【令和8年の時事問題】中学生・高校生定期テスト対策＜7月のニュースまとめ＞

2026年7月22日2026年9月16日

こんにちは。

緑区の塾さくら予備校の佐藤です。

今日は、7月の主要なニュースをまとめてお送りしていきたいと思います。

テスト勉強の際に、ぜひご活用ください！

＊7月31日(金)の分まで更新済みです

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日付	内容
1日	トヨタ自動車は、米国のベンチャー、ジョビー・アビエーションと、同社が開発する「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の生産を担う合弁会社を設立することで合意したと発表した。将来的な商用生産を見据え、生産体制を整備し、生産能力の増強を進めるという。合弁会社はカリフォルニア州に設立し、トヨタが51%、ジョビーが49%出資する。
2日	2027年春の統一地方選の岐阜県議選で、県は希望する市町村が電子投票を実施できるようにする条例案の提出に向けて準備すると明らかにした。都道府県議選で電子投票が実施されれば全国初となる。県などによると、条例案は県議選と知事選を対象にする予定。都道府県議選や知事選で電子投票を実施する場合、開票作業を担う市区町村も関連条例を制定する必要があるという。
3日	財務省は、国の2025年度の税収が84.2兆円で過去最多だったと発表した。前年度からの伸びは過去最大となる9兆円で、物価高（インフレ）が税収を押し上げた。近年の税収増の影響で財政状況も改善に向かっており、与野党から国民への「還元」を求める圧力が強まる可能性がある。
4日	アメリカが、独立宣言から250年を迎えた。祝賀イベントが各地で開かれ、夜には首都ワシントンでトランプ大統領が演説をした後、「史上最大の花火ショー」が行われた。北米大陸の東海岸にあったイギリスの13植民地は当時の国王、ジョージ3世の圧政などに不満を抱き、1776年7月4日に独立を宣言した。以来、7月4日は「アメリカの誕生日」と位置づけられ、特に50年、100年、200年などの節目は大きな祝賀行事が行われてきた。今回も、それに続く位置づけだ。テレビはイベントや街の様子を大きく報じている。
5日	小惑星から地球へ砂を持ち帰って日本を盛り上げた探査機「はやぶさ2」が宇宙の冒険を続け、5日、小惑星「トリフネ」に最接近し、超高速ですれ違いながら観測する「フライバイ探査」に成功した。新たな小惑星を探るだけでなく、将来的には地球を小天体の衝突から守る技術にもつなげる狙いだ。
8日	世界最大の軍事同盟「北大西洋条約機関」の首脳会議（NATOサミット）が、首脳宣言を採択して閉幕した。加盟する欧州諸国やカナダは、米国が求めてきた防衛支出の増加に応じたが、トランプ米大統領はNATOへの批判を継続。結束とはほど遠い状況が浮き彫りになった。宣言では、NATOの根幹である、一つの加盟国が攻撃を受けたらすべての国が攻撃されたとみなし、互いに支援する「集団防衛」の原則を確認した。
8日	空気がいらないタイヤ「AirFree（エアフリー）」が、滋賀県東近江市の自動運転サービス用の低速電動車「けい流カー」に採用され、8日から運用が始まった。開発したブリヂストンは今後もこのタイヤの研究や開発を進め、低速電動車を中心に2030年ごろには一定の事業規模に育てたい考えだ。国内の公道で空気不要のタイヤが日常的に使われる実用化は初めて。
9日	ドローンの飛行禁止エリアを、対象施設の周囲おおむね300メートルから1キロに拡大することを柱にした改正小型無人機等飛行禁止法（ドローン規制法）が14日から実施される。警察庁は、改正法で対象施設に加わった「天皇と首相が所在する施設」について、出席する行事が行われる屋外会場などに限るとの基準を同法施行規則（国家公安委員会規則）で定めたと発表した。
10日	AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、個人データを収集する際の規制緩和を盛り込んだ個人情報保護法の改正案が、参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。現行法では、企業や病院が個人データを外部に提供するときなどに、原則として本人の同意を得ることを義務づけている。法改正で、AIモデルや統計情報を作成する目的に限り、同意を不要とする「特例」を新たに設ける。企業にとっては、大量の個人データを集めやすくなるメリットがある。
11日	打ち上げたロケットを着陸させて再び飛ばす「再使用ロケット」の飛行試験が11日、秋田県の能代ロケット実験場でおこなわれ、小型実験機「RV―X」を高度約11メートルまで飛ばし、着陸させることに成功した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発表した。次の大型機による実験や、将来の基幹ロケットの再使用化に生かす方針だ。
14日	政府の災害対応の司令塔となる「防災庁」設置法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。これにより今年の11月には、首相をトップとする内閣直属の独立組織である「防災庁」が発足する見通し。
15日	イギリス政府は、16、17歳の子どものSNS利用に「門限」を設けると発表した。午前0～6時の利用を制限した状態を初期設定とする方針で、2027年春からの導入を予定している。スターマー政権は6月、インスタグラムやスナップチャット、TikTokなどのSNSについて、16歳未満の子どもへのサービスの提供を禁じる方針を発表した。
16日	皇族数の確保に向けた皇室典範改正案は、参院特別委員会で与野党の賛成多数で可決された。改正案は17日の参院本会議で成立する見通しとなった。改正案は、政府の有識者会議が2021年に提案した「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」の2点を可能にするもの。改正案では、養子のもとに生まれた男子は皇位継承資格を有することを明確にした。
18日	リニア中央新幹線の静岡工区をめぐり、静岡県は、着工許可に当たる「自然環境保全協定書」をJR東海と結んだ。今後、最難関とされる南アルプストンネル工事を監視するモニタリング体制を通し、住民の不安解消につなげたい考えだ。流域自治体は同社と地域振興に関する確認書を交わしたが、地元の受け止めは一様ではない。
18日	日本国旗の損壊行為を処罰する国旗損壊処罰法が今国会で成立した。この法律では、人に不快と感じさせる方法で、公然と実物の国旗を損壊などをする行為を処罰対象に規定している。処罰は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となる。
20日	イギリスの与党・労働党のアンディ・バーナム党首が、新首相に就任した。欧州連合（EU）からの離脱で揺れたこの10年で、首相交代は6回目。政治の安定と、国民が実感できる暮らしの改善が喫緊の課題だ。　バーナム氏は就任後、首相官邸前で演説し、相次ぐ首相交代を「重く受け止めている」とし、より安定した、責任ある政治が必要だと述べた。
21日	政府は、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。同時に決めた「日本成長戦略」の実行に向け、来年度予算から新しい投資枠を設けることなどを盛り込んだ。2001年以降使っていた「財政健全化」の文言が消える一方、日本銀行の独立性をめぐる注釈が土壇場で追記された。
21日	「危険運転致死傷罪」の要件を明確化するため、数値基準を導入する改正自動車運転死傷処罰法が、施行される。高速度や飲酒の基準値を超えた状態で死傷事故を起こせば、原則として一律で適用対象になる。特に危険で悪質な運転行為を故意犯として処罰する同罪は、最高刑が拘禁刑20年。過失運転致死傷罪の同7年より重い。
22日	政府は、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化するための「国家情報局」について、31日に設置する方針を固めた。24日の閣議で関連する政令を決定する。国家情報局は、各省庁の情報部門をとりまとめる内閣官房の「内閣情報調査室（内調）」を格上げして新たに設ける。国家情報会議の事務局となり、インテリジェンスの実務を担う。
22日	フランス議会は、15歳未満の子どもによるSNSの利用を禁止する法案を可決した。政府は新学期にあたる9月1日からの実施を目指しており、ヨーロッパでは初めて適用される見通しだ。子どものSNS対策を重要政策の一つに掲げてきたマクロン大統領は、SNSの過度な利用が子どもの心の健康に悪影響を及ぼすなどとして、規制の導入に動いていた。
24日	首都機能を代替する副首都構想の関連法が、成立した。副首都に指定されれば規制緩和や税制上の優遇などが見込まれるだけに、今後各地で指定への動きが活発化しそうだ。ただ、具体的な法の中身ははっきりせず、「大阪都構想」に関連づける動きもあり、懸念はなお残っている。
24日	2025年の日本人の平均寿命は、女性が87・33歳、男性が81・35歳だった。前年を上回ったが、コロナ禍前まで続いていた過去最高水準には届いていない。前年に比べて女性は0・20歳、男性は0・25歳延びた。がんや心疾患、新型コロナウイルス感染症などによる死亡率の低下が寿命の延びにつながったという。
26日	韓国・釜山で開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は、奈良県の「飛鳥・藤原の宮都（きゅうと）」を世界遺産に登録することを決めた。国内の世界遺産は27件となる。そのうち文化遺産が「飛鳥・藤原」など22件、自然遺産が5件。「飛鳥・藤原」は、6世紀末～8世紀初めに日本列島に古代国家が誕生し、政治や宗教の仕組みが整えられていく様子を物語る遺跡群。「飛鳥美人」と呼ばれる壁画で知られる高松塚古墳、青竜など四方の守り神の四神が描かれたキトラ古墳、蘇我馬子の墓とみられている石舞台古墳など、奈良県明日香村、橿原（かしはら）市、桜井市に点在する19の資産で構成する
27日	直木賞受賞作「容疑者Xの献身」や国内外で映像化された「白夜行」など、多くのベストセラー小説を生み出した作家の東野圭吾さんが大腸がんで亡くなった。68歳だった。2005年に発表し、代表作となった「容疑者Xの献身」は、数学の才能に恵まれた高校教師がくわだてる完全犯罪に旧友の物理学者が挑むミステリー。意外な真相と純愛ドラマを両立させ、直木賞と本格ミステリ大賞のダブル受賞となった。その一作を含む「ガリレオ」シリーズは福山雅治さん主演で映像化され、大ベストセラーに。「加賀恭一郎」シリーズや「マスカレード」シリーズなど、ミステリーを中心に100作を超える小説を発表し、当代きっての人気作家として知られた。
28日	7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本県の宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。国内で震度7を観測するのは2024年1月の能登半島地震以来となる。気象庁はこの地震の名称を「令和8年熊本」と発表した。気象庁によると、震源の深さは16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.1（いずれも暫定値）。
28日	2026年度の最低賃金（時給）について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で55円（4.9%）増の1176円とする目安を決めた。物価の伸び率の鈍化などを受け、目安の増加額は、過去最高だった25年度の63円（6.0%増）より縮小した。
29日	総務省が29日発表した、住民基本台帳に基づく日本人の人口（今年1月1日時点）は1億1973万6483人で、前年同期に比べて91万6744人（0.76%）減った。減少幅は過去最大だった。外国人の住民は403万1159人で35万3696人（9.62%）増。調査を始めた2013年以降で最多となった。日本人の人口は、09年をピークに17年連続の減少。都道府県別で増加したのは東京都のみだった。外国人の人口は4年連続の増加で今回全ての都道府県で増えた。日本人と外国人をあわせた総数は、1億2376万7642人で56万3048人減だった。
30日	名古屋市で4月、少年によるスタンガンを使った強盗事件が相次いだことを受け、愛知県は30日、31日付でスタンガンを県青少年保護育成条例の「有害がん具類」に指定すると発表した。18歳未満に販売することなどが禁止される。施行は10月1日からで、違反した場合は6カ月以下の拘禁刑か、50万円以下の罰金が科される。県によると、都道府県での指定は、滋賀県に続き2例目。特定の商品に限定しない指定は初という。
31日	厚生労働省は、2025年度の男性の育児休業取得率が前年度から10.4ポイント増の50.9％となり、初めて5割を超えたと発表した。しかし、女性の88.3％との差は依然として大きいほか、育児休業取得期間でも男性が1か月～3か月未満が30.3％で最多だったのに対し、女性は12か月～18か月未満が最も高い31.4％となった。