る「OPECプラス」からも脱退する。今後はOPECの生産枠に縛られずに生産できるようになる。
30日	フランスは、脱化石燃料に向けた工程表を公表した。石炭は2030年、石油は45年、天然ガスは50年までに、エネルギー用途での利用を終える目標を掲げた。化石燃料は地球温暖化の最大の要因。「パリ協定」や23年の国連気候変動会議（COP28）で合意された「化石燃料からの移行」を具体化する動きだ。