【令和8年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜5月のニュースまとめ＞

2026年5月5日2026年6月10日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、5月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊5月31日(日)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	水俣病が公式確認されてから1日で70年を迎えた。これまで公害健康被害補償法に基づく患者認定や2度の「政治決着」がなされたが、被害の訴えは続く。午後には熊本県水俣市で犠牲者慰霊式が開かれ、患者や石原宏高環境相らが出席するが、70年経った今も、水俣病の全容が明らかにならないままで、溝は埋まっていない。
2日	岩手県大槌町の山林火災で、町は午後1時、延焼拡大の恐れがなくなったとして「鎮圧」を宣言した。4月22日の発生から11日目で、これまでに町の面積の8%にあたる計1633ヘクタールが焼けていた。釜石大槌地区行政事務組合消防本部によると、鎮圧とは火の勢いが拡大する危険性が排除できた状態のことをいう。完全に火が消えた状態を指す「鎮火」の一つ手前の段階で、山火事の場合、地表の下でくすぶる火種を取り除き、立ち上る煙がなくなったときなどに宣言する。
4日	総務省は、「こどもの日」の5日を前に、4月1日時点の15歳未満の子どもの数を発表した。前年より35万人少ない1329万人で、45年連続の減少となった。総人口に占める割合も前年比0.3ポイント減の10.8%となり、52年連続で低下。いずれも比較可能な統計が残る1950年以降の過去最低を更新した。
5日	完成から半世紀が過ぎ、一時は引退寸前だった東京大木曽観測所（長野県）の望遠鏡が最新のデジタル技術でよみがえり、世界有数の学術誌「ネイチャーアストロノミー」に論文が載る成果を出した。太陽系の果てにある直径500キロほどの天体に大気があったという発見で、論文は5日に掲載された。　国立天文台の有松亘講師らのグループは24年1月10日、太陽系の果てにある直径約500キロの天体2002XV93を観測。遠くの星がこの天体の陰に隠れた際に、星の明るさがいきなり消えるのではなく、徐々に暗くなったことから、光を弱める1千万分の1気圧ほどの大気があると分かった。太陽系の果ての天体で大気が確認されたのは冥王星以外では初めて。
7日	ネズミなどが媒介する「ハンタウイルス」の集団感染の疑いがある大西洋のクルーズ船について、オランダの保健当局は、感染が確認された乗客と船外で接触した女性に軽度の症状があり、入院していると発表した。また、世界保健機関（WHO）は、別の乗客で既にスイスに帰国した男性1人の感染が新たに確認されたと発表した。7日までに感染が確認されたのは5人で、別の3人も感染の疑いがある。これまでに3人が死亡したというが、WHOは公衆衛生へのリスクは低いとしている。
9日	トランプ米大統領は、ロシアとウクライナが9～11日の3日間、休戦することで合意したと発表した。「私の直接の要請によるもの」だとしている。ロシアは9日の対独戦勝記念日に合わせた休戦を主張していたが、実現が危ぶまれる状況になっていた。トランプ氏はSNSで「この停戦の合意には、あらゆる軍事行動の中断と、1千人ずつの捕虜交換が含まれている」と説明。
11日	カルビーが、主力の「ポテトチップス」など一部製品のパッケージを白黒にする方針であることがわかった。中東情勢の悪化に伴い、ナフサから作られる印刷用インクの供給が不安定になっていることが原因という。　25日以降の出荷分から順次、これら商品のパッケージを白黒の2色に変更するという。
13日	あいち銀行を傘下に持つあいちフィナンシャルグループ（FG、名古屋市）と、三重県を地盤とする三十三銀行の親会社の三十三FG（三重県四日市市）は13日、2027年4月1日をメドに経営統合することで基本合意した。持ち株会社を統合して傘下に両銀行を置き、それぞれの銀行名は残す。実現すれば総資産が11兆円を超える金融グループになる。
13日	総務省が発表した2025年度家計調査によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す値（エンゲル係数）は28.8％で、1980年度以来の高さだったことがわかった。このエンゲル係数は一般に、所得が低いときに高くなり、豊かになると低下します。すなわち「エンゲル係数が高い＝生活に余裕がない」ということを示しているといえる。日本では2000年代半ばまではエンゲル係数が低下傾向にありましたが、近年は大幅に上昇している。
14日	重い元素をほとんど含まない、観測史上最も混じり気の少ない銀河が、光の速さで約130億年かかる先の宇宙で見つかった。金沢大と国立天文台などのチームが、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡で発見した。宇宙で最初にできた世代の星の痕跡が残っている可能性があるという。
17日	世界保健機関（WHO）は、アフリカのコンゴ民主共和国と東隣のウガンダでのエボラ出血熱の流行について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当すると宣言した。「パンデミック」（世界的大流行）には該当しないという。WHOは「はるかに大規模な集団感染の可能性」を指摘。さらなる感染拡大のリスクが高いと判断した。WHOによると、エボラ出血熱の平均致死率は5割程度。今回の病原体である「ブンディブギョウイルス」に対して有効な承認済みワクチンは、存在しないという。
18日	中東情勢の悪化による世界経済の減速リスクが強まるなか、主要7カ国(G7)・中央銀行総裁会議が、フランスのパリで開幕した。原油価格の上昇は食料を含む幅広い物価に波及する恐れがあり、日米欧で長期金利が急上昇するなど、金融市場でも不安定さが増している。G7がどのような対応策を打ち出すかが焦点となる。会議は19日までの2日間。日本からは片山さつき財務相と植田和男日本銀行総裁が参加する。
18日	ユニ・チャームは、ブラジルのペットフード会社ニュートリーレ・インダストリア・ジ・アリメントスを買収すると発表した。ブラジルはペット用品市場で米国、中国に次ぐ世界3位の規模があるとされる。ユニ・チャームは今回の買収を足がかりに、中南米での市場を開拓する考えだ。
19日	恐竜の大絶滅を引き起こしたとされる白亜紀末の小惑星衝突を示す地層を、東北大学などのチームが北海道東部で見つけた。地球化学的な証拠による発見は、東アジア・北西太平洋地域で初めてだという。約6600万年前の白亜紀末、メキシコ・ユカタン半島近くに小惑星がぶつかった。巨大津波や、発生した大量のチリが太陽光を遮ることによる気候の激変をもたらし、恐竜やアンモナイトなど当時繁栄していた生き物の多くが絶滅したとされる。チームが見つけたのは、白亜紀と、その後の古第三紀の境目となる「K/Pg境界層」と呼ばれる地層。
20日	国際エネルギー機関（IEA）は、2026年の世界の電気自動車（EV）の販売台数が前年比約1割増の2300万台に達し、新車全体の28%を占めるという分析を公表した。中東危機で脱ガソリンの動きが強まるとみている。IEAが公表した「世界EV見通し」によると、25年のプラグインハイブリッド車（PHV）を含むEVの販売は前年比20%増の2千万台超で、新車の販売の4台に1台を占めた。100カ国近くで販売台数が過去最高を記録し、約40カ国ではEVの販売シェアが10%以上に達した。
21日	全国最年少の女性市長、京都府八幡市の川田翔子市長（35）が、出産のため今夏から産休を取得する。現職の女性首長による産休取得は、全国知事会や市長会、町村会のいずれも把握しておらず、全国で初めてとみられる。労働基準法では原則、産前6週間（双子以上の場合は14週間）、産後8週間は就業させてはならない。一方、八幡市条例では職員の産休は産前、産後とも各8週間と定めている。特別職の市長には労基法の産休の規定が適用されず、市条例でも特別職には規定がない。このため川田市長は、労基法か市条例に準じて、産前は6～8週間、産後は8週間の休暇を取る予定。
21日	米国のオープンAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者（CSO）がサイバーセキュリティーの性能を高めた最新のAI（人工知能）モデルを近く、一部の日本企業に提供する方針を明らかにした。米新興企業アンソロピックが先月、システムの弱点を見つける性能が極めて高い新型モデル「クロード・ミュトス」を発表して以降、こうした最新AIが悪用されるケースにどう備えるかが世界的な課題となっている。オープンAIの最新モデルもミュトスに匹敵する性能があるとされており、提供を受ける日本企業は防衛手段の幅が広がる可能性がある。
22日	現存最古の民家である箱木（はこぎ）家住宅主屋（神戸市北区）と2番目に古いとみられる旧古井家住宅（兵庫県姫路市）が、民家として初めて国宝に指定される見通しになった。文化審議会は、両住宅を国宝に、旧吉村順三別邸（長野県軽井沢市）など6件の建造物を重要文化財に新たに指定するよう、文部科学相に答申した。
24日	ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議は、核軍縮や不拡散の方向性を示す最終文書を採択できず決裂した。最終文書は全会一致での採択が原則だが、イランの核問題をめぐるアメリカとイラン、ロシアの対立などが解消しなかった。軍縮のための条約であるNPTが形骸化してしまうことに、2024年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）も懸念を示している。
25日	日本語指導を必要とする外国籍などの児童生徒は、2025年5月時点で公立の小・中・高校や特別支援学校で8万4759人おり、過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。16年から約2倍の増加。文科省は27年度、そうした子どもが入学する前後に、初歩的な日本語指導をする「プレクラス」を、全国で設置するためのモデル事業を始める。
26日	大阪府の豊能（とよの）町、能勢（のせ）町でつくる豊能郡環境施設組合のごみ焼却施設で起きた国内最悪のダイオキシン汚染問題で、処理されずに残っていた汚染物の最終処分施設への搬入が、始まった。焼却炉の排ガスから基準を超えるダイオキシン類が検出されてから約30年が経ち、ようやくすべての汚染物の処理を終える。
27日	外国人の不法就労を防ぐため、茨城県は、独自の条例案を6月議会に提案すると発表した。不法就労を防ぐことが、経済の健全な発展に寄与し、秩序ある共生社会の実現につながるとしている。関係者によると、外国人の不法就労を防止する条例を都道府県が制定するのは初めてという。条例案では、事業者だけでなく県民に対しても、外国人の不法就労を防ぐことや県が実施する防止施策に協力することを「責務」として求めた。罰則は設けない。
27日	政府の意思決定を支えるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向け、司令塔となる「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を新設する法律が27日、参院本会議で可決、成立した。成立を受け、政府は両組織を7月以降に立ち上げ、年内に情報活動の中長期の指針となる「国家情報戦略」を策定する見通し。
28日	世界気象機関（WMO）は、2026年から5年間の世界の平均気温が、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」で目指す、産業革命前からの気温上昇幅1.5度を上回る確率は75%との報告書を発表した。24年も記録的な暑さだったが、今後、さらに記録が更新される可能性もあるという。報告書によると、26～30年の世界の年間平均気温は、1850～1900年の平均を1.3～1.9度上回ると予測。同時期の少なくとも1年は、一時的に1.5度超となる確率は91%だという。
29日	火山防災の強化のため設置された政府の火山調査研究推進本部（火山本部）は、今後10年間の総合的な調査観測計画をとりまとめた。科学的根拠に基づき活火山をランク分けすることや、火山に関する調査や観測などの基本的な考え方を示した。この日初めて決定した「総合基本施策」に盛り込んだ。今後、中央防災会議で意見を諮った上で正式に策定する。
29日	使用済み太陽光パネルのリサイクルを事業者に義務づける法律が参院本会議で可決、成立した。事業者にパネル廃棄計画の事前提出を求め、リサイクルを進める。環境省によると、太陽光パネルは2030年代後半以降、大量に処分される見込みで、ピーク時には年間50万トン程度と想定されている。埋め立て処分のほうがリサイクルよりも安くすむことが大きな課題となっている。義務化はまず、大量のパネルを排出するメガソーラー事業者から始める。国内の処理量が増え、リサイクル施設の増加などに伴って処理費用が下がれば、将来的には排出量が少ない事業者にも義務化を広げていく方針だ。
30日	総務省が発表した2025年国勢調査の速報値によると、昨年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万人6575人（2.5％）減少した。これは減少数、減少率ともに過去最大となる。都道府県別では、東京都と沖縄県の人口は増加。それ以外の45道府県で減少した。2020年の前回調査では、埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の6県は増加していたが、これらの県も今回減少に転じた。日本の人口減少の加速と、東京への一極集中に歯止めがかからない状況となっている。